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報道発表資料  2024年01月24日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和6年1月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

12月の景況

業況:わずかに上向く
見通し:やや改善

  • 12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-28(前月-31)とわずかに上向いた。今後3か月間(1~3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-19(前月-23)とやや改善した。
  • 業種別の業況DIをみると、卸売業(-32→-25)は7ポイント増加し改善した。製造業(-36→-31)は5ポイント増加、サービス業(-22→-18)は4ポイント増加しともにやや改善した。一方、小売業(-32→-41)は9ポイント減少し悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(-19→-18)はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業(-25→-19)は6ポイント増加し改善、卸売業(-16→-13)は3ポイント増加しわずかに改善した。サービス業(-14→-13)はほぼ横ばいで推移した。小売業(-21→-29)は8ポイント減少し悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(-26→-14)は12ポイント増加し大幅に改善した。小売業(-25→-19)とサービス業(-19→-13)はともに6ポイント増加し改善した。一方、製造業(-22→-28)は6ポイント減少し悪化した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)

グラフの画像

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

四半期調査:令和5年第4)四半期(10~12月)

設備投資

わずかに上昇

採算状況

全業種で改善

資金繰り

やや改善

雇用人員

やや不足感が強まる

事業活動におけるコストの変動

コストの変化(前年同月比)

前年同月と比較した2023年(令和5年)12月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が52.7%(前回調査53.9%)と最も高く、「変化なし」が 36.9%(同36.6%)、「減少」が6.4%(同5.8%)。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が46.8%(前回調査45.6%)と最も高く、「人件費」が27.5%(同25.3%)、「エネルギー価格」が15.2%(同17.6%)、「為替の変動」が5.7%(同8.3%)。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

令和6年1月1日~令和6年1月12日

5 調査規模

対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,204企業(31.1%)
(業種別)
製造業 293企業(26.0%)
卸売業 316企業(36.1%)
小売業 311企業(35.5%)
サービス業 284企業(28.4%)
(規模別)
小規模 581企業(32.2%)
中小規模 223企業(30.6%)
中規模 240企業(34.8%)
大規模 155企業(32.4%)
規模不明 5企業(2.9%)

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問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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