石原知事定例記者会見録
平成１９（２００７）年３月１６日(金)
15:01〜15:28
知事冒頭発言
【知事】私から申し上げることはございません。質問があったら、どうぞ。
質疑応答
【記者】各候補のマニフェストが出そろいましたけれども、これまで知事、国政をにらみつつ、国益を見据えた、国の政策の一歩も二歩も先に行くような首都東京の施策というふうに考えておりましたけれども、失礼な言い方、石原知事の石原節というのが大分トーンダウンしているように思うんですが、この辺コメントいただければ。
【知事】私のこれからの選挙に臨んでの政策でですか。
【記者】はい。
【知事】そんなことないと思いますね。あのね、絵にかいた餅みたいなことを言ってもしようがありませんしね、ご存じのように去年の暮れ、ワン・ディケイド10年先の東京の設計図というのを書きましたからね、それを着実に遂行していくだけのことです。ですから、これから先、国との摩擦がどういう形で出てくるかはわかりませんけれども、その姿勢はその姿勢でちゃんと続けるつもりですし、例のぜんそくの大気汚染の訴訟ですね、あれなんかは、私は国に対して非常に批判的ですからね。これから裁判の成り行きを見たら、前にも申し上げたみたいに、私は文明批判を怠ってきた国家の不作為の責任を問うて、場合によったら、都から国を訴訟する、訴えるということもあり得ると思いますけれど、ちょっとそういう牽制が効いてか、ある動きがあるんですがね。これは今の段階で言わない方がいいですが、退けました。国からのある動きがありましたけれども。
【記者】前回の会見で、これまで知事は、僕１人のパワーで選挙を引っ張ってきた。今回、軍師を入れて戦い方を変えるというふうにおっしゃっていたんですが、その辺どのように変えてきたのかなと。
【知事】これね、思い返してみるとね、私、最初の全国区の参議院の選挙のときにね、素人なものですから、疲労困憊（ひろうこんぱい）していたんですけどね。亡くなってしまいましたが、選挙のエキスパート、それから政治評論家で有名な飯島清さん（政治評論家）に、京都産業大学の若泉敬さん（国際政治学者）に紹介されて、めぐり会いましてね、非常に活路を得たんですけど、今度も三浦さん（三浦博史 アスク（株）代表取締役）という非常にエキスパートを、ある人から紹介されて、彼の考え方に全く傾聴して、参謀として迎えましたので、そういうことです。
【記者】昨日テレビ番組の中で、築地市場の移転先の豊洲の土壌のことについて、ボーリング調査の可能性というものを示唆されたんですが、実際に指示等はされているんでしょうか。
【知事】これは、まず仲卸し業者というんですかね、800者の中の200者の人たちが疑義を唱えておられるので、ある意味少数意見でありますけどね。しかし、いろいろもっと複合的な理由もあるようですけども、それは私は言及しませんが、特に食に関わることですからね、後で失敗したということでは済まないので、そういう意見があるならなおね、その意見の反対の信憑性について、まず専門家に検討してもらってね、その答申いかんでは、反対の理由の１つは100メートルメッシュじゃなしに、30メートルメッシュでやる方がより確かだという、その必要があるなら、そうせざるを得ないと思いますけども（※）、そうすると１年半ぐらい延びますね。そうすると、また市場の回転というのは混乱してくるおそれもあるんだけど、まずその前に、食の安全に関することですから、専門家の意見を聞きましてね、それで再調査をする、しない、ボーリングをする、しないということを決めます。
※現行30メートルメッシュで行っているものよりさらに細かいメッシュでの調査
【記者】事実上、いったん立ちどまって検討するということですか。
【知事】ですから、今の現況で危険があるかないか、さっきも聞きましたけれども、護岸なども8メートルの深度がきちっとしてますしね、それをもってしても「なお危険がある、ない」ということは、一部の専門家だけでなしに、複合的に各分野の専門家に寄っていただいてね、検討した上で、繰り返し申しますけど、食の安全に関わることですから、たとえ少し延期せざるを得なくても安全を図るべきだと思います。まず、その前には専門家の意見を聞いてみたいと思います。
【記者】２点お伺いします。
１点目は、松濤の都知事公館なんですけれども、いまだに月１回ぐらいしか使われていない状況が続いている。これ、再選されたら、どうされるというふうなおつもりございますか。
【知事】これは散々、とにかくね、用途を探してきたんですがね。ただ、外交関係のセクターが貸してくれと言われても、10年単位ということになると、その間選挙があってね、知事が替われば、あの公館に住むという人も出てくるかもしれませんから、むしろ皆さんから少し知恵出してもらって、空いているんですからね、うまく使ったらいいと思うしね。中も会議室がなんだかしらぬけど4つもあって、どういう目的でつくったかわからぬけれども、私、もうちょっと部屋割りして、あそこに職員が住んだっていいと思いますよ。
【記者】何も使わないよりはいいですよね。
【知事】ええ。
【記者】何か考えられるおつもりはあるということ。
【知事】もちろんありますね。大きな問題、小さな問題別として、ほかに大きな問題があるから、じりじり時間が過ぎていきましたけどね。僕はあれ区割りして、職員があそこへ住んだっていいと思うんです。
【記者】もう1点。退職金に関してなんですけれども、都知事の4年間の総収入に占める退職金の割合というのが3割ぐらいにのぼるんですね。そのために、退職金というのは優遇税制があるので、結局退職金の割合が高いがために、払う税額というのが非常に少なくなるんですね。これ、退職金、例えば国務大臣並みにすると、総収入を変えなくても1000万ぐらい違ってくるんですね。今、ちょっと課税逃れのような退職金制度になっていると思うんですけれども、これはお変えになるおつもりはございますか。
【知事】これはどこで議論すべき問題なのかな。僕は、自分のところではあんまり深く考えたことはありませんでしたがね。ほかと比べて非合理なら、レベルに合うように変えたらいいと思いますよ。それはやっぱり議会の問題なんでしょうかね。
【記者】知事の問題だと思います。
【知事】いや、知事から言い出しても、どこで決めるんですか、それは。
【記者】結局、条例を変えざるを得ない…。
【知事】結局、議会の問題になるでしょうけどね。専門家に聞いてですね、ほかと比べて不均衡だったら、それは変えたらいいと思います。
【記者】国民一般と比べて不均衡だという話になるんですけどね。退職金…。
【知事】研究しましょう、それは。
【記者】先ほどの築地市場に関係するんですけれども、専門家の意見を新たに聞くというのは、現在進めている環境アセスメントとは別に安全性を確認するということでよろしいんでしょうか。
【知事】そうですね。現在どういうアセスメント、一応、それが済んだから移転ということになったんでしょうけども、私が就任する前のことですけど、契約は私の代になってしましたがね、それまでどういう専門家がどういう検討をしたかは別にして、この問題が出てきてるなら、新規に、複合的にやっぱり専門家の意見を聞いたらいいと思います、私は。
【記者】きのうの発言の中では、別に候補地があるんだったら、そこでボーリングしてもいいという…。
【知事】いや、そうじゃないです。別に候補地があるならいいけどね、とにかく、今の市場、行ってごらんになるとわかるけど、明らかに古いし、危険ですし、狭いしね、必ずしもきれいとも言えませんね。そうするとね、あれを建て替えるにしたって、築地に対するノスタルジーとかブランドネームもあるでしょうけども、種地がないんですよ、種地がね。つまり、それがあれば築地を建て替えるのもよしでしょうが、ちょっとなかなかすぐに見つからない。なら、一気に移したらどうかということで、別に、オリンピックどうのこうのする前からその議論があってですね、一応、豊洲という候補地に決まったようですけども。それはやっぱり事前の調査が、アセスメントが不完全ならば、完全か不完全かはやっぱり専門家に検討してもらう必要がある。不完全だったら、すべき再調査をしたらいいと私は思ってます。
【記者】きのう、ほかの候補の方３人と討論、３回繰り返されたわけですけれども、知事のご感想をちょっと教えてください。
【知事】何か随分行き違いが多かったし、とんちんかんな議論もあったし、それから、私、唯一知己であるけども、黒川君（黒川紀章 建築家）の言ってる数字はちょっと違いますな、いろんな問題でもね。それから、オリンピックもね、別にこれはメインイシュー（主な争点）ということじゃないんでね。
ただ、やっぱり、そうすることで都民のソフトの面でもハードの面でもプラスが出てくるだろうということで、私、主唱しましたけども。この間の東京マラソンの経済効果というのが出ました。ちょっと資料を置いてきたかな。これはやっぱりかなりのものでしたね。合わせて20億ぐらいのものでしょう。そうじゃない、とんでもない、東京マラソンに限って言いますとね、東京都内での経済波及効果117億。都外からもたくさん人が来られましてね、東京へやってくる運賃の支払い、その他も含めてでしょうけど、全国的に言うと138億（183億）の経済効果がありましたね。これは、同じように、ＪＯＣ（財団法人日本オリンピック委員会）と合議しているんですけども、オリンピックは大体１兆6000億の経済効果が都内に関してあります。それから、全国的に言うと、その後、観光客が観光に行く云々の見込みを立てると、２兆8000億、大体３兆円の経済効果がありますね。これは何も経済効果だけじゃなくてね、さっき言ったみたいに、みんなで夢を見るというソフトの面もありますけど、そういう点で、私は、例えばオリンピック招致推進の費用が云々といいますが、これね、ほとんど財政再建のお金でたまった貯金の金利というもので賄える額でありますし、そういう点では極端なむだ遣いにはならないと思っております。招致運動そのものもね。
【記者】都知事選に向けて最後の定例会見ということで、せっかくなのでお伺いしたいんですけれども、この石原都政８年間の中でご自身としての最大の成果は何だったのかというのを、ご自身のお考えで伺いたいんですけれども。
【知事】最大と言ってもね、どういう優先順位で、誰がどういう定規で測るのか、人によって違うでしょうけどね、幾つかのことは、声かけてやってきて、できたと思いますね。ただ、継続しなくちゃいけないのもたくさんあります。それから、事によっては、登山で言うと８合目まで来たのもありますしね。
横田の問題なんかはね、やっとトランスフォーメーション（米軍の変革・再編）にまきこまれて１年ぐらい損したけども、ロードマップができてね、８月には結論が出ますし、それをすぐ運用すれば、今年中に飛行機が何便か飛べる。やっぱりサード（第３）ステージの、１日60便ぐらいのことになれば、これも試算ですけどね、並行して圏央道とか外かく環状が整備されてくると、私は、多摩地域はまさに日本のシリコンバレーになってね、アクセスが保証されると、そういうことも相まって、第３ステージぐらいの飛行便というのが確保されれば、３兆円ぐらいの経済効果をもたらすと思いますね。それをもってね、絵にかいた餅という人はいるかもしれないけど、これはとにかく一歩一歩進んできたことだし、現に、管制区域というのは半分返ってきた。そうすることで西に行く路線が非常に早く飛べるようになる。これはやっぱり１つの経済効果でしょう。
しかし、大気汚染はですね、業界の協力で本当にいいところまで来たけども、なお、つまり、国が協力してくれないと、ひっかかる車が時々入ってくるわけですね。こういったもののチェックも徹底しなくちゃいけない。もし、国が首都圏でやったことの成果を見届けてくれたらね、国が号令すればですね、日本人はみんな、首都圏でできたことがほかでできないことはないんだから、やったらいいじゃないですか。これもね、私、目的としては半ばでしかないと思うけど、しかし、あとは国の責任意識の問題だと思います。
そんなこんなでね、まあ、何が一番ということは、私は自分の口から申しませんし、繰り返して申し上げるけどね、国にない会計制度をつくった、バランスシートをつくった、そうすることで、決算というものの意味がたくさん出てくるということになるとね、今までの要するに単式簿記でやってた税金のむだ遣いというのは、もっと監査で厳しくチェックされるでしょうし、それはですね、私は、目に見えにくいけど、大きな大きな試みだと思います。
【記者】それに関連して、次の４年、知事ご自身じゃなきゃいけないという理由、そこを伺いたいんですれども。
【知事】国とのけんかだね。国はやっぱり突き上げなきゃ動かない。国が動かなかったら、できないことがたくさんありますよ。それはね、僕はたまたま国会の長いキャリアもあるし、知ってる人間もいるし、それから、知ってる役人も偉くなってきましたしね。そういう人たちも時には議論し、時には言い合い、時には協力し合って、やっぱり地方自治というものは何も完全に独立したものじゃありませんから、国の行政権に抵触することはたくさんある。それをね、やっぱりずけずけ物を言う、場合によったら脅しもすかしもする。国に向かってはっきり異を唱えるというのは、あまりそういう知事はいなかったんじゃないのかな。それは私の、国会にいたキャリアというものを踏まえての私の責任だと思っています。
【記者】昨日の話題にはなっていたと思うんですが、本日、市民オンブズマンによる情報公開ランキングというのが、最新のが発表されまして、これについてなんですが、前回同様、閲覧手数料があるということで圏外になっている部分もあるんですが、それを除いても下から３番目というようなことになっているんですが、それについて知事はどういうふうに受けとめられていますか。
【知事】ですからね、改良できることはしたと思いますがね、庁内に意見聞いても、例えば課長まで務めた人の転職先は、個人情報に関わることもあるわけです。何もこれ、全部都があっせんしてるものじゃないんですよね。個人の努力で、要するに第２の人生を送っている人もいましてね。そういったものまですべて開示しろということはね、つまり憲法で保障されている個人の人権、プライバシーというものに抵触するか、しないかということになってくるとね、僕はやっぱりオンブズマンという人たちが採点の要するに基準としている価値観といいましょうか、方法論そのものも、やっぱり討論の対象になっていいんじゃないかと思いますよ。それでやっぱり、失格ということは非常に厳しくてね、繰り返して申しますけど、東京に対する資料要求というのはほかの県に比べてべらぼうに多いんです。そのまた55％以上が県外（都内在住者以外）の人でね。しかも、その、要するに要求されてる資料の内容というのは、彼らが「東京で仕事をする、事業をしたい、そのような参入です、展開」というものの参考資料ということになればね、個人の要するに営利の手助けのために、ただで物を提供するわけにいかんでしょう。要するに、資料を整える操作だってお金がかかりましてね、税金がかかってるわけですよ。これは都民の税金で運営してるわけですから、私はだから、他県に比べて高いのかもしらんけど、20円（※）のフィー（料金）を払ってもらうというのは、私は妥当なことと思う。それをもって、その情報に関して都の姿勢が失格というのは、これは私は受け入れられない。
※手数料は、写しの交付（コピー）分が1枚20円、閲覧手数料分が1枚10円（上限100円）
【記者】きのうの政策発表の中で、キーワードが東京再起動というふうにおっしゃって、ご自身でも「反省します」であるとか「出直します」というようなお言葉もあったと思うんですけれども、今までの強い知事というカラーが、強気の力強い知事というカラーが薄まって抑えられたような感触を受けたんですが。
【知事】それはあなたの取り方でね、女性に同情されるのは非常に嬉しいんだけども、取り方なんでしょうかね、私も是々非々できてましたからね。確かに言われてみて、指弾の対象にされたことで違法性のものは１つもありません。その成果も実っていますけど、ただやっぱり、「何のために外国に大勢の職員を連れて出かけていくのか、目的は何なのか」ということをね、やっぱり事前に発表し、説明して、帰ってきてからも「どこ行ってどういう調査をした、どういう人間と会ってどんな話をした。」、外交上の問題はですね、やっぱり言えないものもあるでしょう。ですけどね、そういうちょっと報告というか説明が薄かったのは、結果を見てもらえばわかるということでは、確かに済まないなと思って、つまりそういう綿密な説明をすべきだということを自覚したということです。別に弱気になったわけではありません。
【記者】きのうの政策発表のときに配られた資料の中で、知事多選禁止条例の制度化の提案と書いてあったんです。以前、去年、知事が多選の問題を法律や条例で決めるのは問題があると思うとおっしゃっていたと記憶しているんですが、今回これを打ち出された…。
【知事】それ、そんなの入ってます？
【記者】入ってました。
【知事】私のものに？
【記者】ええ。「知事の多選（４選）禁止条例（仮称）3期12年までの制度化の提案や」と書いてありました。
【知事】さて、それは私は残念ですけどね、ちょっとスタッフの討論が足りないんじゃないかな。私は基本的に県民（都民）なり選挙民の判断にもよるもので。しかし、私自身の考え方は３選が限度と思ってますけども、それをちょっと早とちりして文章化したんだったら、これはやっぱり早計というかね、もうちょっといろんな意見を聞いてね、政策として発表し直す必要があると思います。
【記者】てっきり私も都議会に提案するものだと思っていたんですが、そういうわけでは今のところないということですね。
【知事】違います。
【記者】わかりました。
【記者】知事がきのう公約を発表しましたけれど、それと合わせて浅野さんもマニフェストを発表していますが、浅野さんのマニフェストはお読みになりましたでしょうか。
【知事】大体読みました。ちょっと抽象的でね、私はやっぱりわからんところもありますな。
【記者】すぐにやるですとか、１年後にやるですとか、そういった細かく書いてあったと思うんですけれども、それらのマニフェストで、現職の知事としての視点で、「もう東京はやっているよ」ですとか、「これはいい案だ」とかというような感想はありますでしょうか。
【知事】いや、大体のことはやってるんじゃないんでしょうか、東京はね。特に災害対策、細々書いてあったようだけどね、これやっぱり、私権というものもありましてね、繰り返して申し上げてるけど、人間というのは誰でも死ぬんだとか知ってても、自分が死ぬというのを信じてる人は案外いないの。日本必ず大地震になると言いながら、うちは大丈夫だと思ってる人がほとんどでね。だから、木密（木造住宅密集）地域に住んでる人たちなんかもね、「おれはオートロックのマンションに住むよりここの方がよっぽどいい」という人がたくさんいるわけです。ただ、それはそれでその人の自由で裁量です。ただやっぱり、地震が来れば、木造の家屋がいかに弱いかというのは、私は神戸地震（阪神・淡路大震災）に視察に行ってつくづく感じましたが、ただやっぱり、そういう地域でも、ほかの要するに被害者のために、非常に虚弱な住居というものがバリアになってしまったら、災害対策はできませんからね。例えば緊急自動車が入るような通路の周囲の建物だけは、行政の責任できちっと耐震性を加えませんと、本当にその地震が、災害が燃え上がったときに、みんなが迷惑するということになりますから。それはやっぱり今度、もう既に予算もつけてやってることですよ。
【記者】２つありまして、１つは、最近政治資金の使い道の問題で、発言を撤回されたみたいですけども、「水道水をそのまま飲む人はいないよ」という発言があったと聞いてるんですけども、都内で、石原さんの時代には相当水道の水質を改善するために力を入れてきたと思うんですけども、そういうイメージが根強く残っていることについてどう思われるかというのが１つなんですけども。黒川さんの指摘で間違いは結構多いということを先ほどおっしゃられたと思うんですけど、それは例えば都が出資してる３セクの債務を一切開示してないとか、そのあたりのことを念頭に置いて反論されたのかというのを確認したいんですが。
【知事】そうですね、特に後者の方は、何か兆単位のことを言ったけどね、今残ってる借金はずっと減らしてきて、3600億です。（民事再生手続きの結果、約3500億円が約1300億円に減少）これは間違いありません。それから、松岡君（松岡利勝 農林水産大臣）の発言はね、ちょっと認識が足りないと思うんだけども、しかしああいう議員会館とかホテルとか、学校も今度それを変えるわけだけど、地面にある水道から直に引いた水道の水はすばらしいですけどね、議員会館の水道というのはどうなってるのかな。上にある貯水槽にためた水は、これは必ずしも『東京水』とは限らないんでね。その管理というのは、これ、水道局じゃなしにむしろ厚生省（厚生労働省）の問題でしょう。中にはカラスが死んでたり、すぐ見つかったけど、中で投身自殺した人が見つかったこと、昔ありましてね。それは必ずしも随分味の濃いものだろうと思うけどもね、『東京水』じゃないんでね。しかしまあ、一般にそう言われると、これは甚だ東京の名誉にかかわることでね。松岡君は昔の仲間ですからね、強く認識を改めるよう申しておきます。それじゃ、どうも。
（テキスト版文責 知事本局政策担当 細井）