ロンドン・マン島出張
出張の主な成果
（１）マン島のオートバイレース視察を踏まえ、三宅島の災害復興の起爆剤として、平成１９年度からモーターサイクルスポーツの様々なレース・イベントを開催
噴火により被害を受けた三宅島の災害復興及び産業・観光振興をさらに促進するため、平成１９年度から三宅村は、自転車ロードレースの復活、ふるさと体験ビレッジの再建など、様々な復興イベントの開催を計画しています。このような村が行うイベントの一環として、平成１９年１１月９〜１１日にオートバイを活用した多彩なレース・イベントを予定しています。実施内容等は検討中ですが、このイベントを引き金にして、三宅島がモーターサイクルスポーツの島としてその名を知られることにより、年間を通じて観光客の増加などが見込まれ、島の復興促進に大きく寄与するものと期待されています。東京都もこれらの取組を支援してまいります。
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（２）ロンドン市との政策提携協定締結を踏まえ、子どもたちに豊かな環境を引き継ぐため、温暖化対策をさらに推進
環境問題への取組を位置づけた政策提携に関連して、東京都は、平成18年12月、ロンドン市長からの参加要請により、世界の都市が連携して温室効果ガスの排出削減に取り組むネットワークである「世界大都市気候先導グループ」（The Large Cities Climate Leadership Group）に参加することにしました。世界大都市気候先導グループの参加都市との連携を通して、他都市の取組みを学ぶとともに、気候変動対策分野における東京都の先進的な技術や政策手法について積極的に情報提供等を行い、世界の都市とともに、気候変動対策に大きく貢献していきたいと考えています。
また、2020年までに2000年比25％のＣＯ２等温室効果ガス排出削減を目指し、新たに設立する「地球温暖化対策推進基金」を活用して、カーボンマイナス東京10年プロジェクトを展開します。都市インフラの更新機会等を契機とした世界最高水準の省エネルギー型設備の導入、都民や民間事業者などと幅広く連携して東京全体でＣＯ２排出削減に向けたムーブメントの巻き起こし、アジア各都市への様々な環境技術の普及などに取り組みます。
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（３）ロンドンオリンピック組織委員会々長やロンドン市長との会談等の成果を、2016年夏季オリンピック大会招致に向けた戦略にいかし、招致活動を積極的に展開
石原知事は、出張帰国直後の平成18年６月６日、第二回定例都議会の所信表明において、「ロンドンの招致活動は東京の良き手本であり、成熟を遂げてもなお新しい発展を模索するロンドンの姿勢から、東京も学ぶべき点が数多くあると思います」と述べるとともに、「日本の確固たる再生と世界の新たな繁栄の縁とするため、今再び、この東京にオリンピックを招致いたします」、「2016年の東京オリンピックでは、アスリートたちに最高の自己表現の場を提供し、これまでにない感動を世界中の人々と分かち合うとともに、都市機能や最先端技術の集積など、東京が持つ都市の力を最大限に発揮し、成熟した都市の姿を世界に示してまいります」と力強く述べました。
そして、東京都はロンドンの招致活動や計画を参考に、以下のとおり、オリンピック招致に向けた取組を進めています。
平成18年６月30日、東京都は、財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、「第31回オリンピック競技大会開催概要計画書」を提出しました。この計画書では、2016年の東京オリンピックのコンセプトを「世界一コンパクトな大会」とし、都心の半径10キロメートル圏内にオリンピックスタジアム、選手村、メディアセンター及びほとんどの競技施設を配置したうえで、用地取得や新たな埋め立てを一切必要としないことが特徴となっています。
オリンピックスタジアムイメージ図 |
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メディアセンターイメージ図 |
また、平成18年８月30日、日本オリンピック委員会の選定委員会が開かれ、東京都は、石原知事をはじめ、建築家の安藤忠雄氏、プロ野球東京ヤクルトスワローズ監督兼選手の古田敦也氏、コメディアンの萩本欽一氏らによるプレゼンテーションを展開しました。そして選定委員による投票の結果、東京都は2016年夏季オリンピック招致の国内立候補都市に選ばれました。
東京都のプレゼンター（左から萩本氏、古田氏、
石原知事、安藤氏、熊野本部長、中井氏） |
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国内立候補都市決定後、
ＪＯＣの竹田会長と握手 |
平成18年11月には、東京都、日本オリンピック委員会をはじめ、スポーツ団体、経済団体などが結集した「東京オリンピック招致委員会」を発足させ、会長の石原知事、副会長の竹田恆和日本オリンピック委員会々長のもと、オリンピックムーブメントの推進やオリンピック招致に係る活動を開始しました。
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