石原知事記者会見

平成20年1月17日更新

石原知事定例記者会見録

平成20(2008)年1月11日(金)
15:01〜15:08

知事冒頭発言

1.「申請ファイル」のIOCへの提出について

【知事】冒頭、2つほど申し上げることがあります。

 1つはですね、昨日、スイスのローザンヌのIOC(国際オリンピック委員会)に対して、2016年オリンピック・パラリンピック招致のための「申請ファイル」をですね、公式の書類を提出しました。

 このファイルは、オリンピック開催に関する25項目の質問に対する東京側の回答でして、IOCはですね、これをもとに立候補都市を絞り込む、非常に重要な資料であります。東京の計画は、環境への影響を極力抑えて、大都市の中心で開催する世界一コンパクトなオリンピックであるということを、縷々(るる)説明しました。環境問題の解決など、地球社会の未来のために新しい扉を開いていく絶好の機会でありまして、新しい都市のモデルを東京から発信していくという内容です。

 申請ファイルの内容は、提出期限の1月14日まではIOCから公開が禁じられていますので、この場ではお知らせできませんが、週明けの15日には招致委員会から皆さんに説明するつもりでいます。

 国や経済界を初め日本が一丸となった招致運動によりまして、この6月には立候補都市の選定という第一関門を突破していきたいと思っています。国民、都民の皆さんのさらなるご支援をお願いしたいと思います。

2.都独自の固定資産税等の軽減措置の取扱いについて

【知事】次いで、都独自の固定資産税などの軽減措置の取り扱いについてでありますけれども、現在、都において独自に実施している固定資産税等の軽減措置のうち、商業地等に対する負担水準の上限引き下げ措置、小規模非住宅用地及び小規模住宅用地に対する軽減措置については、平成20年度も継続することにいたしました。

 中小企業者などに対してまだ税負担増を求める時期ではなく、引き続き軽減措置を講じる必要があると判断したものでありまして、所要の条例改正案を第1回都議会定例会に提出いたします。

 また、新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置については、景気対策や良質な住宅ストックの形成を目的として始めたものでありますけども、創設当時の目的をおおむね達成している状況などを踏まえまして、1年間の経過措置を設けた上で廃止することにいたします。

 なお、喫緊の課題であります住宅の耐震化を一層促進する観点から、都独自の税制の活用について、現在検討を進めているところでありまして、一定の結論が出たら、またお知らせをいたします。詳細については主税局から情報を得てください。

 私から申し上げることは以上です。何か質問があったらどうぞ。

質疑応答

【記者】都教委が杉並区の和田中の夜間塾について疑義を呈して延期をされているという状況になって、杉並区教委のほうでまた新たな検討をしてという話になっておりますが、この一連の問題について、知事はどういう認識で今いらっしゃるでしょうか。

【知事】基本的には賛成ですよね。いろんな問題があるかもしらんけども、しかしやっぱり日本全体の学力は落ちててね、塾に行っている人がたくさんいる訳ですからね。もっと安いフィーで学校を使ってできたらいいんじゃないですか。公共の施設を営利目的に使う云々の問題はあるかもしれないけども、それは言ったらきりがないことでね。私は基本的に結構だと思いますよ。

【記者】IOCの申請ファイルの件なんですけれども、内容は公開できないということですけれども、知事の評価と今後の招致レースへの自信のほどをお願いします。

【知事】それは、自信なくしてやるものじゃないし、また、結果は見てみないとわからんこともあるし、自分で評価できないものを提出する訳ないじゃないか。

【記者】それと、北京のほうのオリンピックの話なんですけれども、これまでにも招待されれば行きたいというような発言があったと思うんですが、実際に正式に北京市からの招待状が届いて、開会式には出席されるおつもりでしょうか。

【知事】ええ、ほかに重要な案件が重なってなければね、行きたいと思っていますけども。日刊の新聞は何か嫌らしいこと書いたけどね、嫌らしいニュアンスで。あのね、今の北京市長の代理、必ず次にもうあれになる、向こうからそういうインフォメーションがありました。決して失礼じゃなくてですね、次の市長でございますから、勘違いしないでくださいということでしたけど、まあそれはどうでもいいけどね。

【記者】その理由としては、東京オリンピック招致への絶好の舞台となるというようなお考えなのか。

【知事】まあいろいろ参考になるでしょう。行ってみなきゃわからんこと、たくさんあるから。

【記者】今、中国でつくられた日本向けの地球儀で、台湾のところを「台湾島」と書いてあって返品されているというような話があるんですが、これについて知事の所見を聞かせていただければと思います。

【知事】台湾の身分についてはね、まあその、いろんな意見がありますな。それからやっぱり、過去のいきさつもあるし、中国は中国の沽券がある、台湾は台湾の沽券があるでしょうからね。ただ、やっぱり一部であるか全部であるか、そんな問題じゃなくて、明らかにね、体質の違う社会がある訳ですから。台湾は歴然と市民社会でありますからね。そういうものを勘案すれば、私は、そういう摩擦ができてくるのは当然だとも思うけども、しかし一方の言い分をすべてのみ込んだ形で、地図に対する認識を子どもたちに伝えてもどうかという気がしますけども。

【記者】ありがとうございます。

【記者】今週、来年度予算の査定がありましたけれども、知事査定を終えての率直な感想を聞かせてください。

【知事】え?毎年やっていることだよ。まあ結果を見てください。

 はい、それじゃ。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)