石原知事定例記者会見録
平成２０（２００８）年４月１１日(金)
15:04〜15:15
知事冒頭発言
「全国観光ＰＲコーナー」の開設について
【知事】最初に１つ申し上げたいことがあります。
都庁にいろんな方がたくさん来られますので、年間、かなりの数の外部者が展望台にのぼったり、あるいは、都庁自身に用事があって来られる方もありますけれども、そういう方々に見ていただいて、他県の役に立てばということで、２階に、正面玄関を入ってくると右手のほうに、全国観光のＰＲコーナーを開設します。東京都と全国の自治体が連携して各地域の魅力をＰＲするために、全国観光ＰＲコーナーを先ほど申し上げたところに設置します。来週、４月17日に記念式典を行いまして、私も出席して、オープンをいたします。
都も、地方の一員として、各自治体の魅力や情報の発信をお手伝いするために、国内外の旅行者を含めて年間190万人が訪れる都庁舎を活用することにしました。このＰＲコーナーでは、全国自治体の最新の観光パンフレットを配布するとともに、各自治体が観光や物産をＰＲするイベントも開催いたします。
各自治体の反応も非常に意欲的でありまして、最初は、宮崎県による第１回イベントを皮切りに、その後も次々と各県のイベントを予定しております。
報道機関の皆さんにも、地方の活性化を目指すこの取組みにぜひ力を貸していただきたいと思います。都民の皆さんも、ぜひ立ち寄って、日本全国の魅力を再発見していただきたい。
詳細については、産業労働局に聞いてほしいと思います。
東京駅に行きますと、地下だったかな、確か、どういう形になっているか知りませんが、主に食べ物ですけど、各県の、日本中の名産品が売っていますよね。全部とは言いませんけど、ああいうものがある限り、都庁も、人のたくさん出入りするところですから、そういう機能を提供したいと思って考えました。
私から申し上げることはそれだけです。質問があったら、どうぞ。
質疑応答
【記者】参議院宿舎の問題なんですけれども。
【知事】今日、どこかに出ていましたがね、あれ、全然違いますな。私、聞いておりませんしね。
つまり、それぞれ案があるんだからね、両方持ち合って、協議を再開しましょうという合意はしましたけどね。まあ、あれは、参議院側がどういう訳か知りませんけど、向こうの希望を兼ねて言ったことを記事が丸のみした感じで。これから両方の案を持ち合って協議を再開する。再開するということを合意しただけですから。
【記者】再協議はいつごろになるんですか。
【知事】さあ、ちょっとわかりませんね。
【記者】現時点でちょっと確認したいんですけれども、知事としては、今の地点で建て替えるのがベストだという考えに変わりはないと。
【知事】そうですね。ただね、ちょっと盲点があったんですよね。あれ、国がもてあましている土地なんですよ。それでね、非常に目抜きの、ああいうところですから、国が、関財（関東財務局）が嚢中不如意（のうちゅうふにょい）の時期にあれを売りに出すと、買うとこがあるでしょうね。そうすると、どういう買い手がついて、そこにどういうプロジェクトを展開するかいかんによっては、民間の買い手がついたら、あそこを林のまま残すことはないでしょうから。ほかの目的で取得するんでしょうからね。そこら辺のリスクというんでしょうかね、可能性もあるということをちょっとこっちも想定してませんでした。それは周りの方々も理解した上で、これからどういう案のすり合わせがあるかわかりませんけれども、それについて住民として理解してもらいたいと思いますけども。
【記者】もし新しい場所に建てるということになれば、都として、緑被率などの基準というのはどれぐらいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
【知事】前にも増して、かなりの緑というのを確保しようと思ってます。
【記者】わかりました。
【知事】ただ、これはですね、1つの想定、仮定でありましてね、いろんな開発案があったようですね。ただね、これ、またもう１つバリアがあるのはね、あの区域の方々が、あそこに、ホテルニューオータニ側と反対側にですね、高級な、と言っても、それほどの長さじゃ、私もこの間、自分で地歩で測ってみたんだけど、歩いて、そんなに長いところはとれないんですがね、一応、桜並木を挟んでのアーケードのようなのをつくりたいようですけどね。
これね、そうなってくると、今の参議院の用地というのはこの区域なんですよ。すると、これをどういう形で今度民間の人たちが取得するか、もう１つの問題になってくるし、法律を踏まえて言うと、いろんなバリアがある、いろんな想定がされ得る、そういう条件ということがだんだんわかってきましたので、それを勘案しながら考えていきたいと思っています。
【記者】先週のこの会見で知事がおっしゃいましたガソリンの暫定税率の件なんですが、知事としてはまずは首都圏で…。
【知事】あれはね、ちょっとフライングというか思いつきで言いましたがね、これはやっぱり首都圏だけでやったらだめですね。やっぱり首都圏の圏外に近いところにあるスタンドもある訳ですからね。そこが立ち枯れになって、近くの人たちが県境をまたいでほかのスタンドで入れるということも出てきますから、やるとしたらね、やっぱり全国でやらなきゃだめだと思います。
ただ、こうなってくるとね、また知事さんの中にも、選挙の近い人なんか、消費税の問題なんかでも、たたら踏んで、うーんと言うような人がいるから、なかなかまとまりにくいでしょうが、しかしやっぱり、そういうことを想定する、やるとするならば、全国で行うということが絶対条件じゃないかなと思いますね。
だから、諮るべきはね、首都圏の知事会議もありますけどね、８都県市の近々、４月中に。ただ、やっぱりそこじゃなくて、全国知事会で持ち出されるべき問題だと思いますね。それは、みんなどこの県も困る訳だから、今度。
【記者】ただ、今週、記者会見などで、例えば千葉の堂本（暁子）知事ですとか神奈川の松沢（成文）知事も、アイデアとしては非常におもしろいんだけど実際にやるのは難しいんじゃないかと、少し消極的というか否定的なコメントも出しているようなんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
【知事】そうだと思いますね。私がまずボールを投げてね、それについての受け取り方というのは、こちらもそこまで慎重に深く考えた訳じゃないんですが、考えてみると、やっぱり首都圏というのは今までいろんなことでリードしてきましたけど、この問題はね、やっぱり限られた地域でやると、さっき言ったみたいに県境の問題が出てきますからね、その近くにあるスタンドは迷惑しますしね。それから、選挙の近い知事さんもいますから、なかなか全国知事会という舞台でもまとまりにくいかなという感じはしますけども。
ただ、共通して言えることは、今度の措置でそういうことになれば、どこの県も予算を組んでいるんだけど、金が足りなくなる訳ですからね、どう補てんするかって、県によって財政状況も違うだろうし。
ということで、私も発案しましたがね、考え直してみると、県境というものが非常にバリアになってくることは自明なことですし、消費者にしてみれば、川をまたいで向こうに行けば少し安いガソリンが入るんだったら、そっちに行くということになっちゃうでしょう。
【記者】ということは、やはり今、知事おっしゃったように、全国で導入できないと、先行的にしろ何にしろ、東京単独でそれを入れるということはちょっと難しいというふうにお考えですか。
【知事】難しいですね。
【記者】全国でやらないと東京もできないという…。
【知事】うん。だから、一応、全国知事会でオファーしてみますけども、私自身が。
【記者】21日の８都県市では、特にそれは議題として提案等はされない？
【知事】そういうものに気がつきましたからね、全国知事会まで待とうと思っています。
【記者】後期高齢者医療制度なんですが、今日も全国で６万3,000人ほどの方の保険証が届かないであるとか、あるいはいろいろなシステムの不備で、かなりあちこちで混乱を招いているんですが、都民の方で、高齢者の方でかなり不安に思っている方も多いと思うんですけども、知事、今この事態をご覧になってどのようにお感じになられているか、ちょっとご感想をお聞かせいただきたいんですが。
【知事】私も該当者の１人ですけどね。どういうのかな、やっぱり新しい、全国に及ぶ、この問題に限らずですね、システムというものを国が持ち込んで施行しようと思ったら、副次的にその余波というのを考えないとね、新しい混乱が起こってくるので。
そういう点ではね、国のプロポーズの仕方も拙速というか説明が足りないというか、配慮が足りないという感じはしますね。それは、該当する方々が不安を持つ、不満を抱えるというのは、むべなるかなという気がします。
【記者】知事も対象になるということなんですが、知事のところには保険証というのは来るんでしょうか。
【知事】さて、それは来るでしょうね、私も該当者の１人だから。
【記者】お手元には？
【知事】そういうことは家内任せにしていますから、私わかりません。
はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）