2023年11月21日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和5年11月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

10月の景況

業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：わずかに上向く

• 10月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-27）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（11～1月）の業況見通しDI（当月（10月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-23（前月-25）とわずかに上向いた。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-39→-33）は6ポイント増加し改善した。サービス業（-20→-15）は5ポイント増加しやや改善した。製造業（-26→-29）と卸売業（-25→-28）はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-16→-14）は2ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、サービス業（-12→-3）は9ポイント増加し改善、卸売業（-10→-7）は3ポイント増加しわずかに改善した。小売業（-22→-23）はほぼ横ばいで推移した。製造業（-21→-24）は3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-31→-27）は4ポイント増加しやや改善した。卸売業（-23→-22）はほぼ横ばい、製造業（-27→-27）とサービス業（-18→-18）はともに横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の事業資金に関する調査

借入や返済に対する姿勢

主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値（「緩やか」-「厳しい」）でみると、全体では28.5（前回調査32.4）となり、前回調査と比べて3.9ポイント減少。

借入金総額（前年同時期比）

前年同時期と比べた現在の金融機関からの借入金総額の状況は、全体では「変化なし」が46.2％と最も高く、「減少した」が40.1％、「増加した」が13.7％。

借入金総額の増加見込み（今後1年内）

今後1年内に金融機関からの借入金総額が現在額を上回ることがあるかについては、全体では「ない」が49.9％と最も高く、「わからない」が35.0％、「ある」が15.1％。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2023年（令和5年）10月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が53.7％（前回調査54.7％）と最も高く、「変化なし」が36.6％（同36.8％）、「減少」が5.6％（同5.0％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が47.0％（前回調査47.4％）と最も高く、「人件費」が23.2％（同19.3％）、「エネルギー価格」が18.5％（同21.6％）、「為替の変動」が8.9％（同8.6％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和5年11月1日～令和5年11月9日

5　調査規模

対象企業　3,875企業
（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,261企業（32.5％）

（業種別）
製造業　332企業（29.5％）
卸売業　338企業（38.6％）
小売業　275企業（31.4％）
サービス業　316企業（31.6％）
（規模別）
小規模　601企業（33.5％）
中小規模　247企業（34.1％）
中規模　236企業（35.2％）
大規模　170企業（36.0％）
規模不明　7企業（3.2％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639