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2023年06月06日 東京都, 東京管区気象台
東京都と気象庁は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、区市町村長による防災活動や住民等への避難指示(警戒レベル4)等の災害応急対応の支援、及び住民の自主避難の判断等への利用を目的として、平成20年2月から土砂災害警戒情報を運用しています。土砂災害警戒情報の発表基準は、過去の降雨の状況及び土砂災害の発生状況等を総合的に勘案して設定しており、有効性や運用方法等を継続的に検証し、適宜改善を行っています。
今般、東京都と気象庁は、運用開始以降の降雨の状況や土砂災害発生事例のデータを加えて土砂災害警戒情報の発表基準を見直し、下記の通り、新たな基準で運用することとしました。
これにより、より適切な時期に必要な区市町村を対象として土砂災害警戒情報を発表することができるとともに、区市町村における避難指示等の防災対応の判断及び住民の自主避難を一層効果的に支援することが可能となります。
また、基準変更により、気象庁ホームページの「土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)」で公表されるメッシュ形式の情報についても、より適切な判定結果となるため、避難対象地域の絞込みをより的確に支援できるよう改善されます。
記
令和5年6月8日(木曜日)13時00分
土砂災害警戒情報を運用している東京都内の全区市町村
(土砂災害警戒情報を運用していない区市は以下の通り:中央区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区・足立区・武蔵野市)
※土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)(外部サイトへリンク)
※土砂災害警戒情報の概要、発表基準の仕組みについては、以下も参照ください。
気象庁ホームページ:土砂災害警戒情報・土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)(外部サイトへリンク)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 都民の生命・健康・財産を守り抜く
戦略17 多摩・島しょ振興戦略
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