石原知事定例記者会見録
平成２０（２００８）年４月４日(金)
15:01〜15:11
知事冒頭発言
道路特定財源をめぐる動きについて
【知事】冒頭１つ申し上げることがあります。
道路特定財源についてでありますけど、３月31日をもって道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れを迎えました。今週初めには道路関係予算に関する国の当初内示が示されました。これによりますとね、東京の場合には、去年は1,950億あったのが、今年は78億という激減でありますが、今回、必要最小限ということですけども、繰り返して申しますけど、都内の道路事業に対する内示額は78億円。例年に比べて極端に少なくなっております。昨年は1,950億円。
当面は事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うように事務方へ指示をいたしました。
しかし、現在の状況が長引けば、歳入欠陥となって、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられませんですね。国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが税源、財源確保のために揮発油税などについてですね、これは引取税でありますけども、法定外税として課税することも考えなきゃならんと思っています。これはおそらく他県の知事も賛同すると思いますし、もし全国の足並みがそろいましたら、結果的に地方への税源移譲をすることになるし、地方分権の推進にも資することになると思っております。
何れにしろ、開かずの踏切対策など、東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして、車の所有者はね、ガソリンが安くなっていいという意見でしょうが、車を持っていない人たちにとっては非常にこれは不公平な状況だと思いますね。
言うまでもなく、三環状道路を始めとする東京の道路整備は、全国の、全国のですよ、ハブとなるものであって、我が国の国際競争力の強化や都市の活性化の観点からも、その整備効力は極めて高いものであります。そのために国会は、歳入・歳出関連法案を速やかに再可決して、暫定税率並びに臨時交付金制度を復活すべきだと思っております。
都としても、国の責任ある対応を全力で求めていきますが、それがかなわないなら、先ほど申しましたように、ガソリン税を軽油税と同じように引取税にみなして、法定外税として課税することも考えなくちゃならんと思ってます。以上です。何か質問あったらどうぞ。
質疑応答
【記者】この４月から後期高齢者医療制度というのが始まりまして、知事もその該当者のお一人なんですけれども、まず、制度そのものについてどう思われるかということが１つと、もう１つは、それを「長寿医療制度」というふうに急きょ言いかえるというような、言ってみれば姑息なような考え方のような気がするんですけれども、そういう言い換えについてどう思われるかちょっとお聞かせください。
【知事】人によってはね、高齢者を後期、前期か中期か知らんけど、分けるということもね、私もそれに該当する年齢になりましたけども、元気な人も弱っている人もいるだろうけど、あんたはその歳になったら、もう人生終わりだよというのは、区切りの仕方みたいになって、私はあまり、好ましい、うれしい呼び方じゃないと思うけども。それがこの段になって「長寿」というのはね、何か、最初踏みつけておいて持ち上げるみたいな話でね、姑息な感じがしますな。
制度そのものは、日本の１つの世界に誇るべきプレステージというのかな、その特質の１つとして、高齢化社会ということが挙げられるんだろうけども、まあ、それを維持するための、随分無理もあると思うし。
しかしまあ、あれですな、後期高齢者への医療も含めて、日本の医療全体をやっぱり、大きく見直さなきゃならないところまで来てると思いますね。増税しなきゃ、とても追いつかないしですね。消費税なんかはね、それに充填すりゃ、１つの目的税にしたらいいと思うんですけどね、あれも。これから議論のところでしょう、それ。
【記者】先ほどお話になられた揮発油税の件なんですけれども、これは仮に法定外目的税として取るとしたら、目的は何になるんでしょうか。
【知事】やっぱり環境の整備とかね、みんなが納得することでしょうね。
【記者】環境税として課税することになると。
【知事】これは、これから議論の余地のあるところだと思いますけどね。
【記者】額的にはどれぐらい？
【知事】さあ、これもやっぱりこれからの議論の対象でしょう。
【記者】25円そのまま、まるっきり上げるという訳ではない。
【知事】うん。とにかく初歩的な思いつきというのかな、大まかな思いつきとして、そういうことも考えられるという話が、私は当然出るべきだと思うし、ここら辺のところは、県によってやっぱり違うでしょうね。
ただ、東京もこれだけの損害を受ける訳ですからね、まあ非常に財政力の弱い県あるいは東京都下の区市町村にしたってですね、非常に大迷惑でね、やってる仕事は一時中断、そのまま中断、たなざらしということになり得る訳だから、その対処を考えなくちゃいけないし、これがまさに地方分権のゆえんだと思いますよ。
【記者】今の暫定税率の失効の件ですけれども、法定外で独自で課税する際に、都として我慢できないというのは、どのぐらいの期間になるのかというのは、まだ国会の状況もあると思うので、どのぐらいの時期になれば、そういった決断をしなければいけないというふうにお考えなんでしょうか。
【知事】まあやっぱり、どんな遅くとも早くとも夏までだと思うね。これはやっぱり総務大臣が同意しなくちゃいかんでしょうけど、増田君（増田寛也 総務大臣）は政府にいながら、要するに知事出身だしね。なかなかサンドイッチになってつらい立場になるかもしらないね。
【記者】ほかのところにも呼び掛けるとおっしゃいましたけれども、それは全国知事会だとかそういうルートを通じて、知事としても先頭に立ってそれは活動していくということになるのでしょうか。
【知事】まあやっぱり一番行動しやすいのは首都圏ですね。今までも一緒にいろんな共同事業をやってきましたから、そういう相手に諮って、それで強い反応があったら全国に呼び掛けるとかね、そういうことだと思います。
【記者】基本的には税目としては軽油引取税だけということになるのでしょうか、都税…。
【知事】いやいや、ガソリン税ですよ、揮発油税。
【記者】羽田の国際化について少しお話を伺いたいんですが、横浜市が、羽田の国際化が、国の取り組みが不十分だといって融資を凍結する措置というのを３月の末に公表したんですけれども、東京都としての考え方と、同じく融資をしていらっしゃると思うんですが、都のほうも。その扱いについて、教えてください。
【知事】横浜はどういう点が要するに物足りないというか、不満なんですか。言えば多々あるでしょうね、それは。
【記者】まず、発着枠が少ないというところが一番大きなところだったようですけれども、それを３月28日かな、市長が発表されたんですが。
【知事】まあ発着枠は、やっぱり新しい滑走路ができて、現在だってとにかく24時間開いている空港ですから。東京湾使えば騒音のあぶれもないんだし。そこら辺のところは私はこれから国交省も十分考慮の余地があると思いますよ。
【記者】都として、融資について考えるというようなお考えはありますでしょうか。
【知事】今のところ、ありません。
【記者】ありがとうございました。
【知事】はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）