石原知事記者会見

平成23年2月10日更新

石原知事定例記者会見録

平成23(2011)年2月4日(金曜)
15時00分〜15時27分

知事冒頭発言

【知事】今日は、私から冒頭申し上げることございませんから、質問があったらどうぞ。

質疑応答

【記者】本日発表されました新銀行東京の昨年の4〜12月決算について伺いたいと思います。2点お願いいたします。まず、初めて実質業務純益が黒字化しているということで、最終利益も10億円ということで、この決算内容について、知事のご見解いただければと思います。

【知事】非常に嬉しいし、ありがたい情報で。この間も、発表の前に、社長からその説明を聞きましたが、非常にほっとして、嬉しいという感じがします。再三申し上げていることだけれど、リスケジュール、返済の期限を延ばしますけれども、その代わり、こういう努力しなさいという、きめの細かい相談に乗っているということが、この実績につながったと思うし、極端なこと言えば、ほかの銀行はしないんです。大きな銀行ほど、融資した額が500万円とか1,000万円とかぐらいだったら、そんなのつぶしてしまえということで、平気で倒産させる。結局、銀行もそれだけ損はするわけだろうけれども、煩わしいから、そんなものは見捨てるという形だけれども、新銀行東京のスタッフは、社長以下、スケジュールというものを変えてあげますけれども、こういう努力をなさいという指導をしてきたんで、本来は、金融機関というのは、そういうことをしなくちゃいけないと思うけれども、大きな銀行ほどやらない。いかに、金融機関というのが増長して、放漫な経営しているかということを、逆に新銀行東京のスタッフが明かしてくれたんで、それは非常に東京都にとってもありがたいことでありますけれど、警世といいましょうか、他の金融機関というのに反省を促す1つの大きなよすがになるんじゃないかと思います。

【記者】2点目についてなのですが、この実質業務純益が黒字化できるところまできたということを、新銀行が単体でも経営再建している状態になりつつあるとお感じになるのか、それとも、知事が以前からおっしゃられているように、セカンドステージというものを、やはりなお、他行、他の金融機関との提携等で目指すべきとお考えになるか、ご見解いただければと思います。

【知事】これは経営者の判断ですから、私たちが口を出すことはありませんけれど、この間のアップアップの状態の時に、都は都なりの試みで、私もいっぱしの政治家ですから、人脈というものも駆使して、外国との提携なんかも考えてやりましたけれども、これから経営陣が何を目指すか、ということです。銀行そのものは、もっと大きな活躍をしてもらわなきゃいかんと思うし、そのためには、どういう工夫をするか、どういう事業展開していくかということだと思います。既にアップアップしている時から、そのことも考えていたんですけれど、前に申し上げたみたいに、リーマン・ショックで、当てにしていた外国の銀行がつぶれちゃったりなんかしたもんですから、当てが外れましたけれど、これだけ実績上げてくれば、小なりと言えども、存在感を持ってきたわけですし、私は当然、経営陣も次のことを考えるだろうと思っていますけれども、相談があれば、都としてはいくらでも相談に協力すること、やぶさかじゃないと思います。また、すべきだと思います。はい。ほかにどうぞ。

【記者】間もなく開会する議会に、東京都暴力団排除条例が上程されます。これまでも、繁華街の浄化など、様々な治安対策、取り組んでこられましたが、今回の条例はどのように位置づけていらっしゃいますでしょうか。

【知事】今まで暴力団の問題というのは、「暴力団対警察」という関わりの中で色々な形で、規制なり摘発なり行われてきたと思うんですが、今度、その経済活動というものを封殺することで、警察だけじゃなく、社会全体が社会の安定、安寧のために、積極的に踏み込んで、自分の身を守るという内容の条例だと私は解釈していますけれども。それにしても、東京は随分、そちらの関係の人が多いみたいですな。これは、何らかの形で、直接、間接、被害があり得ることなんだし、条例なら条例というものを改正することで、そういったものを排除していく努力を不断に続けるべきと思っています。そういう点では、すべき改正をしたと思っていますけれども。はい、どうぞ。

【記者】今週、都の主催で、大学4年生などを対象にした中小企業との合同面接会が行われました。大卒の内定率が過去最低で、学生からは依然、非常に厳しいという声がありましたが、この現状、知事はどうごらんになっていますでしょうか。

【知事】東京には、非常に内容のある、将来性のある中小企業がたくさんあるんです。全てとは言いませんけれど。そういうものに対する理解というものをもうちょっと、この間も岡村(正 日本商工会議所)会頭に言って、「東京も協力しますからやってください」と。例えば、就職の条件にしても、給料なども、決して、大企業に見劣りしないような、そういう会社がいっぱいある。ところが、会社のサイズを聞くと、みんな、そんなところよりも大きな会社ということになっちゃうんだけれど。私自身の経験で言いますと、世の中動いているんで、どんな企業が、いかに今、図体が大きくてもだめになるか、あるいは、どんな企業がとんでもなく発展するかということ。本当に、世の中、変化が激しいだけになかなか予測つかないんです。例えば、僕が大学を卒業したときは昭和31年だったけれど、あえて名前言いますが、電通に行ったって「電通?何だ、それは?広告会社?大丈夫なの?そんなところ行って」。トヨタに入ったと言ったら「トヨタ?日本の自動車会社へ行ったの?大丈夫なの?そんなところ」。飛行機会社に行ったら、全日空はその頃なかったんだけれど、日本航空行ったら、「日本航空? 日本の航空機の会社なんか大丈夫なのか、えらいとこ行ったな、あいつは」というぐらい。差別といいましょうか、考えてみますと、数十年前のことかもしれないけれど、電通は嚇々(かくかく)たるものになりましたし、それから、トヨタは「世界のトヨタ」になったわけだし、日本航空だけちょっと振るわないけれど。だから、企業の先行きなんていうのは、今ある体裁で分かるもんじゃないし、そういう点で言えば、東京にある中小企業、それは何も我慢して安っぽいとこに行くことはない、給料の安いところへ。十分に、2万人近く雇用の需要があるんです、中小企業調べてみると。それは、あまり学生の諸君に受け入れられない。「何だ、そんな会社か」と「聞いたことないな」というような感じになっちゃうんだけれど。これ、1つは偏見で、どういう選択をするかというのは、いろいろ学生の諸君、勇気が要るだろうけどれも、過去の事例見ても、ある時点では名もない会社、聞いたことない会社、業種だなと思っていたものが、さっき申しましたように、とんでもなく発展する。広告業とか、自動車産業なんていうのは、私が大学を卒業した時、本当にあまり魅力に映らなかったと思うし、大きな銀行とか、有名な商社とか、あの頃はまだ合併する前だけれど、富士鉄とか鉄鋼会社、そういうところに変な人気があったけれど。しかし、世の中の変化というものは、企業をどんどん育てていくし、発展させていくんで、東京にはそういう可能性のある中小企業がたくさんありますから、学生の諸君にも、自分の目で見て、質して、勇気のあるというか、思い切った選択をすることで、自分の人生も開けていくんじゃないですか。そう思います。ほかにどうですか。どうぞ。

【記者】地下鉄の一地元化問題についてお尋ねいたします。昨日開催された国との協議会では、東京メトロと都営地下鉄はサービスの一体化に取り組む一方で、経営統合については継続協議となりました。この合意について、猪瀬(直樹)副知事は、協議が続いている間は、メトロ株は売却できず、経営統合の第一歩と語っていらっしゃいますけれども、国側は、株式市場が好転すれば株式売却を検討すると述べるなど、両者のとらえ方に違いがあるように感じますけれども、知事は今回の合意をどのようなものと受けとめられていらっしゃいますか。

【知事】地下鉄のユーザーたちにとっては、一歩か半歩の前進だと思います。当然、2つの地下鉄は統合されるべきだと思います。それが、都民だけじゃなく、使っている人たちの利益にもつながるわけで。国の役人の考え方というのは硬直しているし、ある意味で非常に稚拙で。だから、梅崎(壽)君という今の社長が、私の時の局長をやっていたけれども、運輸省時代。売りたいと言うから、売れよと。東京は売らないよ、こんな株の安いとき売らない。君ら、売りたいなら売りなよ、東京が買ってやるからと言ったんだ。当たり前のことじゃないですか。しかも、後発したんだから、都営の地下鉄は、まだ借金抱えていますけれど、どう見ても、儲かる会社です。どんどん伸びていくんだ。だから、もし、前にも申し上げたと思うけれど、国がこれを民営化するということで売りに出す。どういう形にするか知らないけれど、強制が働いたとしたら、どこが買うかと言ったら外国のファンドはすぐ飛びつきます。私は、そんなことをさせる前に、東京都が大株主でいるんだから、あのメトロの株だって買ってやるよと言っている。東京に経営を任せろと。とにかく毎年、黒字出すようになったんだから。後発した鉄道会社というのは、当分は、設備費、創設する時のお金がかかっているんで、借金抱えています。しかし、数十年というタイムスパンで必ず、償却して立派な会社になるんだ。そんなことは、分かり切っているし、現に都営の地下鉄はそれを証明しているわけですから。そういうものも直視できずに、ただ民営化、国の財政が破綻しているから、東京側の例の法人事業税の分割基準を勝手に変えることで、数千億のお金かっぱらっていった国だから、喉から手が出るほど欲しいかもしれないけれど、普通の経営感覚からいったら、こんな形で株を売る必要はないし、それからやるだけのサービスしていないじゃないですか。だって、色々な形でのお客のための便宜、例えばエスカレーターとかエレベーターの普及率だって、はるかに都営のほうが徹底してあるのに、肝心のメトロの方は、金もうかっているけれど、余計なビル建てたり、他の営業はしているけれども、そういう設備投資していないじゃないですか。サービスしないで、一人前のことは言わない方がいいと思う、僕は。

【記者】そうしますと、経営統合に関する協議を継続するということは、特に期限を定めずという風にしているようですけれども、もし春以降に、知事が現在の職にいらっしゃるとしたら、メトロ法の改正を求めるなど、統合への働きかけを一層強めていくお考えはありますか。

【知事】当然でしょう。誰が知事になっても、同じことを考えるべきだと思う。役人が天下りで来た知事だったら別かもしれないけれど、民間の発想からいったらナンセンスです、国が考えていることは。はい。どうぞ。

【記者】明後日、6日に投開票が行われます愛知県知事選と名古屋市長選の関係でお聞きしますが。

【知事】名古屋のことは分からない、僕に聞いても。

【記者】現状においては、各社の事前取材の中では、既成政党が推す候補よりは、大村(秀章)、河村(たかし)両候補のほうが圧倒的に優位だと見ていますが、これは既成政党でない、現在の中京都構想を含めた上で訴えておられる両候補の圧勝予想に関しては、どういうご見解を持たれますか。

【知事】圧勝予想についてコメントするというのは、メディアとしての、非常に軽率な質問じゃないの?私、あなたと違って、選挙の予想については専門家ではありませんし、結果が決まったらそういう質問をすべきで、どうなるだろうから、その結果について今から予測した、そんなのナンセンスな質問だ。答えない。

【記者】ただ、その既成政党が推している候補が、かなり苦戦ということで……。

【知事】既存の政党は、今の政権見ても、自民党の体たらく見ても、市民なり、国民に訴えるメッセージというものを発し得なかったから、今の体たらくになったんで。河村君の発想というのは、名古屋の人にとってどう受け取られるか、私は名古屋の事情、知りませんけれども。ありていに言っても、役人の数も議員の数も多過ぎるし、給料も高過ぎるんだ。東京なんか、そういうけれど、汗流して減らしてきたんで。まだ僕は、人間、多いと思うけれど。国は何でやらないんですか。国がやらないから、名古屋は名古屋の地方自治体のリーダーがそういうことを言い出すと、国民は、待ってましたとばかり歓呼で迎えるだろうけれども、しかし選挙の結果というのは分かりません。出てからコメントしましょう。

【記者】関連というほどではないのですが、知事にとっては非常にストレスかもしれませんけれども、ご自身の進退に関しては、何回も、しかるべき時期に、都民に分かりやすく説明されるという風にお話しされていますが、既成政党、あるいは各種支援団体から4選出馬のしかるべき要請等あれば、知事としては、これをどういう判断材料とされますでしょうか。

【知事】同じ質問をするんだね。芸がないな、君ら。ケセラセラだ。
はい、どうぞ。

【記者】先ほど知事もおっしゃった既存の政党、いわゆる民主党が、今回、子ども手当も含めたマニフェストの修正というところを検討すべきだという声が上がってきていまして、国会でも今、論議がされているわけですが、いかかでしょう、マニフェスト、まだ日本人、慣れていなかった部分もあると思うのですが、マニフェストを修正するという今回の動きに関しては、知事はどのようにお考えですか。

【知事】それは当然じゃないですか。何を根拠で、どう言い出したか知らないけれど、色々な問題に、ひずみが出てきて。マニフェストというのは何も、外国語を使うことない。公約でしょ?どの政党だって、選挙をするというんで公約をしているわけだけれど、それが、選挙受けするために、過剰なことを言って、後になって現実性がないということになれば、当然、修正すべきだし、行政に対して責任があるわけですから。子ども手当一つにしてもいかにも、市民活動家らしい発想かもしれないけれども、大局的に物を考えれば、日本の経済は破綻しているわけだから、その時に、また新規の新しい予算を組んで、しかもその予算が還流性がないという。もらった人間の7割近くが貯金しましたという、こういうばかな金の使い方というのは、こういうピンチの時にはできないはずです。常識で考えても。それを言ってしまったから、やらざるを得ないというもんじゃないと思う。結局、被害をこうむるのは国民全体なんだから。

【記者】そのマニフェスト、修正もする部分は必要になってくるかと思うのですが、今度の4月、統一地方選、都知事選も含めて、各政党、マニフェストですとか、アジェンダ、公約を打ち出してくるわけですが、マニフェスト、今度の統一地方選ではどんな存在になると、今の時点で……。

【知事】それは分かりませんな。地方と国の選挙と違いますし。地方は地方で、国の目の届かない問題、たくさんあるわけだから。東京の問題だって、名古屋の問題と違いますし。そういった問題を踏まえて、それぞれ地域の候補者なり、政党が、その地域性というものを踏まえた公約を掲げるというのは当然のことだろうし、それを判断するのは、投票者の責任ですから。気のきいたアジェンダだとか慣れない外国語使わないほうがいいんだ、マニフェストとか、舌かみそうなことを。日本語使え、日本語を。アジェンダって、日本語で何ていうんだね。

【記者】政策の議題といいますか。経済の、ビジネスの用語のようなんですが。

【知事】マニフェストだって公約だろ?公約とか議題とか、日本語をちゃんと使えばよろしいんで。漢字書けないから、結局、片仮名使うのかな。ほかにないですか。どうぞ。

【記者】話、変わってしまうのですけれども、今、大相撲の世界で、八百長がメールで発覚したということで騒ぎになっていますが、知事はどのようにごらんになっていますか。

【知事】あんなもの、昔から当たり前のことであったんだよ、本当に。僕は、まだ物書きだけの頃、西日本新聞の大隈(秀夫)さんという東京の支局長がいて、この人は後に評論家になって、大宅壮一の一門になりましたが、あの人が隣の鎌倉に住んでいて、電車で会っているうちに仲よくなって、あの人の特権で記者席によく連れていってもらった。記者席というのは、検査役(勝負審判)のすぐ後ろなんだ、2列あって。そこでみんな、見ていると、誰とは言わない、八百長やっている人間は、「早く押せ。ほら、押せ。押せ、ばか。何やっているんだ」「うんうんうん」と言いながら、もう力のない横綱とか大関が頼んでいても押し切れない。「早く押せ」、記者が皆げらげら笑って見ていたんだ。その時に金動いたかどうか知りません。私は、そういう経験があったもんだから、あえて言うけれども、大鵬と柏戸と、柏戸が1場所休んで、出てきた時に、全勝優勝するかしないか、最後に大鵬との時に、非常におかしな負け方を大鵬はしたんで、そのことを、私、書いたら問題になった。あの時、理事長が元の双葉山の時津風で、その前の理事長の出羽ノ海が国会に呼ばれていって、偽証しちゃったんだ。それがばれて、お茶屋の問題とかなんかで、責任感じて、切腹しかかって助かったんだけれど。その後だったんで、双葉山の故郷の有名な、名前言わないけれど、右翼の大物が、僕のことをけしからんというんで、切るとか殺すとか言う。その時に、大分評判になって、あの「大映のラッパ」と言われた永田雅一さん、あの人は相撲に非常に詳しかった。それから、横綱審議委員の舟橋聖一さんが心配して電話かけてきて、「君、こんなこと改めて言うな」と。「当たり前の世界なんだから。」舟橋先生はそれが「もののあはれ」なんで、それを一々言わない方がいいよと言われたんで、そんなもんですかなと。ただ、私は、私が言及したあの1番について、一種の片八百長かなと思った。後になったら、「週刊何とか」というのが、あの問題取り上げて、お金が動いたという話じゃないですか。どこまで本当か分からんけれど。だから、歌舞伎の大見得を堪能して見ているみたいに、これからの1番、八百長でございますという、報告してやるわけじゃないんだから、だまされて見て、楽しんでいればいいんじゃない。そういうもんだ、相撲というのはもともと、私が知っている限り。だから、今さら大騒ぎするのは、私に言わせると、片腹痛いというか、世間も随分、物知らなかったというか。ばれてしまえば、それはいかんということになるだろうけれど。笑って目つぶっていろと言いません。しかし、それが日本の文化なり伝統というのを踏まえた、日本の文化の真髄である国技だというのは、ちゃんちゃらおかしい。私は、それ知っていたから、東京都知事というのは歴代、横綱審議委員になったらしくて、鈴木(俊一)さんの後、青島(幸男)君は逃げちゃったみたい。私も、2度ほど言われましたけれども、固辞いたしました。ならなくてよかったと思います。どうぞ。

【記者】関連で、相撲協会が公益法人を取り消すというようなお話もありますけれど、知事はどう思われますでしょうか。

【知事】僕はそういう法律よく知らないんですが、公益法人取り消されたら、色々な負担というかハンディキャップ出てくるでしょう。しかし、この文明が進化して、電話というものが携帯に限っては全部情報として掌握されてるということであれば、みんなそれを知ってか知らずか、覚悟してやったかやらんか知らないけれども、こういう結果が出てきたんで、しようがないだろう。普通の人間、普通の組織でインチキやって通るんだったら、法律の意味ないじゃないですか。

【記者】そういう意味では、東京で開催される場所も中止になるかもしれないということで、多少都民にも影響があるかと思いますが。

【知事】影響というのはどうでしょうね。それはがっかりする人も、当たり前だよという人も色々いると思います。アメリカでは、アメリカの国技とも言えるようなベースボールで昔、八百長の問題発覚した時に、子供たちが傷ついて、「シューレス・ジョー」という、裸足で外野を守った有名な選手が、その1人だったのが分かって、子供たちが悲痛な声で「嘘だと言ってよ、ジョー」とみんな叫んだって、悲しい話だけれども。お相撲に対して、子供を含めて誰が嘘だと言ってよと言うか言わないか、それほどのシンパシーは、相撲に対してないんじゃないかな。はい、どうぞ。

【記者】国の排出制度、地球温暖化の問題なのですが、排出量取引が2013年度見送られるということになりました。石原都知事は、この問題に関しても非常に関心を持っていると思うのですが、今後はどういうふうな形で、これを実現させていこうというふうにお考えになっているのでしょうか。

【知事】決めるのは国だから、国の立場の問題に、私がとやかく言っても動くわけないでしょう。こうやってだんだん、我々は死んでいくんだよ、地球は滅びていくんだよ、と思います。あまり問題が大きすぎて鈍感だけれど、日本の政府も含めて、先進国のサミット、首脳たちがやる。この4年間で、温暖化の問題でどういう討議しましたか、進歩がありましたといったら、4年続けて、スポークスマン、半歩前進と言って、4年間で2歩前進だったら間に合わない、今の変化には。地球はもたないと思います、ここまでいくと。君も俺も年寄りだから、間もなく死ぬけれど、こういう若い連中かわいそうだよ、本当に。

【記者】埼玉県と協定を結んだということになっています。2012年度以降に排出量取引を一体化していくと、こういうことで埼玉県と協定を結んでいくということになっていますけれども、こういう具体的な行動がどんどん行われていくのでしょうか。

【知事】都市は都市で、行政を預かっているリーダーはそれなりの責任でやることやらなかったら、しようがないでしょう。国が本当に動かなきゃしようがないと思います。都市に、非常に人口が集中している、そういう文明期になってきたから、まず、大都市がということでしょうけれど、最後は都市が動いて、国が動かなかったら、その国も世界全体も救われないんじゃないですか。はい、それじゃ。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)