石原知事定例記者会見録
平成２０（２００８）年２月２９日(金)
15:00〜15:25
知事冒頭発言
１．道路財源の確保を求める緊急アピールについて
【知事】冒頭、私から２つ申し上げます。
１つはですね、道路財源の確保を求める緊急アピールを、八都県市の首脳会議で取りまとめました。これはちょっとね、他の地方の県の意向とは違うんです。それを理解していただきたい。
国会ではですね、揮発油税などの道路特定財源諸税の暫定税率の維持が政治的な争点になっていますけども、政府与党が提出した法案などに対する批判ばかりで、この日本のですね、社会の発展のためにですね、本当に必要な道路をどう整備するかという本質的な議論が全くなされていない。
とにかくですね、必要な道路だけつくるというのは当たり前のことでしてね、ならば、その道路の必要性ということになるとね、首都圏の首脳たちの合意と、例えば、一番割を被っているという宮崎の東国原さん（東国原英夫 宮崎県知事）の主張とは、大分本質的に違うんですね。
ですからね、新規の道路の必要性というものに対する一種の、乱暴でいいから方程式のようなものをね、専門家はつくったらいいと思うんだけど、そういうものが一向に出てこない現況ですね。特にですね、人、もの、情報が高度に集積する首都圏では、これは日本の経済の牽引役を果たしている訳ですから、この首都圏における慢性的な交通渋滞は、日本の経済全体の損失につながってですね、国際競争力の要するに低下にもつながるんです。日本の心臓部である首都圏がですね、持っている力を完全に発揮するためには、かねがね言ってきましたけど、三環状道路を初め、幹線道路のネットワークや連続立体交差など、早期に整備する必要がある訳で、その効果はですね、決して首都圏だけじゃなく、地方のそれぞれの自治体のためだけではなくてですね、日本全体に及ぶものでしてね、安定したその財源の確保は絶対に必要なんです。
幸か不幸かですね、今、首都は東京で、ほとんど日本列島の真ん中にある。これがね、例えば北海道にあったり九州にあったりすると、また道路事情というのは構造的に違ってくるんでしょうけど。とにかくこうした見地から、八都県市は一致団結して緊急アピールを行いまして、道路財源の関連法案を年度内にちゃんと可決して、道路特定財源の確保を図るように強く訴えていくことにしましたが。
ただ、やはりね、国交省の言っている59兆という数字は、これはやっぱりいささか疑問ですな。それはやっぱりね、与謝野さん（与謝野馨 前官房長官）なんかが言っているような49兆というのが、ほぼ妥当なところでしょう。それから、民主党が言っているね、１年に３兆ということになるとね、これはまたね、非常に道路の建設に支障を来すでしょう。
それから、こんなことをやっていますとね、道路建設に従事している労働力というものが阻害されてね、下手をすると、10年間で100万人ぐらい失業者が出ますよ。そういうことも私たちはやっぱり勘案してですね、この議論を進めてもらいたいと思います。
それで、参考に申し上げますけども、今までも繰り返して申したことですが、これは都民の皆さんは痛感していらっしゃるでしょうけどね、東京都の区部の混雑時の平均旅行時速というのは、時速18キロなんです。これは、奥さんがね、自転車をこいで走るよりも遅いんです。マラソンランナーよりもずっと遅いんです。こういった状況でですね、渋滞が起こっている訳ですけども。
要するにですね、この首都圏の、特に東京のね、道路というのはですね、東京そのものが、さっき申したように、日本列島の真ん中にある訳ですからね、結局、ハブになる訳ですね。だから、関西方面から、西から来て東北へ行くにしたって、東京を通らざるを得ない。つまり、ハブ・アンド・スポーク（拠点を軸に、自転車のスポークのように地方に放射線状に広がっているネットワークのこと）のハブになっている訳ですね。そういう地政学的な要件というものをきちっと勘案してね、日本の首都である、首都圏の道路というものを考えるべきだという主張をする訳ですけども。
例えば、仙台から名古屋に行く車というのは、必ず東京を通る訳ですよ。つまり、申したように、東京はその場合のハブになっている訳でね。あるいは、仙台のほうから来て、裏日本の上越道、信越道、とにかく新潟方面に行くにしたってですね、結局、東京を通過せざるを得ない。こういった問題というのを、やっぱり考えた上でね、道路の必要性というものを計上していく、計算を出していく必要があると思うんですが。
何れにしろ、そういう点から、外環や圏央道など首都圏三環状道路の整備は、もう喫緊の課題だと思います。円滑な道路交通が確保されるだけではなくて、ＣＯ２の削減などの環境の改善につながっていく訳でして、暫定税率が仮に維持できませんと、国の責任で進める圏央道や外環の整備が止まる訳です。
ちなみに、国際的に比較してみますとね、世界の主要都市の環状道路の整備率というのは、東京首都圏は40％、北京は92％、ソウルは100％ですよ。
それから、世界の主要都市の混雑時の平均旅行速度を見ますと、東京は、先ほど申したように18キロですね、時速。日本全体では、大体平均時速は35キロ。この半分にしかならない。それから、ロンドンはですね、ロンドン市内ですよ、時速30キロ、それから、パリは26キロで、格段の差がある訳です。こういったものもやっぱり斟酌してね、私たちはやっぱり道路行政というものをきちっと健全に、迅速に推進するために、今、国会のこの法律をめぐる混乱というのは、あまり好ましくないので、そういうアピールをすることにしました。
２．横田基地軍民共用化推進セミナーについて
【知事】それから、続いてですね、横田基地の問題ですけども、この横田基地の軍民共用化推進のために、来月27日に、まあ来月は明日から始まる訳ですけど、３月27日に、軍民共用化に関する検討委員会、いわゆる杉山委員会の主催で、横田基地軍民共用化推進セミナーを開催いたします。
セミナーではですね、軍民共用化の早期実現に向けて、幅の広い視点から、日米両国の専門家による講演が行われます。それで、討論も行われる訳ですけども、米国からはですね、元の国防総省の日本部長のポール・ジアラさんと、この人は今度ですね、たしか「フォーリン・アフェアーズ」ですかな、大事な論文を書いてくれたんですが、これに対応してですね、日本側の参与の高瀬教授（高瀬保 東京都参与）も書きましたが、それを比べていただくとですね、この問題の本質がわかると思いますけども。
ポール・ジアラさんと、それから、軍民共用化に関する東京側の依頼で調査を行いました米国のコンサルタント会社のスペクトラムというグループのメンバーで、昔のトルコ大使を務めたロバート・ピアソン氏、この２人がセミナーのために来日します。
この２人からは、米国側から見た軍民共用化の意義や課題について講演していただくことになっていますので、今後の日米協議の促進につながる話が聴けると思います。一般参加者も募ります。都民の方々にも、この機会に軍民共用化の理解を深めていただきたいと思います。
ただ、私はですね、この交渉過程で痛感したんですが、前にもお話ししましたけどね、末端で実務の討論をするアメリカ側、軍人も含めて外務関係の人たち、特に軍人はですな、これは本気か口走ったのかは知らんけど、横田は我々の太平洋戦争のレガシーだ、遺産だと言う。これは滑稽千万な認識でね。今頃になってね、そんなこと言うとはとんでもない話ですよ。
それから、やっぱり沖縄で起こったああいう忌まわしい、何というんでしょうね、出来事なんかを眺めましてもね、総理大臣と向こうの国務長官が来て握手して、わかりました、何とかしましょう、お互いのためにって、あんなもので済む訳はないんだ。
私は、一回安保条約を解体したらいいと思いますよ、これ。そしてね、１年間冷却期間を置いてね、必要だと思ったら、当然それを結び直す。その間、頭を冷やして、やっぱり地位協定というのは完全にパリティー（同等）なもの、相互のものにしないと、こんな問題は後を断たないですよ。沖縄のああいう忌まわしい問題だけじゃなくてね。
とにかく、何と言うんでしょうね、横田の問題にしてもね、日本の国力維持のためにアメリカは一体、ほとんど使ってない、ただの兵站基地であると国防総省の報告にも明記してある飛行場というものを共同使用さえさせない、こういうかたくなな姿勢というのは、本当に友好国と言えるかどうか、私は本気で考え直す必要があると思う。
だから、相手の頭を冷やすためにもね、私は一回安保は解消したらいいんだ。だって、法律に則っているんだから。片っ方が言い出したら、解消せざるを得ないんだ。そして、当然これからの国際事情の中で私たちはこれを必要とするんだから、もう一回、何というんでしょうね、完全に仕切り直しをしてね、まず、その地位協定というものをきちっと構えることで、私は本当の日米の安保体制ができていくと思いますよ。つくづくそれをこの頃考えています。
私から申し上げることはこんなことですが、質問があったら、どうぞ。
質疑応答
【記者】新銀行東京についてなんですけれども、再建計画では、従来のような原則無担保・無保証の融資の路線からは転換していくようなんですけれども、そうすると、信金、銀行とかぶってくるような部分も多いと思うんですが、引き続き今後、新銀行でしか救えない層というのが必ずあるというふうにお考えでしょうか。
【知事】と思いますね。それを行うためにもね、もうちょっと体力つけないとね。ですから、やっぱりね、何というのかな、パートナーも、あるいは定めてですね、今まで新銀行で発想できなかった業務展開をしませんとね。今言ったみたいにですね、非常に際どい融資というのはできなくなると思います。このままで続けていったら、また先へ行ってへたることは目に見えている訳ですからね。
それから、やっぱりね、この１年間ね、いろいろ私も苦労しましたが、いろんな人の意見を聞いてきましたけど、特にね、外資のファンドというのはね、東京の可能性というものをものすごく認めているんですよ。何でこういうことをしないんだろうかと。我々ならばというような声が、あちこち聞こえました。日本側にもそういうのがありました。
ただ、やっぱり、日本の金融関係者は、うーん、そこまでものを見てないという感じがしました、中にはありましたけど、そういう意見もね。そういうものを斟酌してね、やっぱりもっと幅の広い業務展開をしていかないと、結局また先細りにしかならないから、これはね、全然違う発想で。
もちろんこれは今のスタッフではできません。当然です。今、つなぎの、要するにリリーフピッチャーが頑張っている訳だけど、これから先、やっぱりスタッフも替えて、発想も変えてやりませんとね、あなたがおっしゃったみたいな、そういう際どい融資、つまり本当に困っている人に際どい融資をするということは、とても危険で、できませんしね。
そういう点でね、やっぱり発想だけじゃなしに、実際にエグゼクティブな業務というものを思い切って変えていかないとだめだと思います。ただ、そのためのノウハウは随分仕入れました。
【記者】その体力をつけている間の期間の中小企業に対する支援というのは、ある程度、当初とは転換せざるを得ないと。
【知事】さあ、それはこれからやっぱりね、これからの新しい経営陣がね、他の業務の展開の予測も含めて、斟酌していくことでしょう。
【記者】じゃあ、体力が回復した後に、具体的にはどういった層が新銀行のニーズになってくるんでしょうか、中小企業に対してというのは。
【知事】現に今、１万数千社の方々に融資している訳ですしね。過去にも９千社の人が、非常に助かったと言ってくださっている。まあ、その他の融資で失敗した訳ですからね。これはやっぱりね、日本の中小企業そのものが非常に恵まれていませんし、私も代議士の時に自分の選挙区の品川区、大田区というのは中小企業のメッカというか、そこで見ていてもね、景気がよくなっても暖かい風は最後にしか吹いてこない。景気が悪くなるとですね、とにかく最初に冷たい風が吹いてくる。
大手の孫請、その下のさらに孫請をやっているところは、冬でもシャワーも出ないしだね、水で体をふいて帰るみたいな。かといって、じゃあ大手の持っている社員寮とか、そんなものを使わせるかといったら、使わせないんですよ、組合が反対して。
私はね、この間も議会で質問出てましたけど、下請というものの契約をある程度監督するみたいな機関が通産省にあって、何というんでしょうね、契約Ｇメンというんでしょうかね、そこに提訴するとね、非常に理不尽な下請の単価の値切り方が許されないような、そういう機構をつくるべきだと言ったら、「社会党よりおまえは左だ」と怒られましたよ。問題にされなかった。そういう体験がありますからね。
しかも、それがですね、本当に日本の基盤産業として日本の経済全体を支えている訳です。私の友人でもあるけどね、岩井さんという、２人で、夫婦でやっている会社がある。この人は、物を削る名人ですよ。奥さんは機械に手を挟まれてね、片方、腕がきかなくなるような大けがしたんだけど、その２人で何を削っているんですかと、ある時言ったら、原子炉の軸ですよ、一番大事な。そういう人たちをないがしろにできないでしょう。そういうものの手当てとかそういう認識というのは国にはないね。だから私、知事になってやり出したんですけどね。
その他に、ＣＬＯ（ローン担保証券）とかＣＢＯ（社債担保証券）とかやったことで随分上場した会社が出てきたけども、つまり日本の中小というか小零細企業のポテンシャル、底力というのをもうちょっと国も、それから国民も知ったほうがいいと思います。そういうことでね、そういう人たちに対する手当てというのは、やっぱりこの銀行をつくった眼目ですから。
【記者】将来は、じゃ、銀行や信金や制度融資で救えない層が依然としてあり、そこを銀行が救っていくということでいいんでしょうか。
【知事】そうですね。そうしたいと思います。ただ、やっぱり火傷してまですることはないしね。慈善事業じゃないんだから。その見極めというのはする必要があるし、それが金融をする人間のプロフェッショナルのプロたるところじゃないでしょうか。それを全くないがしろにしてね、とにかく貸出先の口数を増やすことで、何というのかな、質を考えずに量的な融資をしたからこんなことになったんでね。刻々報告も上がってきますけども、恐らく質問に出るでしょうけど、予算委員会が開かれるまでは最終的な報告を議会に伝えまして、先のことも考えていただきたいと思っています。
【記者】わかりました。
【記者】この新銀行の件ですけれども、追加融資の額について専門家に取材しましたら、砂漠に水を注ぐようなものだと。要は1000億円の焦げ付きがあったら、1000億円投入するしかないんじゃないかと言う人もいるんですね。この追加融資400億円の根拠については、議会では新ＢＩＳ規制に基づくということであったんですけども、ちょっとこれではわからないので、なぜ400億円なのか説明していただけないでしょうか。
【知事】これはね、これから議会でその質問が出ますからね。あなたも、必要だったら予算委員会を傍聴して、そこで取材してください。ここで申し上げる前にですね、やっぱり議会で討論する前に、ここで私も限られた知識でものを申せませんし、それを説明し切るだけのスタッフもここにおりませんから、やっぱりこれはですね、予算委員会で何回も討論することにより収斂（しゅうれん）されていく結論ですから、そこで取材してください。
【記者】引き続き新銀行について伺いたいのですが、今現在の経営陣についてリリーフだというふうにおっしゃったんですけども、これを刷新するタイミングというのはどのあたりをお考えになっているんでしょうか。
【知事】さあ、これは銀行の当事者とも話しましてね、その後のセカンドステージの展開が、具体的に決まった段階だと思います。それはできるだけ急がなくちゃいかんと思っています。
【記者】それは都職員というのはもう念頭にないということ。
【知事】ありませんね。
【記者】都職員ではとてもやり切れる仕事ではないという意味でしょうか。
【知事】そうです。
【記者】あともう１点、ちょっと議会審議を通じて、追加出資以外の事業清算であるとか破綻処理については都民に膨大な負担をかけることになるというふうにおっしゃっていたんですけれども、それは具体的にどのぐらいの影響額になるのかというのが、ちょっとまだ数字として出てこないんですけども、そのあたりの検討というのは、試算とかいう形で何か内部で検討したことはあるんでしょうか。
【知事】あります。それで、膨大な数字になるということの認識で、やっぱり400億円の追資ということがセカンドベストというか、これしかないだろうということで議会にお願いした訳です。
【記者】それは平場の、例えば都民に説明する際の材料として提供するという考えはないんでしょうか。
【知事】もちろん、あります。議会を通じてしますから。さらに、あなた方がそれを報道してくださればいいんでね。
【記者】今、この記者会見では、それは。
【知事】それはできません。これから議会で討論がある訳ですし、質疑応答がある訳ですから。議会というものを最優先しなくちゃいけないでしょう。
あなた方は別に、自負しているかもしらんけど、都民の代表じゃない。都民に正式に代表と選ばれたのは議員ですからね。それが構成する議会で、都は都の主張をし、討論するということが最優先だと思いますよ。それは都民も了承してくれると思います。
【記者】東京都の調査で、都民の９割以上が、物価が上がっているというふうに感じているという結果が出まして、暮らし向きが厳しいというふうな声もあるんですが、東京都として都民を経済的にサポートするような具体的な施策などがあれば、教えてください。
【知事】これは難しいですね。そこまでの面倒を見るというのは。まずやっぱり都よりも国の責任じゃないでしょうかね。しかし、物価が上がっている原因というのは、要するに環境問題でバイオ燃料云々ということで穀物の値段が急騰しているということと、それから、こういう化石燃料で賄われ動かされている文明社会、そのエネルギー源である原油というものがあれだけ上がってしまうとですね、僕も行き帰りにスタンドの表示を見ると、また１円上がった、２円上がったという感じがしますが。これはやっぱり一時に比べて、50％以上価格が上がれば、これはどんな仕事にも響いてくる訳ですからね。これはやっぱり日本の外交力がどれほどのものか、皆さんもご存じだろうけども、しかしやっぱり、どういうんでしょうね、先進国がですね、産油国に引きずられ過ぎるんじゃないかと私は思いますね。そういったものの調整というのはね、もうちょっと国と国とが連帯して抑制していくべきだと私は思うけども、あまりそういう努力はないね。
【記者】新銀行の件ですけれども、知事は先だって、責任については、ご自身に諸々の責任があったというふうにおっしゃっているんですが、「諸々」というのは、もう少し、どのあたりに責任があったとお考えでしょうか。
【知事】だから、この問題もね、要するにストラクチャーというものを、あなたも認識した上で質問なさっていただきたい。
今は、要するに最終報告を待っている訳ですからね。それが明かされれば、どの部分、どこに、どういう人間の、どういう責任があるかがつまびらかにされるでしょう。その上で、何というのかな、それぞれの責任というのは追及されるべきでね。
私はやっぱりこれを発想した人間としては、その責任を痛感していますけども、最終報告を聞いて、どこにどういう瑕瑾（かきん）があって、どういう結果を得たかということをつまびらかにしなければ、具体的な責任論にはならないんじゃないですか。
まあ世の中は、この銀行を石原銀行と言われるからね、頭取の石原に責任があると言われればそれっきりかもしらんが、これは非常に皮相なものの括り方でね。
私はとるべき責任はとるつもりでいますよ。しかしですね、どういう形でとるか、那辺に問題があって、それがどういうふうに構成されて、こういう事態になったかということを詳細に、要するに皆さんにわかっていただき、私も承知しなければ、今後の処理だってでき切れないでしょう。
今この段階でそういうことをするのは、あなたはやっぱりジャーナリスティックなだけで、要するに非常に皮相な質問でしかないと思いますよ。
【記者】皮相な質問かもしれませんけれども、答えていただきたいんです。
【知事】だから、答えません。議会があるんですから。あなたは議会に傍聴にいらっしゃい。ここに出席すれば私は記者ですと言って、何でもかんでも聞けると思ったら、とんでもない間違いだ。
【記者】今のお話でありました今銀行がやっている内部調査の結果ですけれども、予算特別委員会との関連もありまして、いつ頃までに、どういう形で…。
【知事】それは予算委員会までには必ず出させます。
【記者】どういう形で公表するのが適当だとお考えでしょうか。
【知事】さあ、これはね、やっぱり議会とも相談したりね、それから銀行とも相談してですね。これはちょっと今ここで申せませんけども、何れにしろ詳細が議会を通じて皆さんにわかるようにします。
【記者】ギョーザの問題なんですけれども、昨日、中国の公安当局が、中国国内で薬物が混入された可能性は極めて低いというような発表をしたんですけれども、都民の食の安全を預かる立場として、こういった中国の姿勢について、もしも何か見解があれば教えてください。
【知事】非常に私は不愉快だね。それから、やっぱり警察庁の長官が怒るのはわかりますよ。つまりですね、向こうでフェードアウトすればね、要するにどこに向くかといったら、日本と中国の両国の関係でしかない訳でしょう。おれたちに責任はない、おれたちはシロだと言えば、日本にかぶってくる問題かもしらんけど、日本ともいう訳ではないというなら、一体どこにあるんですか。だったら向こうの官憲なら官憲の調査能力を疑わざるを得ないね。それからね、そういう事実がないと言うなら、物証的にですな、外側からでもね、袋の中に物が浸透できると言うなら、データを出したらいいじゃないですか。それもしないでね、口だけでこんな問題を討論しようと思ったら、滑稽千万だ。僕は、これ、日本と中国の関係では終わらないと思いますよ。オリンピックを控えて、中国は世界的なプレステージを考えないとね、この問題をはっきりしないと、世界から信用されないと思うね。はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）