石原知事記者会見

平成20年10月16日更新

石原知事定例記者会見録

平成20(2008)年10月10日(金)
15:00〜15:24

知事冒頭発言

C40気候変動東京会議の開催について

【知事】冒頭1つです。この10月の下旬にですね、3日間にわたって東京でC40(※)という、これは世界の気象異変に関心を持っている40の都市がつくっている会議ですけども、それのですね、東京会議を、これは主に技術面についての会議を、22日から24日の日程で開催いたします。

※世界五大陸の40大都市で構成する、世界大都市気候先導グループ(The Large Cities Climate Leadership Group)。会員都市40、提携都市15で構成される。東京会議は、このほかアジア大都市ネットワーク会員都市5(C40会員都市との重複都市は除く)の計60都市で構成している。

 地球温暖化の防止策に加えて、C40として初めて、温暖化から人間社会を守る適応策について、大都市の実務者間で重点的に議論をいたします。現在、60都市の中で36都市が参加を表明しております。

 会議では、IPCC、気候変動に関する政府間パネルで、適応作業部会の議長を務めているイギリスのマーティン・パリー教授による基調講演や、「1秒の世界」などの著書がある東京大学の山本良一教授らによるパネルディスカッションを開催いたします。地球温暖化の対策のためには国家の役割が重要ですが、国家がその責任を果たし切れないならば、都市が自ら立ち上がる必要がありまして、そのためにリーダーシップを環境先進都市東京として発揮していきたいと思っております。

 これはですね、実は私が先年行きましたC40の、昨年、ニューヨークでの会議(第2回世界大都市気候変動サミット)に、私は割と辛らつな批評を加えたんです。みんな危機感は持っているけれどもね、大変だ、大変だ、大変だというわけでね。ここで合議してね、要するにアメリカの政府とか中国とかブラジルとか、大きな責任を持っている国がですね、オーストラリアもそうですか、国が参加しないというのはおかしいじゃないかと、とにかく京都議定書に参加すべきだとアピールしたらどうかと言ったら、あのときはリビングストン(ケン・リビングストン 前ロンドン市長)が音頭を取ったけども、うやむやになっちゃって、それきりになったけども。率直に言ってですね、もう少し具体的、技術的な、何かインスパイア(鼓舞)されるものがあるかと思ったら、全く参考にはならなかった。彼らが一番傾倒して聞いたのは、東京の水道が完備していて、漏水率が世界で驚異的に少なくてね、いつもの東京ウオーター、持っていった東京水、これは普通の水道の水で、タップウオーター(水道水をペットボトルに詰めたもの)で、各家庭ではこれがじかに飲めるんだと、これを瓶に詰めて、普通のミネラルウオーターより20円安く売っているぞと言ったら、みんなびっくりしたけども。あのときの水道局長が講義して、みんな傾倒して聞いていましたが、それぐらい何かこういう問題に対する技術的な対処というのは、しきれていないんですよ。危機感ばかり抽象論を言ったってしようがないんだからね、別に知事とか市長が来なくていいから、その都市を代表するものわかりのいい、ものわかりのいいというのは専門性のある学者が集まってですね、そこの会議の内容というものを県知事なり市長に伝達するような、そういう密度の高い会議をしようじゃないかと言ったら、本会議は来年、韓国でやることになっているんだけど、その前にやっぱり日本でやりたいということを向こうから言ってきましてね。結構だということで受けたんですが、まあ、これがもう少し具体策を伴ったいい所産をもたらせばいいと思っております。皆さんもぜひ参加し、傍聴し、批判もどうぞなさってください。

 私から申し上げることは以上であります。質問があったらどうぞ。

質疑応答

【記者】ちょっと古い話で恐縮なんですが、1週間前の会見のときに、知事が山谷の…。

【知事】ああ、またかね。またその話か。

【記者】いや、ちょっと待ってください。それでNPOなんかが、会見の場で事実撤回と謝罪なんかを求めるようにというふうにおっしゃっているわけですけれども、その事実誤認のもとでネットカフェ難民について、ファッションだという言い方をなさったことについて、改めてどのように考え直したりとか…。

【知事】私はそう思っていますよ。

【記者】そうですか。

【知事】ええ。もっと安いところがある。そこに行ったらいいじゃないですか。ただね、山谷についての認識はね、宿屋の料金なんかで認識が間違っていましたから、これは撤回しましたけどね。それが山谷のイメージをそう傷つけたとは私は思わないし、まあ、あなた方はそういうものに火をつけて、たたいて大騒動すればおもしろいかもしらんけど、あまり世間の本質的な関心はそそらないんじゃないの。

【記者】もう1つ。それに関連して。すみません。ただ、地方と東京の格差の中で、地方から東京に職を求めてやってこられた方々が、その泊まる低廉な宿が東京にはないというのがこういった背景にはあると思うんですけれども、そういうことについて、知事はどういうふうにお考えになるか。また、そういうことを東京として…。

【知事】あなた、山谷に行ったことはある?

【記者】あります。もちろんです、はい。

【知事】今だって非常に低廉な、日雇い労働者のための宿舎はありますよ。

【記者】ありますけれども、それが知事がおっしゃっていたように、200円、300円であるかというと、とんでもない話で。

【知事】ああ、そうですね。それはちょっと物価の変動で、当然。しかしですね、都心のそこらの盛り場の中のそういう宿泊施設よりずっと安いものがありますよ。

【記者】ただ、例えばネットカフェ難民の方々、1,500円とか、そういった値段でも安いと思って泊まっていらっしゃるわけで、それほどの安い宿はやっぱり東京はないわけです、そこまで安い宿というのは。そういうことについて、やっぱり…。

【知事】それはやっぱりね、設備投資とか地価の問題があってですね、田舎みたいにはいかないでしょうな、それは。

【記者】ただ、そういう地方から来られた労働者の労働力に東京は支えられてきているわけで、そういうことについてはどういうふうにお考えですか。

【知事】今、ありますよ、だから。ただ、賄い切れないからね、夏なんかは要するに野宿する人もいますけどね。やっぱり数千人の人たちだろうね、日雇い労働者で働いて、そういった者が東京都の運営を支えていることは否めませんよ。

【記者】足元の経済状況についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、株価が今週に入ってかなり急激に下落していて、円高のほうも進行していますけれども、都内の経済、中小企業などに対する影響についてどのように見ていらっしゃるのか、まずお聞かせ願いたいと思うんですが。

【知事】私はね、自分自身は株をやったことがないんでね、株に一喜一憂する人の、なんていうのかな、その人の危機感というのは、どれだけ社会性を持っているかということがよくわからないんですが、しかしやっぱりこれだけ一種の風評がずっと広がっていくと、社会心理として、これが実経済に及んでくる。現に、銀行は非常に貸し出しを渋っている。銀行の業務というのに私は精通しているわけではないけども、大きな事業、大きな貸し付けをするときに、預金が足りなければ、あるいは金融資本が足りなければ、他の銀行から融資して云々、そういう業務があるようですけどね。それを銀行相互がしなくなって、様子見てということになると金融は滞ってね。やっぱり一番弱い立場の中小企業とか小零細企業に響いてくることは、もう自明だと思いますね。

 その間、ちょっと時間のギャップがあるかも知らないけども、できるだけこういったものをね、早く。とにかく日本は、案外そういう意味では、サブプライムには被害を受けてなかった。被害受けた企業がありますけどね、量からいったら、そんなに大きくなくて済んだみたい。だから、野村(証券)なんか、随分大きなものも安く買ったりなんかしているようですけど。

 僕の知ってる外国の金融の専門家がですね、「石原さん、今の段階でも、まだ300兆ぐらい見えないものがある。これ、どこに行ってるのか。日本ですかね、ヨーロッパですかね」と言ってたら、一部日本でしたけど、ヨーロッパでしたね、これ。

 こういったものが見えてきた今ね、日本はこの問題についてそれほど被害をこうむらずに済んでるならば、やっぱり政府が指導力を発揮してですね、銀行の貸し渋りというものを、抑制するというか、促進させるといいますかね、そういう措置を講じ、指導力を発揮しないと、やっぱり一番弱いところが大きな被害をこうむることになりかねない。非常にそういう点では懸念してます。だから、東京都も補正予算をつくったわけですけども。

【記者】その補正のことなんですけれども、今月278億円の緊急経済対策が可決されたわけなんですけれども、まず、それをいかに実行していくかということの決意というか、その辺のお考えをお伺いしたいということと、効果が、都内の今回の金融不況を受けて、かなり厳しくなるだろうとおっしゃったわけですけれども、どれぐらい効果があるだろうかというのを、どういうふうに見ていらっしゃるか。

【知事】これはね、まあね、やってみなければわからんですな。それで足りなければですね、まあね、国に先駆けてもきめの細かい先手を、東京都は打つ必要があると思います。だけど、まだ実体というのが見えてきてませんが、しかし、予感といいましょうか、論理的にも予期できることは随分ありますからね。

 それから、まあね、本当に日本は三重苦、四重苦になりつつあるんだけども、補正予算の中の、質問に入ってませんでしたが、インフルエンザの対策費なんかも、アメリカなんか、ペンタゴン(アメリカ合衆国国防総省の通称)の機密文書が漏洩というか、意識的に発表されたか知らんけど、彼らはナショナル・クライシス、要するに国家の危機管理の問題だととらえているわけです、インフルエンザを。ですからね、ああいいった思い切った備蓄も進んで行った。

 日本の場合はね、繰り返し聞いても、アメリカやスイス、スイスはEUじゃないんですね、ですけど、ヨーロッパで先んじてやった、それから、ほかのEUの中でも力のある国やってますけども、彼らの認識というのは、これがインフルエンザが猖獗(しょうけつ・好ましくないものがはびこって勢いが盛んになること)したときの死亡率というのは大体20%強と読んでるけど、日本の場合2%弱なんですね。この予測の数値が、かくも違うというのはどういうわけなのかと聞いても、全然返事が返ってこない。

 したり顔に、「いや、役人の通弊でね、金使って準備して、空振りしたら後でとがめられるから、下手下手に行ってるんだろう」という人もいるけども。しかし、世界の専門家が、特にやっぱり実際に発病してても見えないところがあるわけです、中国であるとかインドネシアであるとか、ベトナムもそうですね、そういった見えない状況がいつ露呈してね、大恐慌になるかということをね、私たち予測もできませんけど、予感はするわけだから。日本なんか、アメリカなんかと違ってワクチンをつくるインフラというのは随分あったんですよ。そういうものをもっと活用すべきだと思うけども、またこれがなかなか難しい問題がありましてね。

 一部の人に言わせると、そういうものに対する研究費が非常に少ないから、お医者さんたち、そういう専門家はね、外国の企業からかなり援助を得ている。そういう義理合いがあってね、日本でワクチンつくるよりも、「外国から買え」みたいなことになりかねない。そこら辺のところは非常に高い買い物してね、せっかく持ってる施設が運用できない恐れもあるということを言う人がいて、疑心暗鬼というか、いろんな憶測が飛び交ってるけど、とにかくこれはいったんはやるとですな、決して冬の問題じゃなしに、真夏でもはやりますからね。そういった問題もね、東京都として心得ておこうということで、補正予算にも加えました。

 ただ、インフルエンザの猖獗というのは非常にリアリティがあるけども、見えつつありますがね、これやっぱり、今度の金融恐慌の中での嵐がどういう形で東京に、どれほど吹くかということはまだわからない。台風の姿見えててもね、そのコースも、また風力もわらかんというのが現況だと思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】築地移転に関して、2点ほど質問させてください。

 今のところ、汚染対策費用に関して多額の費用がかかるだろうと見られているわけなんですが、我々の番組で築地市場移転に関してアンケートを行った結果、費用に関して、「どうしてわざわざそんなお金がかかるところに移転するのか」という声が多く聞かれました。都知事として、多額の汚染対策費用がかかることについてどうお考えなのか、お聞かせください。

【知事】あなたが言うね、「多額の費用」というのは、何を根拠にして言ってるんですか。従来の、要するに発想で?

【記者】昨年までに見積もられていた670億。

【知事】だから、それは技術的に古いふしがあるんでね、今ですね、ゼネコンも含めてね、新しい技術というもので対処できないかといったら、かなりの数、ちょっと正確な数、幾つだった全部で。

【職員】220件くらい。

【知事】200件ぐらいの、申し込みが入りました。

 それを、専門性のあることですから、科学技術に詳しい専門委員会に委嘱して、どのぐらい信憑性があるかというのを言ってますし、特にですね、一部の人の意見を聞いたりしますと、「この問題が論じられている段階の技術というのは非常に古い。発想も古い。はるかに安くできますよ。はるかに有効に早く、この問題は対処できる」と言っているんだ。

 これはやっぱりね、今それを丸のみにするわけにいかないから、専門家に委嘱しているわけで、その結論が出てから、あなたはやっぱりアンケートをやってください。今程度の風評でやれば、それは、「そんな金かけて何でやるんだ」となりますから。

【記者】もう1点お願いします。同じく築地の移転に関してなんですが、築地の対策費用や工期が、今のところ未定ということなんですね。そういった段階で、築地移転を前提とした環状2号線計画、こういった計画を進めることについて、都民から不信の声が聞こえたんですが、このことについて都知事はどう思いますか。

【知事】不信って、どういう不信?

【記者】要するに、移転ありきと言ったらおかしいですが、築地の移転を前提としているのに、その…。

【知事】いや、そうじゃない。陸上のアクセスに関しては、環状2号線は何も築地のためにつくるわけじゃなくてね、その先もっと東京湾とかいろんな可能性が広がっていきますから、それに対する地上のアクセスで考えている。何も築地だけでつくっているわけじゃないんだね。

 ただ、やっぱり築地そのものがね、今言ったみたいに、どうやって完璧な移転をするか。あるいはいかなる技術をもっても無理だったら、もう一回考え直すか。この確率は多分少ないと思うけども。やっぱり日本の持ってるいろんな技術というものをね、可能性というものを信じて、それに託して私たち、今、審議をしているわけだから。そのね、「こういう技術でこういうことをします。これには案外お金がかかりません。これだけでできます」という案が出たときに、あなたは批判をしてください。アンケートもそれでやられたらいいんじゃないですか。今の段階では、非常に妙な風評をつくるだけで、全く意味ないね、その世論調査は。

【記者】先ほどの金融の話に少し戻りたいんですけれども、こういう形でかなり景気が悪くなってくると、都側が都債を発行する際に引き受け手が出てこなくなるとか、まあ最悪のケースなんですが、そういう可能性も知事の中で考えはありますでしょうか。

【知事】そうですね。どの時点でどれだけの都債を発行するかって、これから決めることですけども、そういったときの条件整備のためにも、減資のための前倒しの、要するに何か出資をした訳でしてね。これから先どれだけの量の都債を出すか出さないか、これはやっぱり経済状況を見きわめてのことだと思いますね。

【記者】あと、もう1つ、三セクのほうで株の運用をしているようなケースで穴があいているようなケースというのは、今のところあるかどうかというのはご存じでしょうか。

【知事】わかりません。聞いていません。

【記者】この前、歌舞伎町で、実はみかじめ料の官民挙げてのキャンペーンに石原都知事も参加しておったわけですけれども、今、3点ほどそのことについてちょっとお聞きしたいんですが、1点は、新宿でやりましたけれども、これから渋谷、池袋などの繁華街でも行われると、そういうところへ参加するんでしょうか。これがまず第1点。

【知事】当然じゃないですかね。

【記者】そうですか。それから、第2点としては、新宿の場合には歌舞伎町ルネッサンス運動というのをやっておるわけですが、竹花さん(竹花豊 元東京都副知事)がいらした時代からですね。しかし、暴力団事務所は230とかというところの数字からそんなに減っていないんですね、現在に至っても。

【知事】50カ所と聞きましたがね。それでも随分な数字だと思うけども。

【記者】官民挙げてやっている割には効果が薄いと思うんですが、これはどこに原因があるのかなと…。

【知事】逆に聞くけどさ、警察が掌握しているのは今50カ所ですよ。これ、あなたの掲げている数字よりも減ったと思うんだけどね。それは効果が上がっていることじゃないの?地元の新聞としたらちゃんと確かめて。警察の情報じゃ、50カ所と聞いたよ。

【記者】そうですか。

【知事】しっかりしてくれよ。

【記者】しかし、280カ所ぐらいあったという中での50カ所。

【知事】昔はあったんだろうさ。だけど、みんなが努力したから。

【記者】昔じゃなくて、竹花さんの始めたころにあったんですよ。

【知事】だから、それが大分減ってきたのは結構じゃないですか。

【記者】ああ、そうですか。

【知事】ああ、そうですかって、しっかりしろよ。地元の新聞じゃねえか。

【記者】官民挙げての運動の割には、こういうことだけやっていても一向に暴力追放、クリーン作戦というやつがなかなか成果を上げないのではないかと思うんですが、このあたりについてはどういうふうに原因をお考えだと思いますか。

【知事】あなたは新聞の通弊で、否定的でネガティブなことをおっしゃいますけどね、じゃ、ほかにどういうことをやったらいいんですか。地元なら教えてくれよ。いい方法があったら喜んでやるよ。批判だけが新聞の業じゃないだろう。現に、ものは好転してるんでさ。それをもってだね、これから先何やるかということを主張するのが新聞であって、「だめだだめだ。だめだからどうするんだ」という物の聞き方だったら、あなた、ちっとも生産性がないよ。

【記者】それから第3点がですね…。

【知事】もういい。第3点答えたよ、今。

【記者】質問まだしていないんですけど。

【知事】3点言ったじゃないか。

【記者】3点は、歌舞伎町の、こういう形でいろいろな疲弊をしている繁華街がたくさん出てきているわけですけれども、やっぱり東京都としても繁華街が疲弊していくという状況を、何かビジョンか何かでも1つ出していくようなことは考えられないんでしょうか。

【知事】それは、あなた方ね、やっぱりね、物事を地元だけでとらえたらだめなんでね。場所によって繁華街が栄えているところもあるし、だめになるところもありますよね。竹花さんが批判した、要するに、かつてやくざが猖獗しているころ、今もそうかもしらんけども、かつての時代に比べてね、今歌舞伎町がおとなしくなったということは疲弊ですかね。私は好転だと思うけどね。危なくて日本人が歩けないような町、そんなものは繁華街の繁栄とは言えないね。

【記者】三宅島のバイクレースの話なんですが、去年のスペシャルゲストとして参加されたタレントの岩城滉一さんについて、ギャラが1,000万円だったという話が昨日明らかになりまして、それが高いのではないかといった話が出ているんですが、知事はどうお考えになられますか。

【知事】これ、聞きましたらね、彼の出演料じゃないんですよ。彼はあのときね、かなりの台数、何十台かのバイクを持ち込んできてくれたんです。その運搬費もあったでしょう。その他この他でね、実費がかなり入っていると思います。彼が1人の芸能人としてオートバイに乗ることで出演料が1,000万なんて、東京が出す訳がない。出されるものでもないしね、通用するものでもないです。違いますね。

【記者】バイクのそういった管理とかメカニックで600万円を使っていたということなんですよ。で、残りは多分400万円になるんですが。

【知事】そこは私は詳しく知っていません。彼の出演料がどれぐらいが妥当か妥当じゃないかわからない。芸能界…じゃないから。

【記者】その額というのは当然ご存じでなかったという。

【知事】もちろん知りませんでした。まあ妥当なものだから支出したんでしょう、当局としては。

【記者】ありがとうございます。

【記者】さっきの株の関連でちょっと確認なんですけれども、足りなければ先手を打つというのは、四定に向けて追加の補正予算も検討するということでよろしいんでしょうか。

【知事】いや、今までも幾つか制度融資をやっていますしね、かなり困難な内容のものもありますがね。そういったものの保証額を上下させるいろんな問題もあると思います。にわかに新しい予算を組むというよりも、既に運用されている制度で運用の方法を考えるとか、いろいろ方法があると思いますけども、これはやっぱり状況の到来を見てね、その分析をした上での判断だと思います。

【記者】あと、これだけ実体経済が悪くなると、例えば新銀行東京の再生なんかにも影響が出るんでしょうか。

【知事】これはね、非常に私は今苦労しているんですがね。こういった事態が起こるのを予測していませんでしたね。これ以上のことを言うと、またいろいろ憶測されるから言いませんがね。まあ、世界的に思いがけない交渉相手が思いがけない状態になっているので、やっぱり困惑してますな。

【記者】三宅島のバイクイベントなんですが、2回目のイベントが来週に迫っていますが、前回のイベントでは復興の起爆剤として期待されていたかと思いますが、今回もまた知事行かれるかと思いますが、前回と違って特に今回期待していることなどございますか。

【知事】こういったものはね、だんだん回を重ねていかないと宣伝もきいていかないしね。なかなか離れた島ですからね、とにかく東京から三宅にそのために行ってみるかというふうな興行になるかならないか。やっぱりアトラクティブ(魅力的)じゃないと遠くからお客は来ませんから、そういったものをどうやってこれから造形していくかでね。今まで、別に赤字が食い込んでいるわけじゃないから、これからも策を講じ、評判になるみたいな催しものにだんだん成熟させていく必要があると思いますよ。

【記者】前回と違って、特にここを見ていきたいというようなところはありますか。

【知事】いや、僕も当事者じゃないからね、いろいろ専門家に策を練ってもらっているけど、今までと違ったまた幾つかの催しがあるようです。

 それから、ドラッグレースってなかなか迫力があるんだけどね。あれもお台場でやるとものすごくたくさん入ったんだけどね、そこで見ておもしろかったら、それじゃ、三宅島に行くかということにはなかなか、これまたそこまでには吸引力にならない。だからね、1つのイベントだけじゃなくて幾つかのものを束ねて、この週、オートバイ好きはとにかく日本中から行ってみようじゃないかみたいな、そういうお祭りにだんだん仕上げていく必要があると思いますね。

【記者】ということは、来年も続けてやっていくと。

【知事】もちろん、そうです。だんだん策を講じて、重ねていきます。それこそ皆さんの中で、バイクに詳しい人が、こういうことをやったらどうかというのがあったら教えてくださいよ。はい。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)