平成21年第一回都議会臨時会知事発言

平成21年5月29日

　平成２１年第一回都議会の臨時会の開会に当たりまして、「職員の給与に関する条例」等の改正について所信を申し述べ、都議会の皆様と都民の皆様のご理解、ご協力を得たいと思います。

　アメリカ発の世界同時不況は瞬く間に日本にも波及しまして、東京では経済活動が急激かつ大幅に収縮しており、雇用への不安も広がっております。

　都は、昨年、二度にわたる緊急対策を実施するとともに、巨額の税収減が見込まれる中にあって、都民へ安心をもたらし希望を指し示すための新年度予算を編成するなど、難局を乗り越えるべく固い決意で施策を展開しております。また、効果的な行財政運営に努め、弛まぬ内部努力も進めております。

　未曾有の経済危機のまさに渦中にある民間企業では、存続の危機と隣り合わせの厳しい経営環境が続き、従業員の賃金にもかつてない深刻な影響が出ております。

　このような社会経済情勢の下で、今月１５日、人事委員会から、職員の特別給について、民間企業の夏季一時金が過去に類を見ないほど大幅な減少傾向にあることを踏まえた、緊急の勧告を受け取りました。

　公務員の給与については、社会一般の情勢に適応させていくことが原則であり、この度の勧告も、これに沿った人事委員会の判断であると受け止めております。

　この勧告に基づきまして、６月期の特別給について、支給月数の一部を削減して適用することといたしました。支給基準日が６月１日であるため、今月中に「職員の給与に関する条例」等の改正を行う必要があります。そこで、皆様にもお集まりをいただきまして、本臨時会に条例案３件を提案いたしました。

　この一部削減を機会に、職員には、難局の只中にある都民・民間企業の深刻な状況を身をもって受け止め、職務になお一層、精励することを求めてまいります。同時に、これまで以上にコスト意識の高い、迅速かつ的確な行政執行にも取り組んでまいります。

　今後とも都は、持てる力の全てを発揮して、一刻も早く現下の経済危機を突破していく決意であります。

　都議会の皆様には、条例改正案の趣旨についてご理解を賜り、よろしくご審議をお願いいたします。

　以上をもちまして、発言を終わります。