石原知事記者会見

平成19年1月11日更新

石原知事定例記者会見録

平成19(2007)年1月5日(金)
15:00〜15:07

知事冒頭発言

復興まちづくりの支援に関する協定の締結について

【知事】明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 冒頭、私から申し上げることが1つあります。

 災害はいつ来るかわかりませんし、その災害の後の復興というものをスムーズにですね、理想的に行うための、その支援のための協定の締結についてでありますが、今月17日で阪神・淡路大震災から12年を迎えますけれども、当時はですね、震災後のまちづくりを進める上で、土地や家屋の複雑な権利調整に時間を要したために、再開発事業なども進まず、いまだに空地のままの地域も残っております。私、あのときですね、3日後に、港湾の視察を運輸省(当時)から頼まれまして、行きましたが、そのついでに、非常に被害の大きかった東灘区と長田区(いずれも神戸市)をつぶさに見て回りましたけども、特に長田区はですね、10年たった後も、まだ空き地がありましてね、いろいろ地権者が、「おれは角地に住んでいたから、ほかの人間より権利が強いんだ」とかいういろんな主張があるようですね。それでね、あんまり10年たっても完璧な復興が行われていない現状でしたが。

 そこで、そういう事態にかんがみまして、被災後、都民が復興のまちづくりをですね、施策に応じて迅速に住宅を再建できるように、専門家が不動産に関する法律相談や助言などを行うための協定を、東京弁護士会や建築家協会など14団体と締結することにいたしました。この協定には、震災後の相談・助言だけでなく、震災に強いまちづくりのための研修会や訓練への参画などに平常時から連携して取り組むことなどを盛り込んでおりまして、こうした協定は全国で初めてだと思います。災害は、本当にどこに、いつ来るかわかりませんので、震災による被害を最小限に抑えることはもちろんでありますけども、被災後、速やかに復興を可能にし、災害が転じて福となると言ったら大げさですけども、それをきっかけにですね、今までなかった新しい、もっと住みよい、安全な町ができるような復興をスムーズに可能にしたいという気持ちからでありまして、まあ、こういうものも含めてですね、いつ起きてもおかしくない災害の備えに万全を期していきたいと思っております。

 私から申し上げることは、それだけです。

 質問があったら、どうぞ。

質疑応答

【記者】羽田空港の再拡張事業についてお聞きしたいんですけれども、当初の予定では2006年、昨年の春にも着工するという目標だったのが、結局ずれ込んで年をまたいでしまったということですが、完成自体、竣工自体は09年の年度末という目標だったと思うんですけれども、それを疑問視する見方がだんだん多くなってきていると思うんです。場合によっては工期の短縮とかそういうことが必要になるかと思うんですけれども、知事ご自身の見解として、例えばの話で、延期が必要になるだとか、延期というか、完成の先送りが必要になるとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

【知事】これはもう国の問題でしてね、国交省マターですからね。もう1本の滑走路をつくるというところまでは東京圏全体も考えて、亀井静香君(衆議院議員)が政調会長のときにかなり、私の弟分でありましたから、2人で乱暴な方法を使って国交省を追い込んだんですけど。その後ね、工法の問題で、三すくみみたいになっちゃって非常に時間がかかったんですよね、これが最初のボトルネックだったんですけども。幸か不幸か運輸省(当時)と建設省(当時)が一緒になりまして国交省になったわけでね。Bラン(B滑走路)に並行した多摩川の途中まで滑走路が延びるようなことは、昔、2つの役所が別々にやったら河川局が反対して、とてもできなかったことですがね、びっくりするような形でなったんですけども、その後がちょっと足踏みして遅れましたが、これはやっぱり国家の利益にもかかわることですからね、少し急いで、できれば予定の期日に間に合うように完成してもらいたいと思っていますけど、これはもう私たちの出る幕じゃなくてね、国のマターだと思いますし、やっぱり空からの外国からのアクセスが、未だに三十数カ国(2006年10月現在40カ国)が足踏みして待っているというのは、これだけの経済大国に本当に似つかわしくないことでしてね。これは一刻も早く国がその気になって、空路というものをもう一回整備し直す必要が羽田も含めてあると思いますけども。

 大体、唯一の(主要な)国際空港の首都圏の成田が未だにああいう形で残っているというのは、本当にまあ、一体国家の行政が何のためにあるかということでね、本当に残念な話ですけども。これはもう国に任せて、国に期待する以外にないんでね、千葉県も同意してくれましたしね。前段階でのそういう遅れが後々まで響いていることですけれども、一刻も早く24時間体制で国際化するということは必要だと思います。

 はい、それじゃ。

(テキスト版文責 知事本局政策担当 細井)