石原知事定例記者会見録

平成２３（２０１１）年４月２２日（金曜）
15時06分〜15時38分

知事冒頭発言

１　福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償について

【知事】私から正式に申し上げることはありませんが、ちょっと気がついたんですけれども、例の福島の第一原発に関する損害、被災者に対する補償、そういうものを含めて、原発事故での損害賠償の問題ですけれども、調べてみたら、中曽根（康弘　元内閣総理大臣）さんが最初の科学技術担当大臣の時に、この問題についてコメントしている。
　その前に、あの事故は想定外だったというのは甘い、つまり考え方が甘いので、それは東京電力側の言い訳だという非難があるようですけれども、これはちょっと私は違うと思います。というのは、中曽根さんは、原発事故による常識を超えた被害というものの想定をどういう風に見積もるかという時に、正確な文言は忘れましたが、関東大震災の被害の３倍以上のものは、人知を超え、想定を超えたものだと思う。その時には、東電１人の責任じゃなく、政府が、基幹産業でもあるんだし、補償の助けしなくてはいけないのじゃないかということを言っているんだがね。識者に聞いてみると、今度の東日本の災害というのは関東大震災の損害の４０〜５０倍のものだそうです、概算しても。ということになれば、政府は財政大変なので逃げ腰で、そのうち電気を供給すれば儲かってくる会社なんだから、お前のところで全部やれという言い方は、東電そのものを全面的に毀損するというか、そういうことになりかねない。かなり一方的な、乱暴な判断のような気がします。既にそういう法律があるわけで、それがその政府の援助という中に盛り込まれて、どういう条件にして、それに該当するかということは、これから議論の対象になるでしょう。これは、冷静に色々、後手後手になったり、お粗末な対応に見えているけれども、かといって、想定外だということをエクスキューズ（言い訳）して責任を回避しているという言い方は、ちょっと酷だと思います。関東大震災の３倍以上のものは想定外のものという、それに対しては、政府が責任をある程度とって助けなければいかんだろうということを、中曽根さんが、優れた政治家が、科学技術庁長官の時に言っているわけですから。これは、原子力に関する事故に対する補償に関係のある、大事な要綱じゃないかと私は思います。その辺はこれから議論の対象になるでしょう。だから、政府が一方的に、全部お前たちでやれという言い方は、私は乱暴な気がします。ということを感じました。質問があったらどうぞ。

質疑応答

【記者】今日、４月２２日が知事として３期１２年の最後の日に当たると思います。明日から、いよいよ４期スタートということで、お体を大切にして、リードしていただきたいというふうに思う訳なのですが、そこで東日本大震災に関連して、２つほどちょっとお伺いしたいと思います。まず１点目は、知事が東京にオリンピックを誘致したいということで、その目的を持ってお金を蓄積しておられる、あの４,１００億円余りの金額につきまして、４期目に向けてお考えがおありなのか。つまり、東京にまたさらにオリンピックを招致する運動をなさりたいと思っていらっしゃるのか。あるいは、目的が１つ、お金としてはあるので、その目的を変更さえすれば、支援といいますか、東日本大震災に向けての、そういうようなお金の使い方もできるのかどうかというような点について、まず１点、お伺いしたいと思います。

【知事】これは、なかなか難しい質問です。さっき、東大の大学院の地震の専門の平田（直）教授をお招きして、１時間半ほどレクチャーをしてもらいました。ここで長々その説明するのは、私も素人ですから、正確性を欠くかもしれないけれども。とにかく、今までマグニチュード９という地震はほとんどなかったと。それが到来したということは、その後、続いているマグニチュード７程度の地震が実はあの９の地震到来したすぐ３０分後にも到来しているというんですが、私、気がつかなかったんですが、そんなのが２回も来ている。それで、プレートの問題を説明いただきましたが、そういう非常に微妙な立脚基盤の上に日本の国土があるために、皆さん気がつかないだろうけれども、実は１０分に１回、体感はしないけれども、地震が起こっているんですと。これはかなり厄介な地政学的な条件で、それが更に頻度を増していると。それから、体感の地震がこれだけ頻繁に起こっているということは非常に厄介な状況が到来していると。特に、南海地震あるいは東海地震、そういったものの関連で考えると、東京の直下型地震の確率というものは、従来よりも高くなったと認識して備えをした方がいいということでした。ということになれば、これはなかなか深刻な問題で、第一回定例会でも条例を変えて、主要な地点にある建物のオーナーに、その責任として、まず、その建物の耐震性というものをちゃんと図ってもらいたい、そのためには幾ばくの援助もするということですが。これは、もうちょっと拘束力のあるものにするとか。危ないと分かっていて放置するわけにいかない。しかし、その建物も、地主とかの財力にもよるでしょうし。そういった東京の防災というものを強化するために、どういう財政出動をして、補強していくかということは、これは、目に見えない地震というものを相手にするんで、非常に判断に苦しむ点ですけれども。そういう科学的な直下型の地震の信憑性というのが増幅してくると、せっかく作った積立金ですけれども、何をもって、何に優先で使うかということを考えなければいけない、そういう時期になったと思います。ただ、オリンピックは出来たとしても９年先です。その時に、どれほど復興が進んでいるか知らないけれども、ある目途がつきかかっている時点で、もう１回この日本を華やかなものにしようじゃないか、立ち上げようじゃないかという１つの手がかりとしてオリンピックの誘致ということも考える余裕が出てくるかもしれない。その時に、そのお金をどう使うかというのは問題でしょうが。これは、時の政府が、誰がどういう形で運営しているか分からないけれども、ある時点で一種のナショナルイベントとして、みんなで考えるべき問題じゃないか。その主催地は、財政状況からいっても東京しかないと思います。ということを斟酌（しんしゃく）して、非常に難しい選択をしなくちゃいけない。しかも、９年先に東京にオリンピックを招致しようという国民全体の意思というものを確認して反映をするためには、申し込みの手続きのタイムリミットがあるわけですから、今年の何月でしたか、その辺りまでに目途をつけないと、結局、更に４年後ということになってしまう。１３年後ということになると、私も生きていないでしょうけれども、なかなか判断に苦しむタイムスパンですしね、ということです。

【記者】近々判断をされることと思いますけれども。
　もう１点につきましては、こういうことです。首都の機能を移転するか、しないかということについてです。つまり、一極集中し過ぎていると、被害がそれだけ大きくなる、甚大になる、復旧、復興のためにも時間がかかる可能性がある。そうした時に、知事は、これまで圏央道とか環状線の道路などを、整備をされてきて、今現在、大分つながりを持っています。各拠点、地域地域に機能を移転する、してもいいような地域が、点在し始めているんじゃないかと思うのです。そういったことを考えて、今、進められているのか。その首都機能移転ということを含めて、お答えいただければと思います。

【知事】それもとても大事な質問で、近々、ＪＲ東海会長の葛西（敬之）君と会って話をするんですが、彼、本気でリニアを進めるそうです。国の財政云々関係なしに、ＪＲ東海として、自前の資金調達でやるつもりですが。これが、何年先に成就するか分かりませんけれど、さっき、そのことでも、実は大阪の橋下（徹）知事と話したんです。リニアが完成して、東京と大阪がドア・トゥ・ドアで、おそらく東京の発進地は品川あたりでしょう。それで、大阪は、遠隔な伊丹みたいな不便なところじゃなくて、地下道も使って、大阪の中心地になる。２大都市がドア・トゥ・ドアで、１時間弱で結ばれるようになると、これは画期的な条件の変化だと思います。その時も、ワンストップで名古屋にも停まることになるでしょう。あるいは、「こだま」式に幾つかの駅を作って、１日に１本か２本はそこへ止まるというような、そういうダイヤにするのかも知れないけれども。そんな話も含めて、東京と大阪が５５分で結ばれることになった時に、おそらく東京−大阪間の飛行機は全く廃止されるでしょう。そういう状況の中で、首都の機能というのは、いい形で分散されることは非常に好ましいと、私は思います。例えば、証券市場なんていうものの中心地、私、あまり株のことは分からないけれども、ああいうものは、大阪に移るとか、東京以外のとこに移るとか、色々なことが出来ると思います。
　それから、もう１つ、田中角栄（元内閣総理大臣）みたいな天才がいたら、こういう時代の中で、秋葉原からつくばにつながった、つくば新線というものの周りを見れば、関東平野が広がっていて、ほとんど山林と畑です。広大な空き地があるんだ。こういったもの、角さんなんかだったら、とんでもない発想で考えるんじゃないかなという気がします。あそこに、例えば東北の、漁業はもちろん漁港を復活するしかできないだろうけれども、東北にあった、パーツを作っている、非常に大事な中小企業を集中的に動かすとか、色々なことを考えるんじゃないかと思うんだけれども。いずれにしろ、あなたがおっしゃるみたいに、東京に対する過度な集中集積というのは、私、ちっとも好ましいと思わない。それなりに東京の力になっていますけれど、これは、もっと違った形で分散しないと、一旦緩急の時に致命的なことになりますから。お答えになったか、ならないか知らないけれども。ということです。

【記者】知恵を集めなければいけないと。

【知事】大きな発想力。何かとんでもない発想力、そういったものを私たちはこれから考えていかなければ。だから、これは国の役人には絶対任せられない。彼らは、コンティニティー、コンシステンシー、一貫性と継続性というものを是としているけれど、そんなもので日本がもつわけはない。では、それに代わる発想力を持つ政治家がいるかというと、あまりいません。だんだん小粒になってきてしまって。
　ちょっと長くなりましたけれども。ほかに質問ありますか。どうぞ。

【記者】今日で退任する松沢（成文　神奈川県）知事が先ほど会見を開いて、今後のことについて、今のところ白紙としながらも、首都圏連合の推進について、都に協力したいと話していました。このことについて、知事はどのようにお考えですか。

【知事】ああ、結構ですよ。今まで実際に、首都圏連合というのを推進してきて、幾つかの成果も上げていますから。大阪は今、関西の連合を作ると言っているけれども、そんなものはとっくの昔に首都圏はやっているわけですから。これを更に充実させていく、当然のことだと思います。彼が、そのためにどういう活躍を、どういう形でするかということは、あの人の人生の選択だけど、私分かりませんけれども、キャリアのある人ですし、才能のある人ですから、大いにそういう点で活躍してもらいたいと思います。
　どうぞ。

【記者】大震災に関連して１点伺います。震災の復旧、復興に向けて、先ほど原子力災害でもお話出ましたが、どうしてもお金がかかる事業がある中で、復旧、復興の財源を、どこに求めるかという話の中で、消費税であるのか、所得税であるのか、いずれにしても税というものを国民全員で負担して、財源に充てるべきだという議論がありますけれども、この復興財源のための増税というもの、もしくは消費税の増税ということに対して、知事のお考えいただければと思います。

【知事】復興のための財源というものの獲得というのは、色々な方法あるでしょうけれど。こういう災害が起こる前からも言ってきたことだけれども、日本のような高福祉低負担の国家なんかあり得ません。ですから、私は、福祉という目的に限っての消費税の増税というのは、もう必然のことだし、しない訳にいかないし、そうしなかったら財政がもたないと思っていました。しかも、今度、この事態が到来した時に、外国の専門家なんか、色々な意見があるでしょうけれども、特にヨーロッパの評論家、財政の専門家なんかは、なぜ日本は消費税を上げないんだろうかと。２０％ぐらい上げるの当たり前じゃないかと言っている。日本人は、非常に我欲が張るような民族になってしまったものだから、税金は全然、とにかく嫌だと。それから、私に言わせるとちょっとあきれた言い分だと思うけれども、河村（たかし　名古屋市長）君は、個人的には後輩でよく知っていますが、減税なんていうことを唱えることだけで、人気がかぶってくる、こういう政情というのは、私、おかしいと思います。しかも、よく聞いてみると、住民税でしょう。住民税減税はそれは出来ます。出来ても、低所得者にとって、一体どれだけ得になるか。年間１，０００円かそこらのものなんです。そういう税の仕組みというものを知らないで、「減税、減税」とみんなそれに賛成するとは、ある意味では、ちょっと愚かな話で、冷静を欠いていると思います。どう考えても、日本の消費税の税率は低過ぎると思います。それから、かつてあった「物品税」とか、そういったものも考え直さないと。東京の繁華街、特に銀座行くと並んでいる華麗な店というのは、みんな外国の名前がついている、ブランドの。あれが果たして、日本人の生活様式の中に本当に、不可欠で必要なものかということは、私たち考え直す必要あると思うし。ああいう一種の、大都会だけで通用する嗜好というものは、まさしくぜいたくだと思う。そういうものが、課税の対象になるというのは当たり前じゃないかと、私は思いますけれども。
　それから、何か物議を醸しているのか知らないが、自動販売機の業界の幹部が、「我々は、確かに電力は消費しているけれど浪費はしてない」と言うけれど、企業そのものが典型的な浪費企業じゃないんですか。日本は確かに治安がいいから。おそらく、ヨーロッパの町でも、ある意味では日本よりは成熟しているかもしれないけれど、同時に治安はそれほどいいと思わないから、自動販売機が立っていたら、おそらく誰かがあれをぶっ壊して、中身かっぱらうだろう。だから、あんなに自動販売機が野ざらしになって、乱立している国はありません、世界中に。日本だけ。パチンコ屋も１つの嗜好の問題だろうけれども。とにかく傘差して、雨の日でもパチンコ屋が開くのを行列して待っている人がいて、その人が日が暮れるまでパチンコやっているというのは、私は不思議な現象だと思う。しかも、節電と言われている時に、日中、特に１２時をピークにして、電力の消費が一番、人がみんな働いている時間に、数時間、あそこで座ってパチンコをしている人というのは、特殊な人種だと思うけれども。そういったものを、例えば、大分前ですけれども、在日の韓国の人たちが、自分がやっている商売をそのまま母国に持ち込んで、韓国でパチンコ屋やろうとしたんでしょう。政府は、これは国民、自堕落にすると禁止しました。これは１つの見識だと思うし。私は何もそこまでやる必要はないと思うけれど、あの営業の形態、私はこういう節電の時代に、生活の様式を変えることで初めて自覚ができるんで、それをしなかったら、この国は結局もたないんじゃないかと思います。
　どうぞ。

【記者】地球温暖化対策で、政府の方で目標値を見直そうという風な考え方が出ているようなのですが、今回の大震災におきましては、原子力発電というもの自体が色々と問われておりますけれども、地球温暖化との関係で考えますと、どういうふうな形で、今後解決をしていったらいいとお考えでしょうか。

【知事】これはとても大事な質問で、東京は、日本の中で先んじて、キャップ・アンド・トレードを入れて、ＣＯ２の削減を標榜してきましたし、これからもしなくてはいけないと私は思います。これは、歴史的な責任だと思います、大都市としての。ただ、節電ということになれば、もともとＣＯ２の削減というのは節電というものがベースにあったわけだけれども、政府がなお呼びかけている、あのパーセンテージの節電になると、おそらく東京はプラスアルファ、おそらくプラス１０％ぐらいの節電の具体的な試みをしていかないと、２つの目的が両立しないと思います。これは、これからの勝負のしどころで、みんなの知恵出し合って、協力も取りつけて行うような形にしないと、私たちは環境問題に関しては、責任果たせない。非常に難しい岐路に立ってきたなという気がします。
　どうぞ。

【記者】節電に関連しまして、首都圏で節電のルールを作るというようなお考えも先日、示されていたと思います。昨日は近隣の首都圏の知事ともお会いになったかと思うのですけれども、今、首都圏での取り組みとして方向性、決められているようなものはありますか。

【知事】昨日、４県、松沢君の最後の仕事なんでしょうけれど、集まりまして、各県のアイデアを出し合いました。それを、今、東京都の知事本局長がまとめて１つにして、政府に、首都圏の意見具申をしようと思っています。そうしたら発表します。
　どうぞ。

【記者】今週末に、東京都の被災地の受け入れ施設である東京武道館と東京ビッグサイトが閉じます。ただ、今日、政府も避難区域を定めたことによって、また東京に来られる被災者の方が多くなることも予想されると思いますが、今後の受け入れ状況、新たな方策みたいなことは、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】これは、現実に避難する人たちの目途がつかない限り、対策の立てようもないんで。あそこにいた人たちは、もうちょっとコンフォータブル（快適）な、都営住宅とか。プリンスホテル（旧グランドプリンスホテル赤坂）も６月までは提供すると言ってくれているんですが、あまりホテルに行きたがる人はいないんだね。もっと需要があるかと思ったら、あまりホテルに行きたがる人いないみたいで、あそこでは自炊もできませんし。そういう点で、これからどれだけの数の放射能から退避する人たちが増えるか、ちょっと見当もつきませんが、東京は、せっかく、暫定的にも東京武道館とかビッグサイトも使えるわけですから、とにかくそこも活用して、出来るだけ、全面的に、そういう方々を受け入れていく努力をしますが、都営住宅の空き室はもう埋まってしまったので、これから仮設住宅を作るという訳にもいきませんし。これは、これからやってこられる人の数次第で苦労しなくちゃいけないと思います。
　はい、どうぞ。

【記者】オリンピックの話に戻るのですが、先ほど知事もおっしゃられたように、アプライできるのが、今年の夏頃が期限になるかと思うのですが、最終判断の時期というのは、どれぐらいだという風に、知事ご自身としてはお考えでしょうか。

【知事】ぎりぎりまで判断できないと思う。復旧、復興の進展具合だし、それに対する政府の基本姿勢というのが鮮明であれば別ですけれども。防衛大学の学長（五百旗頭真）が、あの中に不思議に役人が入ってないのも、むしろ入れた方がいいと思うんですが、官僚じゃない人たちばかりで復旧、復興の政策を立てる、それを推進していく本部はまた別で、これは亀井（静香　国民新党代表）君がそこの本部長代行ですか、おそらく本部長は総理でしょうけれど、そうなるんでしょうが。これは超党派で、私は協力して推進していく必要があると思うけれども、そういうものの動き次第です。

【記者】例えば、オリンピックを復興と絡めて、広島との分離開催というのも、一時お考えになった時期があるかと思うのですが、例えば東北との分離開催などをご検討されるという可能性はありますでしょうか。

【知事】９年後にオリンピックを分担してやるまでに、東北の大都市が、どこまで復旧、復興しているかということも問題だと思うけれども。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は基本的に、１つの都市でまとめてやりたいんで、被爆ということを踏まえてやれば、広島は１つの象徴的な存在ですから、ある面ではあそこまでに持っていくということは考えられたでしょうけれども、なかなかこれは難しいね。
　どうぞ。

【記者】臨時議会について、知事は、方針はどのようにお考えでしょうか。開催するとか、しないとか。

【知事】しません。「同じ名前で出ていますから、よろしく」と挨拶するだけです。

【記者】先ほどの松沢知事、神奈川県知事の話なのですが、首都圏連合での活躍の場として、都として何らかの処遇というか、力を貸してもらうような立場をつけるというようなことはお考えでしょうか。

【知事】今のところは別に考えていません。これから先のことでしょう。彼自身も自分の人生の岐路に立っているし、どういう道を具体的に歩むか。才能のある人ですから、これからも活躍されるのを期待していますけれども。
　それじゃ。

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）