2022年11月04日　 住宅政策本部

「成年年齢の引下げ」に伴う不動産取引の啓発

令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引下げられ、18歳、19歳の方は親の同意なしに、自分一人の責任で契約ができるようになりました。
そこで、東京都では、現在引越しを考えている学生や来年4月に向けて部屋探しを始める新入生をターゲットに、不動産賃貸借契約の啓発を行い、トラブルの未然防止を図っていきます。

記

1　啓発チラシ

別紙（PDF：123KB）のとおり

2　啓発スケジュール

1. 住宅政策本部Twitter、LINEで発信（11月4日）
2. 住宅政策本部ホームページに、啓発広告を掲載（11月4日）
3. 都内大学約40キャンパスにおいてコピー用紙裏面広告で啓発（11月15日以降）
4. 都内大学と連携して新入生向けに入学手続等で啓発（12月以降）

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。