石原知事定例記者会見録
平成１９（２００７）年６月１日(金)
15:02〜15:29
知事冒頭発言
１．東京大気汚染訴訟について
【知事】冒頭、今日はいくつか私から申し上げることがあります。
最初に、例の東京大気汚染訴訟についてでありますけども、これまで財政負担に全く耳を傾けなかった国がやっと動きました。おとといの私との会談で、安倍（晋三）総理は、その後、国から都に対する60億円の拠出を決断されました。
大気汚染の根本原因は、モータリゼーションに対して、歴代の政府が時代認識や将来展望を持ち得ないまま、場当たり的な対応に終始してきた国にあったと思いますけども、しかし、安倍総理は会談の途中にも、現在の温暖化の危険性、その原因になっているＣＯ2の問題などについて懸念を表明しておりましたし、歴代の総理にあまりなかった、そういう文明認識というんでしょうか、歴史認識というんでしょうか、そういうものを踏まえて、ごく正当な文明批判という大きな視点から、歴代内閣が責任を果たし得なかった課題の解決に政治的決断を下したこと、私としても、前に申し上げたように、これは上告すべきじゃないと言っておりましたが、非常にその視点からも評価するものであります。
一審においては勝訴しているメーカーたちも、都の説得に応じて、社会的な責任を自覚して、資金拠出に前向きになっております。今回は国とメーカーを巻き込んで、裁判の判決では、今まで到底不可能な解決の枠組みを成立させることができたと思っております。
当事者の１人である首都高が、いまだ態度を明確にしておりませんけれども、これまで国と同一歩調をとると主張してきた経緯から見て、当然協力してくれるものと考えております。
かねがね言っていたことですけども、ものによっては東京から国を動かそう、変えようと言っていましたが、これまで取り組んできたディーゼル車規制で大気を改善して、新たな患者の発生に歯どめをかけ、医療費助成制度で既に発症している患者を救済もします。
また、三環状道路の整備などによりまして、東京の最大の弱点であります交通渋滞をなくそうとしておりますが、こうした重層的な、複合的な対策を東京で構えることで、20世紀の負の遺産である大気汚染の解消にめどをつけて、これからは温暖化対策など、地球の未来にとって深刻な課題の解決に新たな一歩を、一歩一歩刻みながら踏み出していきたいと思っています。
いずれにしても、本訴訟が一日も早く全面和解となることを期待しております。
２．「財政力格差是正論」への反論について
【知事】次いで、最近になってかしましい財政力格差是正論についてでありますけども、これは都の税調（東京都税制調査会）も意見をまとめてくれまして、近々それを発表し（５月30日発表）、また、アイテムによっては東京以外の大都市圏、神奈川県とか愛知県とか大阪府と歩調を合わせて主張していきたいと思っていますけど、国の経済財政諮問会議で地域間の財政力の差を是正するという必要性がことさらに強調されていまして、東京などの都市部の財源を吸い上げようとする議論が俎上（そじょう）に上がっておりますが、地方を厳しい状況に陥らせた張本人である国が自分の責任を放棄するだけでなくて、地方同士を対立させるような小手先の手法をとるならば、これは、東京としても看過できないと思っています。
一昨日、都税調が緊急提言を行いましたけども、都としても、都市部をねらい撃ちにする財政力格差是正論ですか、この暴論に対しての反論をまとめました。詳細については、関係局から説明させていただきます。
３．「気候変動対策方針」の策定について
【知事】次いで、気候変動対策方針の策定でありますけど、都は「10年後の東京」の実現に向けて、その取り組みの１つとして、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を推進しております。このたび、全庁横断型の戦略的な取り組みによる成果として、東京都気候変動対策方針を策定しました。この方針に基づいて、実効性のある具体策を提示できない国を待つことなく、都独自の対策の全面的な展開を目指して取り組んでまいります。具体的には、まず大規模な温暖化ガスの排出事業者対策として、我が国で初めて排出量削減の義務化と排出量取引制度の導入を目指していきます。
また、金融機関に対して、環境投融資の拡大と投資実績の公開を要請するなど、中小規模の事業者の省エネ対策を促進していきたいと思っています。
さらに、地球温暖化対策は、家庭での取り組みも重要でありまして、電気の無駄をなくし、効率の悪い白熱球を一掃するなど、節電によって地球を救うキャンペーンを展開していくつもりであります。
どうも国は動きが鈍くて、本日発表されました「21世紀環境立国戦略」なるものを見ても、実効性は甚だ疑問ですな。気候変動対策は、今後10年間の取り組みが極めて重要だと思います。21世紀の半ばまでに、世界全体で温暖化ガスを半減するという目標に我が国もきちっと貢献できるように、東京はいわばその切り込み隊長として取り組んでいきたいと思っています。詳細については、この後、環境局から説明をいたします。
４．新銀行東京について
【知事】次いで、並行して、今、銀行のほうでも会見しておりますが、新銀行東京についてでありますけども、今後２年間で経営を建て直す、そのめどをきっちりつける。少なくとも、２年後には単年度黒字を出す、そういう喫緊の目的のために人事を刷新することにいたしました。
まず、都から取締役会議長として大塚（俊郎）前副知事を派遣いたします。あわせて、局長級を含む幹部職員４名を派遣いたします。
また、代表には、民間から新たに、りそな銀行出身の森田氏を招くことにいたします。いずれも今月の株主総会と取締役会で正式に決定をいたします。
同時に、本日、新銀行東京においては、平成18年度の決算発表と平成21年度の単年度黒字化を目指す新たな経営計画の発表を行いました。今期決算における当期損失は547億円となりました。その主な原因は、貸倒引当金（貸倒引当）を十分に行ったことと、減損会計を適用したことによるものであると聞いております。したがって、一時的には損失が拡大しましたが、経営を圧迫するコストと決別して積極的な建て直しに向けて再スタートをすることができたと思っております。
都としては、経営体質の強化の観点から、職員の派遣を行ったわけでありまして、今後ともできる限りの人的支援をするつもりでおります。
金融経験の豊富な新たな代表がいかんなく経営手腕を発揮していただくことを切に期待しております。
もう１人、民間からの新任の取締役は上村憲生さん。これはオリックス出身の非常に、金融関係のベテランでございますが、また、都から派遣する職員、局長級の都の代表として岡田至さん、これは執行役就任の予定でありますが、彼は臨海の三セクの合理化に非常に腕を振るってくれた有能な士であると思いますので、新しいチームが一刻も早く確かなリカバリーショットを打ってくれることを期待しております。
私から申し上げることは以上であります。質問があったらどうぞ。
質疑応答
【記者】今の新銀行の決算に絡んでなんですけれど、今、再建策、お話があったんですけれど、これで再建できる自信が、再建できると思われるかどうか。
それから、これは今、一時的な損失計上ということですけど、資本金に対してかなり累積損失の額が膨らんでいます。追加出資が不要なのか、それからまたこれを発案実施された知事としてのご責任をどう考えるか、この３点をちょっとお答えいただければと思います。
【知事】１点目の、これで回復できるか、できないか。できないと思っていることをやるわけはないのでね。みんなでアイデアを出し合って、収斂（しゅうれん）したことでありますから、とにかくこれを着実に行っていく以外にないと思っています。
それから、第２は何でしたっけ。
【記者】追加出資ですね。
【知事】これはありません。今のところ考えておりません。
【記者】それから、最後に。
【知事】ああ、それはですね、これを発案したのは私であります。それで、その責任は私にありますが、これはやっぱり出資はいたしましたけど、決して責任転嫁をするつもりはありませんけども、私も金融の専門家ではありませんし、担当の大塚（前）副知事を含めて民間からのいろんな意見を聞いて、こういう人事を採用したわけですけども、採用した限り、経営者の経営責任というのはあるわけでありますから、そういう意味で、それを重視して今回は人事を改選いたしましたが、まあやっぱりまさに進むも地獄、引くも地獄のところまで来ましたんでね、これは乾坤一擲（けんこんいってき）、前に向かって打って出る以外にないと思っていますが。
ただ、この間もね、私の政治家している息子、割と両方とも金融問題に詳しいので、それからある経験豊かな外資系の金融機関の責任者と、この間たまたま歓談しましたが、今やっぱり日本は金余りなんですな。それで、銀行も貸し先を探して随分苦労している。ゆえに、その先取りをして、私たちが対策をしなくちゃいかぬ中小企業に大手が乗り出してきたんで、ある点で先んじられて、私たち、ババをつかんだというか、結局デフォルトになってしまったような、融資先をハンドルせざるを得なかった恨みがありますが。
ただ、総じて今、日本の金融界の現況というのは、なかなかいい貸し先を見つけるのは難しい。今、融資を熱願している企業というのは、かなりリスクの高い、そういう総じての状況になっているようで、この中で相当努力をしないと、なかなか建て直しに向かって一歩二歩、着実に塁を築いていくのは難しい時代になっているなという認識は持っております。
ついでに申しますと、実質的に経営破綻しているじゃないかと言われる人もいますが、決してそれは違います。平成21年度に単年度黒字を実現する新中期経営計画を考えました。この計画で19年度末の自己資本比率は大体16.1％を見込んでおりまして、経営が破綻する心配はありません。まずは計画を着実に達成することが重要であると思っております。
【記者】ふるさと納税について、またお聞きしますが、先日来、知事や大都市圏の知事、地方自治体の皆さんが批判を繰り返されていますが、一方で今日、総務省のふるさと納税研究会というものが立ち上がりまして、今日初会合を開くと。選挙に向けて、そういった政府側の動きも活発になってきているのですが、そうした動きに対して知事はどのようにお考えになりますか。
【知事】だめなものはだめなんだからね。政府がどんな機関を構えようとも、そこにどんな権威が集まろうと、都は都で税制のエキスパートを集めて税調というのを構えていますから、その意見を近々、もう発表したのかな、今日送ったのかな、とにかくいたしましたがね（※）。
※東京都税制調査会は、5月30日に「地方税源の充実確保」を求める緊急提言を行った。
その意見もちゃんと真摯に政府側も聞いてもらいたいし、それから皆さんも、両方正確に比べながら報道していただきたい。
選挙があるかないか、そんなことにかまけて税制を人間のセンチメント（感情）に訴えたって、後でやっぱりほぞをかむのは結局政府自身になってくるし、国民は迷惑するわけですからね。まして、どういうんでしょう、いくつかの案がほかにも出ているようだけれども、この間、たまたま私はニューヨークの会議に行って、いませんでしたが、うちの前の税務（主税）局長、今度新しい副知事になりました菅原（秀夫）副知事が、これはエキスパート中のエキスパートだけど、これが非常に激しい反論をしましてね、非常に同感者、同調者は多かったと聞いていますけど、これからも、既に神奈川県あるいは愛知県とは合意をしまして、今、大阪府の太田さん（太田房江 大阪府知事）はちょっと外遊中なので、帰ってきてすぐ返事をくれると思います。これも、その席上でも、東京の案を、主張を支持してくださったようですから、こういった代表的な４（都府）県が合意をまとめて、政府の案に強い批判をするということは、やっぱり国民的な討論のためにいい材料になるのではないかと私は思います。
【記者】研究会には、福井県の知事も入っていらっしゃるのですが、その辺はいかがでしょうか。
【知事】それは、まあ言っちゃ悪いけどね、大都市を抱える県と、それが存在しない県との意味合いというのはまた違ってくると思いますよ。それは福井県の知事さんが何を発言するか知りませんけど、総じて言えば、多分福井県も、非常に何というのか大都市圏に対する被害感のようなものを持っているのではないかと思います。
ただね、本来これはやっぱり政府が三位一体云々で、地方交付税そのものを削ったわけですよ。それで、あとは地方同士のけんかに任せて、笑うのは結局国だみたいなことにならないように、自治体もやっぱり物事を怜悧（れいり）に極めて議論すべきだと私は思いますね。
【記者】国会で非常に大変なことになりました宙に浮いた年金問題5000万件という社保庁問題について、まず知事、どのようにお考えかという点と……。
【知事】これは僕、ちょっとあまり年金は詳しくないんだ。
僕自身もね、途中で議員を１回休んだり何かしましたからね。そんなことでね、私自身も年金の、何というのかな、結果として不払いみたいなことがあったみたいですけども、それを非難した菅君（菅直人 民主党代表代行）そのものもそうだったりね、これは僕は仕組みというものをもうちょっと簡素化するのと、それからやっぱりその運行に国が責任をきちんと持つ、そういう詳細な、精密な組み立てが要ると私は思いますよ。それ以上のことは僕はちょっとね、わかりません。
【記者】あと、都として例えば、国のことですから難しいんでしょうけど、例えば手伝うようなこととか救済をするようなことというのは、お考えになったりはしていませんでしょうか。
【知事】今のところはそれを考えたことはありません。国に対して都がそれを手伝うことそのものがちょっと筋違いな気がしますしね。
【記者】東京大気汚染訴訟で、国の対応を評価するということでしたけれども、これまで一貫して財政負担を拒否していた国が、ここに来ての急な方針転換は、参院選を見据えてのものだというふうな見方もできると思いますが。
【知事】そういう、何ていうのかね、皮肉な、ひねったものの見方はしないほうがいいね。それがあなた方メディアの玄人の考え方だとしたら、これはばかげた話でね。あなた自身、どう思っているか知りませんけどね。そういうとらえ方をせずに、もうちょっと真っ当に、１つの文明批判として、正当な批判、反省というものを、要するに安倍総理はしたというふうな認識を持ってもらいたいと思う。
これからもっと問題があるわけですよ。温暖化が進んでいくと。それはね、下手すると、ヒマラヤの氷河湖が決壊したらバングラデシュの国って消えちゃうの、水の下に。それは、実際私、昔、行ったことがありますよ。キリバスなんて国は、水位が上がったために、一番高いところは４〜５メートルしかないんだな。砂州だから。あの国はもうとにかく沈みつつあってね、いざと消滅するときには、エクソダス（脱出）、民族移動していく先はオーストラリアって決めているんでしょう。そういう事態になってるのに、やっぱりそういうものを、この間あるコラムにも書いて、近々発表されるんだけども、ニューヨークで行われた大都市の温暖化対策の会議で、東京は一番進んでいることをしていると思いました、改めて。
ただね、１つ共通項は、都市がいろいろ責任感じて何をやっても、全然国が協力しない。国の認識はずっと離れているという、そういう、何ていうのかな、一種の悲哀を感じたね。それはブルームバーグ（マイケル・ブルームバーグ ニューヨーク市長）がそれをよしとして、今度ニューヨークで引き受けて主催市になったんだけど、アメリカそのものはならぬですからね。京都議定書に不参加、批准しないわけでしょう。中国だってそうですな。それから、ブラジルもそうですね（※）。
※中国、ブラジル等は途上国としてＣＯ２削減義務は課されていない。
ブラジルはもっと違った意味で発生源になっている。まあ、こういったものを私たち、やっぱりとらえて、ことさら、ものを深刻に考える必要はないと思うけども、かなりのピンチが来てる。そういう事態を、我が身に起こってみなければ、みんな痛感しないかもしらぬけど、キリバスの人々なんか、自分の国がなくなるわけだから。バングラデシュは、ヒマラヤの氷河湖が決壊すれば、ほとんど国じゅう水浸しになるわけだから。そうなった人たち、まさになりつつある人たちは非常に危機感を持っていると思うね。
世界を動かしてる、要するに主要国は、こういった問題に認識を持たない。知的な水準が違うかもしらないけども、しかしやっぱりヨーロッパと同じように、日本の総理大臣が初めてそういう危機感をお持ちで文明認識を持ったというのは、私は非常に評価するし、うれしいことだと思っています。
【記者】もう１点、総理との会談の中で、オリンピック招致の閣議了解に向けて要請をされたと思いますが、安倍総理の反応というのはどういったものだったでしょうか。
【知事】私は事実を説明したんで、この際になったらオリンピックに反対するわけもないだろうしね。閣議了解というのは閣議決定と違いますよ。閣議了解はこういうことをいくつか是としてもらいたいということを、これは１つの方式としてあるわけですから。その後、要するにこの運動展開の中の拠金などについての税制の問題なんかについて話しましたけども。
【記者】ＣＯ２の排出削減についてなんですけども、企業に対してというのはどのように理解を求めていくのかということと、国に対して何かこの点でディーゼルのように要望していくような意図はおありですか。
【知事】ディーゼルなんか要望したって国は聞かないんだからね。成功したのは首都圏だけでね、あとはもう要するに垂れ流しで走っているわけで、東京や千葉県では非常に高かった肺がんは減るかもしらんけど、知らないよ、それは。大阪でも愛知県でも。そうなってみて初めて慌てるんでしょうけどね。それでも政府は言うことを聞くか聞かないかわかりませんがね。
それで、企業に対しては、やっぱり建物の、ＣＯ２の削減というのはわかるようでわからない話だけど、要するに節電しろということなんですよ。使う電気を減らすということですからね。それはね、そういう装置をつけるとか、あるいは、代替のエネルギーを企業としてその建物で得るために、かなり大規模なソーラー発電をするとかね。これは強制できませんけど、いずれにしろ、それによって使用の電気量が減るという実績ははっきり示してもらいたいということをですね、条例もつくって要求していきます。
【記者】反発が予想されるでしょうか。
【知事】さあ、知りませんね。やがて我が身に降りかかってくることなんだから。そこら辺、やっぱり企業のリーダーの認識じゃないかな。命にかかわることだったら、そんなに安い設備投資はないと思うけどね、僕は。
【記者】知事、先ほど新任局長へのあいさつの後に、海外からの大切なお客様がいらっしゃっていると…。
【知事】うん？
【記者】海外からの大切なお客様がいらっしゃっていると急いでいるようでしたけれども。
【知事】いや、それはそうじゃないです。それで遅れたんです。
【記者】遅れたんですか。どなたと…。
【知事】言う必要ないでしょう、その人、別に。
【記者】言う必要ないと。
【知事】ええ。
【記者】わかりました。
【知事】別に外交に関係あることじゃありませんけども。
【記者】それからもう１点なんですけれども、2011年の、少しちょっと前の話になっちゃうんですけれど、世界体操選手権、東京都招致しまして、招致が決まったわけですけれども、結構大差で勝ったようですが、このことについて、知事は。
【知事】いや、いいんじゃないですか。やっぱりオリンピックのための１つのキャンペーンにもなりますしね。東京というものを知ってもらえば、東京がいかに安全で魅力的なアトラクティブ（魅力的）な街かということの認識を持ってもらえば、体操もオリンピックの重要種目ですから、世界大会を東京で成功させることはとても意味があると思います。
【記者】費用負担の面からどうなんでしょうか。
【知事】さあ、それは私、詳しく知ってませんけど、できるだけのことはします。でも、東京が主催するわけじゃありませんから。
【記者】参議院の議員宿舎の件ですけども、都と国の話し合い、協議が既に始まっているようですが、都としてはどういう考え方で…。
【知事】この間、同じ質問が出たよ。君、いなかっただけなんじゃないの。
【記者】いや、いました。
【知事】だからさ、一部の反対はありますけどね、治安とかなんかのためにやってくれという筋もありましてね。だから、今、どういう範囲でどういう形のものにするかということで協議してて、原則的には、賛意が得られれば、あそこに宿舎を建てることになるんじゃないんですか。ただ、住む人がいるかどうかわからんけどね。このごろ、議員さんも変に遠慮してて。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）