石原知事定例記者会見録
平成２１（２００９）年５月１日（金）
14:30〜14:52
知事冒頭発言
１ 新型インフルエンザへの対応について
【知事】冒頭ですね、幾つか申し上げることがあります。
１つはね、新型インフルエンザの対応についてですけども、ＷＨＯ（世界保健機関）は、新型インフルエンザの人から人への感染が複数の地域で認められ、世界的な大流行を起こす可能性があることから、昨日、フェーズ（警戒水準）を４から５へ引き上げることを宣言しました。国内でもですね、感染の疑いのある患者が発生しましたが、感染拡大防止のために、都は既に必要な対策を講じております。
まずですね、一昨日、新型インフルエンザに接触する可能性のある職員のために、都内の全保健所、感染症指定医療機関等にタミフル、リレンザ（抗インフルエンザ薬）を約8,000人分、個人防護服を約11万セット配備いたしました。また、都内全保健所とですね、新宿の都庁に「発熱相談センター」を設置しまして、都民の相談に24時間対応できる体制を整えました。さらに医療関係者の協力を得てですね、都内約60カ所に「発熱外来」を設置し、治療薬も都単独でですね、400万人分のタミフル、リレンザを既に備蓄してます。これはね、私も、鳥インフルエンザが怖くてね、どうもね、国がおくれてるんで、今、どうかわからんが、田代（ひろし）都議会議員、田代さん（田代眞人 国立感染症研究所インフルエンザウィルス研究センター長）て方に、国のですね、国立感染症センターの、理事ですかな、実質的にＷＨＯの代表をしてたんだけど、あの人らの意見聞きましてね、文春（文藝春秋）の本誌面で鼎談（ていだん）したりしたんですが、あのころから始めてね、タミフルと、スプレー（吸入薬）のはリレンザっていうんですか、あの備蓄はですね、ほかの自治体に比べて非常に進んで、たっぷりありますんで、それはご安心いただけると思いますが、やっといてよかったなと。これは、鳥インフルエンザが豚になるなんて、ちょっと予想もつかなかったんですけども、都は都なりに準備しておりますがですね、今後とも都民の健康被害と、社会的混乱を最小限に抑えるために、最新の情報に基づいて、迅速に対策をとってまいります。
都民の皆さんには、この機会に改めて、１つ２つお願いをしたい。
１点目ですね、せきや発熱など、新型インフルエンザ感染の不安がある場合には、これからね、梅雨ですからね、普通は湿気のときはね、普通の流感がはやらないもんですけどね、ちょっとこういう形の違うインフルエンザは、夏でもですね、猖獗（しょうけつ）するおそれもありますけども、まずですね、この季節なのに何か風邪っぽいな、どうもインフルエンザくさいなと思う方は、やっぱり、直接ですね、いきなりお医者さんに行かずに、むしろ「発熱相談センター」にですね、電話でですね、相談をしていただきたいと思います。お医者さんに行くと、またそこが感染経路の場所になったりする可能性ありますからね、最悪の場合。
２点目はですね、通常のインフルエンザ同様に、予防対策として、手洗いとマスクの着用を徹底してほしいということであります。
引き続き、都民の皆さんに正確な情報を迅速に提供してまいりますので、パニックになることなく、冷静に対応して、行動していただきたい。
専門家に聞きますとね、かつてね、あれ、第一次大戦のときですか、とにかく、ね、スペインかぜが流行して、4,000万人以上の人が死んだってことですけど、あのときもね、聞きますとね、春先にね、もう、インフルエンザの季節が終わったぐらいのときにですね、実は一次の流行が起きましてね、それで、夏にかけて一応収拾したなと思ったら、今度その年の冬場にですね、病気がね、非常に力を蓄えてね、それで非常に大きな被害を世界にもたらしたそうであります。だから、あんまりですね、油断せずに、今度の場合、季節も季節ですからね、そういう形でいうと、一時的にはですね、終結するっていうんでしょうかね、収拾されて、それで安心するとですね、またね、ホップ・ステップでね、冬場にですね、非常に大きな流行になりかねない。過去にそういうパターンがありますから、決して油断してはならないと思います。
２ 東京国際ユースサッカー大会について
次いでですが、2009年の東京国際ユースサッカー大会でありますが、この駒沢オリンピック公園、きょうはですね、（記者会見を）オリンピック公園でやってますけどね、これはやっぱり、かっての東京オリンピック、サッカーの試合をここで行ったわけですけども、ここで第２回の東京国際ユースサッカー大会を開催します。前申しましたようにね、ここで、対アルゼンチン戦でしたかな、かって、Ｊリーグつくったキャプテンの川淵さん（川淵三郎 元日本サッカー協会会長）なんかが活躍して、川淵さん自身ゴールを挙げてですね、日本がアルゼンチンを破った記念すべき場所でありますけども、今回のユース大会もですね、ブラジルのサンパウロＦＣをはじめ、世界10都市の強豪ユース12チームが集結します。2016年開催のオリンピックでは主役となるであろう彼らの熱戦を、都民の皆さんにぜひ応援していただきたいと思います。
ちなみにですね、参加チームは北京、これは初参加です。ベルリン、第１回大会の優勝。カイロ、これも初参加です。それでですね、ジャカルタ、モスクワ、ニューサウスウェールズ、パリ、サンパウロ、ソウル。東京は、東京都選抜と、東京ヴェルディジュニアユースと、ＦＣ東京むさし、っていうんですか、このチームが参加します。
３ 直轄事業負担金の公表について
次いでですね、今問題になってる直轄事業負担金の公表についてですけども、これはね、副知事に就任してもらってる猪瀬（直樹）さんがですね、地方分権改革推進委員会で非常に細かい点を突いてですね、活躍してくれてる。それに呼応して、大阪のですね、橋下（徹）新知事がですね、これはおかしいと、まさにぼったくりじゃないかということで、幾つかのケースについてですが、大阪も東京もですな、国交省（国土交通省）に一体、直轄事業負担分担として、我々が納めている金は、内容がどういう形で何に使われたのかということを聞きましたら、非常にあいまいなですね、返事が来ました。詳しくはですね、後で書類でお見せしますけども、この内容一見してもね、車両費19台で１億1,000万、これよくわからない。19台で１億1,000万ってね。買った値段にしちゃ１台随分高いしね。それから圏央道、国道１号などのＰＲ費で２億円。事業には直接関係のない関東技術事務所や、国土技術政策総合研究所の人件費が含まれているなど、実にいい加減でね、領収書も付添されておりませんしね、こんなもんで、右から左に言われる金を出すばかはめったにいないと思うけど、役所同士の仕事だと結局こういうことになるんですな。まあね、これはね、これからもうちょっと突ついていこうと思いますが、また、これまで問題になっておりますね、退職金がどうなっているのか、管理職の人件費まで含まれているのかどうか、全く不明な点が多々あります。少なくとも、補助事業で地方が求められていると同じように、詳細な開示はですね、当然であると思いますね。領収書が１枚くっついているだけじゃなくて、国土交通省には説明責任の観点からも、住民が納得する内容を早急に示してもらいたいものだと思います。私から申し上げることは以上です。質問があったらどうぞ。
質疑応答
【記者】すいません。29日の日中の首脳会談で、麻生（太郎）総理と温家宝（おんかほう）首相が会談したんですけれども、10月から羽田−北京の間でですね、定期旅客チャーター便を開設することで合意したようなんですけれども、その点について、知事のお考えを。
【知事】結構なことじゃないですか。もともとはね、羽田国際空港だったんですね。羽田がですね、やはり成田が新規に建設されるときは、中国がえらい熱心に廖承志（りょうしょうし 初代中国日本友好協会会長）、あなた方若い方は知らんだろうけど、廖承志とか孫平化（そんへいか 元中国日本友好協会会長）という人がやってきてね、日中友好のために君ら頑張れといって、成田反対闘争を支持して、お金も置いてったんだよ。
できたらですね、新しいほうを使うということで、台湾は締め出されて、台湾はぼろもうけというのかな、羽田からね、国際線飛ばしたんで、台湾行きだけ随分便利だったんですがね、今はそんな時代じゃないし、やっぱりね、羽田国際空港ね、これから、多分、ある１本の滑走路を延伸するでしょう。そうすることでですね、機材によるけども、満タン満員にしてですね、ニューヨーク、ワシントンまで飛んでいけるような、そういうインフラの整備もしなくちゃいけないと思いますし、今限りですけど、国交省といろいろ内密に話していますが、これは、もう表に出ていることもあるけど、一部。
前にもお話ししましたがね、近い将来、あれですな、今の４本目が完成したら、ヨーロッパの入り口の都市ぐらいまではですね、羽田から飛んでいくようにします。アメリカの西海岸にもですね、飛んでいくようにします。当然ですね、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にも飛んでいくということになりますからね、国際線というものを成田とですね、羽田で共有して運航するという、そういう時代が来つつあるわけでね、東京と北京の間に、とりあえずチャーター便でですね、かなり頻繁にお客さんを運ぶということは、ごく時代のニーズに沿って妥当なことだと思いますよ。はい。
【記者】ありがとうございました。
【記者】オリンピックのことでお尋ねしたいんですけれども、弊社というか、読売新聞で、先週末に世論調査を実施しまして、東京でオリンピックを開催することについて、賛成な人がですね、76％。前回、２月にも、これと同じ質問でやっているんですが、そのときより２％、賛成がアップしているという結果だったんですけれども、知事のご見解というか、ご所見をお伺いできればと思います。
【知事】それは非常にありがたい数字でね、私もね、それを頼りにしているんですがね。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がやった調査とか、どこそこと、こういろいろ調査が入ったようですけど、聞いてみますとね、非常に限られた、500人とかね、限られた人間で、それだけの人数を対象にしたね、調査でね、何ていうのかな、オリンピックって支持率が、ほんとに、向き合えるのかどうか、とっても心細いですけど、やっぱり読売のようなね、大新聞がね、かなりの数の対象をとらえてね、そういう調査をやっているということは非常にありがたいし、これはもうそのまま右から左へ、読売が何たるかＩＯＣがどこまで知っているかわかりませんけども、ＩＯＣに報告してですね、これからのキャンペーンのよすがにしたいと思います。
【記者】すいません、それで、数字は２ポイント上がって、支持が高まっているということだと思うんですけれども、一方で、知事が、前回も８割の支持を目標にされるということで、約８割ということであれば、８割ですし、もうちょいかなという…。
【知事】そうですね。でも、まあね、東京マラソンだって、あれだけ支持者がいてね、人が、エントリー多くてね、一遍に26万も今度はね、アプライ（申し込み）されてね、かといって、全部走らせるわけにいかないしさ。そんなんで、うれしい悲鳴を上げたんだけれども、物事はそんなもので、やってみるとわっと人が集まるわね。今まで支持しなかった人間が来ないかっていったら来るわけだから、そういう点でね、内閣の支持率と同じですよ。あまり気にしないでね、ただ、やっぱりＩＯＣが気にされると困っちゃうんだけどね。まあ、気にしないでやります。
しかし、やっぱり何ていうのか、支持率が、また、いよいよこれから重ねてやってもらいたいのとね、それは80％を突破をするような努力も、こちらもしますし、またそういう調査もぜひ続けていただきたいと思います。
【記者】はい、ありがとうございます。
【知事】どうぞ。
【記者】同じ質問で、あと、なおかつ水を差すようで大変恐縮なんですけど。
【知事】うん、よく水差すよな、君のところはな。うん。何かっていうと水差す。
【記者】共同通信でもですね、28日、29日と、全国世論調査を実施しまして、弊社の調査では、全国で支持、賛成がですね、67.8％、で、反対が28.5％という結果が出ました。で、さらにですね、東京に限定すると、賛成が55.6％、反対が43.5％、若干低い数字になってしまう。
【知事】総体で何人ぐらいの人を対象にしてやってくれたの。
【記者】うちがやったのはですね、全国で2,168人。東京に限定すると、200ちょっと。
【知事】だけどさ、ここまで来たんだからね、支持率が高かろうと少なかろうとだな、じゃあ、何したらいいんだよ。それを、要するに、とにかく無視しても気にせずに突っ走る以外ないじゃないか。そうだろう。君らが日本の新聞で日本人がやってるんだったらさ、いい機会で、それ、力貸してくれよな。別に何でも、何ていうのかな、水ぶっかけろとは言わないけどさ、ことさら水かけることもないしだね、足引っぱるようなことしないほうがいいよ。お互い日本人なんだから。頼むぜ。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】ほかにだれか。はい、どうぞ。
【記者】今度の５月下旬のプレイベント三宅島の件（※チャレンジ三宅島０９モーターサイクルフェスティバルのプレイベントとしてお台場で開催）なんですけれども、４社が参加したんですけれども、今度は東京都の交通局のほうがですね、ポスター協力はできないということで、掲示を取りやめているようなんですけれども、身内からの協力は、得られなかったという。
【知事】それ、ちょっとおかしいです。初めて聞きましたけどね。
【記者】東京メトロのほうでは全駅に１週間ポスターを貼るそうなんですが、東京都交通局においては一駅も協力はできないと。
【知事】何で？
【記者】本来は有償でやってもらうもので、オリンピックの掲示をたくさんしているので、場所はありませんということなんですが。
【知事】そんなもんやっぱりね、三宅島ってほんとに惨たんたる窮状から這い上がってきてるんだからね、ただだろうと、そこに力が貸すのがね、人情ってもんじゃないか。役人っていうのはそういうやつが多いんだよ。ほんとに、血が通ってなくて。やらせますよ。
【記者】そうですか。
【知事】はい。おれ、やらせるって言ったって。反対なら反対で出てきて言えって言っておいて、僕に。
【記者】わかりました。
【知事】はい。はい、どうぞ。
【記者】直轄事業負担金のお話がありましたので、ちょっとご意見を伺いたいんですが、国が、地方の反対の声を受けてかどうか、景気対策として、では、じゃあ、今年度分については国が面倒見ましょうみたいな形で、要するにこう、ただで道路をつくるような形。これに対しては、今、猪瀬副知事も、そうするとこう、分捕り合戦みたいな形で、高速道路も同じことになってしまうというお話なので、知事の考え方、詳細な開示が今必要というお話でしたけれどやはり、どういうところにこの問題の核心があるというふうにお考えでしょうか。
【知事】これね、国がね、とにかく全部任してください、私たち決めてやります。そのかわり地方に、負担をかけませんてなことになるとね、結局ね、一部の関連、族議員が出てきてね、役所と結託してね、わけのわからないプライオリティー（優先順位）をつけて、結局小沢（小沢一郎 民主党党首）・金丸（金丸信 元自民党副総裁）時代にだな、アメリカと約束してね、８年間で400兆、実際は430兆金使ったんだ。あのときに夜人なんか走らない、車も走らないような道路をつくったわけですよ。
こういう、非常にいびつな現象が出てきかねないんでね、だから、やっぱりね、コストベネフィット（費用対便益）というのはね、ちゃんと、おのずとわかることですからね、そういったものをちゃんとね、数字として出してね、その指数の高いものからね、決めていくってことにしませんとね、そういう業務をね、国に任せりゃ、国は今度何かだれに引きずられてるかね、見えないところそういう計算してしまうし、数字出されてもみんなわからんし。
ですからね、とにかくこっちは全然負担しないから国が勝手にやろうということで、それじゃあ、国やりますよということは私はちょっと危険だと思います。だから、我田引水ではないけどね、美濃部（美濃部亮吉 元東京都知事）時代にね、この首都東京のね、環状線を凍結して、今までほっといた、ほっといたことをくつがえす大臣もいなかった。私自身も運輸大臣やったけどもね、東京出身の国会議員としてね、そのことを知らなかったし、報告も受けなかった。知事になってみて初めてわかってね、扇さん（扇千景 元参議院議長）と相談してやったわけです、凍結解除。
で、そういう現象起こってきますよね。だからね、今回の、というか、私も一年ちょっとやったわけだけども、成田の高速鉄道その他ではね、私もかなりいろんなことで協力したんだけど、したらばやっぱりね、石原さんね、あなたが選挙区を持ってる東京とかいうわけじゃないけども、日本の首都東京の環状線がね、ロンドン、パリに比べてね、とにかくほとんどできてない、この状況というのは、私たちから見ておかしい、あなたせっかく大臣になられたならね、東京を代表する政治家の１人として考えられたらどうですかぐらいの意見が出てくりゃいいんだけれども、役人というのはそういうこと言わない。
それは彼らのね、一番悪いところはね、あれの特質はコンティニュイティーとコンシステンシー、つまり一貫性と継続性だ。ずっと続いてくと、ずっとやるわけだよ。そういうね、今までのね、既存の事態というものをくつがえすような発想っていうのは、役人はしないし、政治家がして初めてついてくるんでね、ですからね、私はやっぱり、地方は分担しないけども、なら国が全部任せて国がやれってことはね、かなり危険なわなに陥りやすいという気がしますね。そこら辺をどういうふうに整理していくかね。オール・オア・ナッシング（全てかゼロか）という形じゃないと思うな。
だって、やっぱりね、今度やっと軌道に乗ったらね、東京もそうなの、国に3,000億円吸われて、そのせいもあるけどね、やっぱりどう考えたって、ほかの、何ていうのかな、計画路線の中で、コスト・アンド・ベネフィットを考えると指数が、圧倒的に高い道路でしょう。これを手つけなかったこともおかしいですしね。あえていうとね、この２つの環状線なんて、東京のためじゃなしにね、北陸、東北とね、関西を結ぶ、そのための道路ですよ。それやってくれりゃ東京の都内の交通も減るけども、何といったって、日本全体に、何ていうのかな、演繹（えんえき）する問題だからね、私は、そんなこんな、いろいろ例を引いてみても、うーん、今の制度、必ずしも全部いいとは言わないが、しかし全部国任せにすると、限られた議員がそれを牛耳るということになって、またいびつな形になっちゃうんじゃないでしょうかな。そんな気がします。はい、どうぞ。
【記者】冒頭の話に戻らせていただきたいんですが。
【知事】ん？
【記者】冒頭のインフルエンザの話ですが、けさ方の。
【知事】君、マスクして、危ないのか。
【記者】大丈夫です、私は。（笑）
けさ方のニュースが、横浜市の男子高校生が疑いがあるという話になっておりますが、東京ではまだそういう話は出てないと思うんですが、改めて今、ご所見をお伺いできれば。
【知事】それは、まあね、人の動きが速い時代ですからね。東京なんていうのはまさにね、横浜の隣にいるわけでね、これは首都圏ということでいったら同じ首都圏の中の出来事だから、安閑（あんかん）としてられないけどね、やっぱり医学も進んでますからね、その高校生の病状というのは、正確にどういうものかってことをね、病因も含めて、病原因も含めてですね、判明させて、その、何ていうんでしょうね、情報というのをいち早く流してもらいたいですな、それしかないでしょう。
はい、それじゃ。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）