ここから本文です。

報道発表資料  2022年02月21日  都市整備局

建設業者に対する行政処分について

東京都知事は、本日付けで建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

1

商号又は名称 ●●●●
代表者 ●●●●
所在地 東京都練馬区所在の建設業者
許可番号 ●●●●
処分内容 建設業許可の取消し
法令根拠 建設業法第29条の2第1項
処分理由 当該建設業者の営業所が確知できない旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。
このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

2

商号又は名称 ●●●●
代表者 ●●●●
所在地 東京都新宿区所在の建設業者
許可番号 ●●●●
処分内容 建設業許可の取消し
法令根拠 建設業法第29条の2第1項
処分理由 1に同じ

3

商号又は名称 ●●●●
代表者 ●●●●
所在地 東京都八王子市所在の建設業者
許可番号 ●●●●
処分内容 建設業許可の取消し
法令根拠 建設業法第29条の2第1項
処分理由 1に同じ

4

商号又は名称 ●●●●
代表者 ●●●●
所在地 東京都江戸川区所在の建設業者
許可番号 ●●●●
処分内容 建設業許可の取消し
法令根拠 建設業法第29条の2第1項
処分理由 1に同じ

5

商号又は名称 ●●●●
代表者 ●●●●
所在地 東京都新宿区所在の建設業者
許可番号 ●●●●
処分内容 建設業許可の取消し
法令根拠 建設業法第29条の2第1項
処分理由 1に同じ

 

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
電話 03-5388-3353

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.