2022年02月15日　 福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
障害福祉サービス事業所等整備・運営事業者を決定しました

東京都では、障害者・障害児の地域生活基盤の更なる整備促進を図るため、未利用の都有地を低廉な価格で貸し付け、障害福祉サービス事業所の整備・運営を行う事業者を公募していましたが、このたび借受予定者を決定しましたのでお知らせします。

1　借受予定者

社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会

2　貸付予定地

杉並区久我山一丁目705番34（敷地面積1,380.38平方メートル）

3　提案概要

1. 生活介護（定員40名）
2. 共同生活援助（定員10名）
3. 短期入所（定員2名）

4　貸付条件等

貸付期間

50年（借地借家法第22条に規定する定期借地権設定契約締結）

貸付料

土地価格が都内住宅地の地価公示平均額である1平方メートル当たり37万円までは50％減額とし、37万円を超える部分は90％減額とする。

保証金

貸付料月額の30月分

5　選定方法

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱（障害）に基づき、借受者としての適格性を審査

6　応募状況

3法人

7　今後の予定

施設整備費補助内示（令和5年7月頃）後、貸付契約を締結
令和7年度開設予定

借受予定者の法人及び提案内容の概要

（1）法人の概要

法人名

社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会

理事長

飯山幸雄

所在地

東京都新宿区原町三丁目8番地

設立年月日

昭和27年5月28日

主な運営施設

障害者支援施設
生活介護
就労継続支援B型
共同生活援助　など

（2）審査のポイント他

組織運営の適格性

• 都内において、障害者支援施設、生活介護、共同生活援助等の事業所を運営し、障害福祉分野における十分な実績を有している。
• 重度障害者への対応、利用者の高齢化や「親なき後」への支援等に対する取り組みを掲げるとともに、地域と行政との連携に対して前向きであり、公募事業に対する理解と熱意を十分に有している。

財政運営の安定性

• 施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。
• 法人の財務状況は適正である。

事業運営の確実性

• 事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。
• 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。

事業計画の妥当性

• 資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
• 生活介護事業所において重度障害者・医療的ケアが必要な方の受け入れを行う提案がある点、共同生活援助・短期入所事業所において障害特性やライフスタイルを大切にした支援を実施することが盛り込まれている。

総評

• 事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

問い合わせ先 福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課 電話　03-5320-4152