石原知事定例記者会見

平成２３（２０１１）年１０月２８日（金曜）
1５時０３分〜１５時２９分

知事冒頭発言

【知事】私から冒頭申し上げることはございません。質問があったらどうぞ。

質疑応答

【記者】都の人事委員会の勧告なのですけれども、今年度の勧告について、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】ごく妥当だと思いますね。

【記者】勧告に従うという意味……。

【知事】従います。さっさと国も、もっと思い切ったことやったらいいんだよ。役人が、役人の国守ったり、サラリー守ったのではいかんよ。東京はずっと昔からやっていて、財政再建やってきたことを、国なんかすぐやればいいんだけれど、相変わらずだらだら、やっと２、３年前に少し給料減らすようになったけれどね。

【記者】５月の定例会見の時には、国と同列にという言い方もされて、国家公務員の大幅給与削減に従うようなこともおっしゃっていたのですけれど、今回は国とは歩調を合わせないという。

【知事】東京都は、あなたがご存じかどうか知らない、国に先んじてやってきたんだから、だから財政再建も出来たんだから、その進行の程度に合わせてやりますよ。月給を今度増やすわけではありませんから。世の中は世の中だから。はい、そういうこと。

【記者】改めてその上で聞くのですけれども、今回、国が人事院勧告の完全実施を見送って、更に強い給与削減をすることについてはどのように評価されますか。

【知事】結構じゃないか。当然、とっくの昔にやらなくてはいけないことだよ。人事院といっても、役人が役人守る時のバリアでしかないんだ、あんなものは。だから結局、人事院が人事院の名前を借りて、役人が給料を守り、その人数を守ってきたので、これは、一種のインサイダー取引みたいなものですよ。
　はい。どうぞ。

【記者】明日、戸塚（宏）校長を主人公にした映画が公開されますよね。それについて知事はきのうＭＸテレビさんでコメントを寄せていましたが、現代の教育はどの辺で間違ったと思われるでしょうか。

【知事】彼は色々な誤解を受けていまして、ああいう不幸な事件で、結局服役したりしたんですけれど、彼は、自分の所信があるから、減刑の陳情もしなかったし、姿勢も姿勢で強かったんで、満期務めさせられたんだけれど、僕は、彼がやってきたことは、基本的に間違っていないと思います。締めくくった言い方でいうと、彼はそれを言うんだけれども、胸張って、「教育というのは体罰だ」と言うんです。これは、ある意味で１つの教育の原理を踏まえてのことだろうけれども、特に今の世の中では誤解されやすい言葉で、特に幼い時の子供というのは、言葉で言って聞かせても、言語能力は大人と違って劣っていますから、刷り込みしなくてはいけないわけ。九九算なんかだって、あれは掛け算じゃないんです。お経をそらんじるみたいに、一種の刷り込みをしているわけで、体罰も一種の刷り込みなんです。やってはいけないこと、やるべきこと、その子供を、ある意味で叱る時のしつけ、教育というのは、あることを覚えさせるためのものでしょう。それは、高学年になったら別の話ですけれど、それでも、体罰が一番、効果があるのね。戸塚君の場合には、その落ちこぼれた子供たちを再生させるために、それを徹底してやって、行き過ぎというか、ちょっと、それで起こした怪我、発病ね、医者の措置も私は正しかったと思いませんが、今さら言っても詮無いことだけれど。そういうことで、僕は、世の中が自省を込めて、反省を込めて、彼の戸塚ヨットスクールの記録、教育の記録というものを、映画にしたものを再生するというのは、やはり今の教育の反省の１つのよすがになると思います。私は思っていますけれども。
　はい、どうぞ。

【記者】来週、具体的には１１月２日からなのですが、岩手県宮古市の瓦れきの受け入れというのが東京都で始まります。今回、他の自治体が放射性物質の関係で受け入れを拒んでいる状況が日本全国である中で、今回、東京の受け入れというのが全国初のケースになると思います。改めてですが、東京が受け入れる意義と、あと、一方で、全国に広がっていったらいいんじゃないかという被災地の大きな期待もあると思うのですけれども、その辺りについてどのようにお考えになるでしょうか。

【知事】東京の場合には、たまたま、東京湾という１つの地勢的な条件を備えていますから。東京は決してそんなに広い町じゃない。あっても山岳が多い。その海面というのを利用した埋め立てが進んでいるわけで、そういうスペースというものを、活用すべきだと思うし、それは他の県から言わせたら、自分の県だって結構広いし、人の住んでいないところがあるから、開発して埋めたらいいじゃないかと言うかもしれないが、それは山林を阻害することになるし、また、そのとんでもない山の奥まで、どういうアクセスで物を運ぶかということになったら、非常にコストもかかるし、そういう点で、費用対効果といいましょうか、そういう点で私は東京を、その条件生かして、そういったもののアクセプタンス、受け入れ体制というものを作れると思ったんで、そういう決心しましたが、東京に似た条件を備えているところもあるでしょうし、そういうところはどんどん、持ちつ持たれつなんだから、そういう作業というのを請け負って、被災地を救うべきだと私は思いますけれども、別にお上といっても、国の政府偉いと思わないし、だけど、国家がこういう事態の時に、そういうものを督励すべきじゃないんですか、そういう指導力を発揮して。何にもコメントしないもの。別に国の政府に褒めてもらおうと思わないけれど、他の県がたたら踏んでいるんだったら、東京と一緒に、条件も違うだろうけれど、協力しようじゃないかという呼びかけを、政府はすべきだと思いますよ。はい。

【記者】その政府の件ですけれども、他の自治体からは、受け入れに当たっての安全基準ができていなくて、なかなか受け入れられないという声がある一方、東京都の方は、岩手県とともに現地で瓦れきの放射性の量の調査を事前にしたり、結構な事前の準備をなさっているというふうに聞いています。国の方針が定まらなくてなかなか広域処理が広がらないという現状について、知事、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】これは本当にいら立たしい思いしていますよ、私だけじゃなく、国民全体が、特に被災地の人もそうでしょうけれど。ただ、人類の歴史振り返ってみると、ああいう形で放射能が拡散してしまった、これは余計な視察をした菅（直人　前内閣総理大臣）の責任で、あの時、ベントを行っていれば、こんなに広がらなかったと思うんです。ところが、それをしなかった。それと、それほど、非常に高濃度の放射能じゃなくて、ある程度低濃度の放射能を、これだけ長いタイムスパン、長い期間で被曝してきた、あるいはし続ける経験は人類にないんです。これは、日本が、そういうその責務を負った、世界有数の被曝国であると同時に、今度の原発の事故も妙な国家としての運命のめぐり合わせだと思うんだけれども、ですから、先のことは分からない、まだ経験がないということで済まされないんで、案外に、ある時間を置いての被害が多かった時の補償というものを想定しながら、ある時点で被曝量のアッパーリミット（上限）みたいなものを、国が国の責任でと言っても、経験がないから責任とれませんと言えばそれきりのことだけれども、オーソリティーがあるわけだから、私は、国がそういう責任のある行動というのをとるべきだと私は思いますけれども、それがない限り、本当に思惑ばかりが先行して、国民は行政の担当者も右往左往せざるを得ないというのが実情だと思います。
どうぞ。

【記者】福島第一原発の事故を受けて、先日、市民団体が、１２月から原発の是非を問う住民投票条例の制定を目指して署名活動を始めると発表した……。

【知事】昔もあったね、そんなこと。堤清二（セゾン文化財団理事長）がやっているんだって？あの男も昔は左行って、戻ってきたと思ったら、会社終えたらまた左になっちゃったな。それで？

【記者】そういう動きが出ているということについて……。

【知事】やったらいいじゃないですか、別に。粛々と議会で判断したらいいことで。

【記者】議会にかける前に、知事の意見書も添えられることになるかと思うのですけれども、何かもう意見をお持ちですか。

【知事】こういう問題は、年中言っているけれど、複合的、重層的に物を考えなければいけないの。その大前提は、国家のこれからの戦略といいましょうか、進み方というか、どれだけのタイムスパンで、どれだけの成長を目指すか。そういう経済国になるか、ならないかという問題で、そんなに成長しなくていいというんだったら、それに必要なエネルギーの量も知れてくるでしょう。経済成長を望まない国はないし、民族はないと思うんだけれど、それならそれで、どういうものを想定して、そのためにどれだけの電量が要るか。そのために、原発がどの程度要るか、要らないかということを複合的に話さないと、今みたいにセンチメントだけで原発反対といっても、そんなもので、後でほぞをかむようになりますよ。
　はい、どうぞ。

【記者】先日、猪瀬（直樹）副知事との記者会見に参加したのですけれども、猪瀬副知事にも伝えたのですが、ＪＲ東日本は自前で発電所を品川のほうに持っていまして。その送電をＪＲの側溝を使ってやっているのです。東京都が発電所をつくった場合に、都営地下鉄のわきに側溝をつくって、送電をするというアイデアなどはお持ちではないでしょうか。

【知事】それは、結局、送電というのは東電に任すと、結局、口銭取られちゃうわけね。だったら、日本は、下水道を持っているわけだから、下水道を使ってもいいし、色々な形で。下水がこれだけ普遍すれば、地下鉄とか云々じゃなくて、もっと普遍している下水道というアクセスを活用することは出来るんじゃないですか。

【記者】その時に、先ほど、原発の問題について触れられましたけれども、知事は以前、東京湾に原発をつくると言って……。

【知事】こういう事態が起こる前のことでしたけれども、その管理能力がきちんとあれば、どこへつくっても安全なんです。まして、私は東京湾の水際じゃなしに、（千葉県）鋸山とか、房総の、無人の丘陵地があるわけでしょう。ああいうところへつくってもいいわけだし、私も用事があってアラスカに、昔、よく行きましたが、アラスカなんか、決して海際じゃなくて、原野の中とか、山の小高い丘の上に、原発、随分つくってましたよ。再三言っているみたいに、フランスはきちんと管理しているわけだ。この間、事故あったが、あれは全然違うところの人身事故なんで、フランス人にできることが、日本人にできないわけがないんだけれども、結局、政治の体制も違うし、軍というものの存在も意味が違ってくるから。向こうは、原子力兵器持っているわけですから、そういうものの関連で、原子力というものの統括を政府が、軍なら軍を通じて、一括してやっているんで、非常にものがスムースに。日本の場合には、利権の構造になっちゃったから、東京電力と経済産業省と政治家がグルになって、妙な人事の配分、組織の配分して、結局、それで食ってきたわけです。ですから、私は、そういう意味で言ったんで、今でもできないことはないと思います。

【記者】そういった言葉が、いわゆる一方的に走ってしまって、石原都知事は核武装論者だとか、そういう論評になってしまうのではないかと思うんです。それを評して、猪瀬さんは「石原知事は変人である」と称していましたが。

【知事】変人？

【記者】はい。

【知事】賢人じゃないのか。（笑）

【記者】いえ。「石原知事のような変人こそが日本を変えられる」という発言をなさっておりましたが、どう思いますか。

【知事】いや、変人に国は変えられないんだ、なかなか。非常に孤立していますよ。
　はい、どうぞ。

【記者】地球温暖化のことなのですけれども、国際気候変動枠組会議、国際会議が、１１月末に開かれまして、これから開かれるわけですけれども、以前に決めました京都議定書の話なのですが、それがどうも延長されることもなければ、それがなくなるのではないかと危惧されております。一方では、地球温暖化の地球の状況の悪化に伴いまして、石原都知事は、原子力発電所の方も、代わりに液化天然ガスの変電所をつくるということになっておりますけれども、これは、また一方では、ＣＯ２を増やすことになってしまう。その辺りの矛盾については、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。

【知事】あなたの言っていること、とても大事なことで、京都議定書なんかどこかへすっ飛んでしまったの。色々な問題起こってくるし、経済がこれだけ、あちこちで破綻してくると、もうそれどころじゃない。そっちに目が奪われて、肝心なこと忘れているけれど、例えば、東京にも豪雨化がありました。紀伊半島もひどいのがあった、去年もあった。タイ国では首都が水没するみたいな危機に瀕している。これは何故ですか。世界中で同じような現象、あちこちで起こっているじゃないですか。地震は別にして。海水が増えているんですよ、海の水の量が。ということは、氷河も含めて、北極海の氷も解けているし、まさに、年中言っていることだけれど、ＮＡＳＡのハンセン教授が言っていた、あと１１年たったら北極海の氷がなくなっちゃう。それは便利でいいという人もいるかもしれない。その分、海水の量が増えてくると、遠心力が働いて、地球の赤道の近くに行ったらどんどん埋没しているし、私の行ったツバルなんかもう沈んでいますよ。もう救いようがないですよ。おそらく、あと１、２年で国民は退避するしょう、オーストラリアに。そういう状況が進んでいる。海水の量が増えれば増えるほど、つまり温暖化が進めば、それが蒸発して、雨になってどこかに降るという当たり前のことで、これからどんどん、この現象というのは深刻化していくと思います。それを、どう対処するかということになってくると、どの国、どの民族、どの人間だって、経済成長を望む。その限りで、エネルギーが必要になってくる。そのエネルギーをどこで発見して、どう使うかということになってくると、あなた言ったみたいにＣＯ２の問題が、またかさんでくる。だから、原子力が一番、そういう問題で、無害とは言わないけれど、ＣＯ２に関しては排出量というものが少ない。だから、そういったものがアダプト（取り入れ）されてきたんでしょう。しかし、今度の事件が起こると、世界中が総ヒステリーになって、恐慌して、脱原発ということがキャンペーンされているけども、それでは経済成長を望まなくていいんですかと言えば、どこの国でも望む。望む限り、エネルギーの需要が増える。増えたのをどうやって賄うかということになったら、それを原発以外のもので賄おうと思ったら、それは、ソーラーシステムとか、風力なんかで賄い切れるものでは、とてもないんだから。そうすると、非常にその矛盾といいましょうか、二律背反ということになって、これは人類全体が本気で考えなければいけない問題だと思います。はい、どうぞ。

【記者】今、議論が高まっていますＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加問題についてなのですが。

【知事】僕、反対。あんなものは、アメリカの策略で、みんなもうちょっと頭冷やして考えた方がいいよ。日本の経済界は、物が売れない、もっと売りたいと言っているけれど、色々な弊害が出てくる。だから、そういうものをみんな、熟知して議論したらいいんです。

【記者】具体的に知事が、それをこう……。

【知事】農業はひどい目にあうでしょう。懸念されることは、大体、小泉（純一郎　元内閣総理大臣）時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のＴＰＰだってそうじゃないですか。ブルネイとか、シンガポール、そう言ってはいけないけれども、そんな国は対象じゃない。何といっても、一番大きなマーケットは日本ですよ。オーストラリアにとっても、アメリカにとっても。しかも、農作物は怖いと思うし、ゲノムの研究で、遺伝子というものを組み換えた穀物というのは、結果、どうなるか分からないから、１０年、２０年先にしか結論が出ないから、厚生労働省だって、物を売る時に、これは遺伝子を組み換えしたものですよと、そうじゃないものですよと、識別したタグ張りましょうと言ったわけでしょう。かなり長いタイムスパンで、ちょうど今の原子力の放射能と同じだ。微量なものを、長期採取した時にどうなるか結果が分からないものを、アメリカは堂々と売っているわけ。穀物もそうです。肉だって、あれだけめちゃくちゃに抗生物質使って、育てている食肉は、世界中、滅多にない。
それと、医療もそうですね。私、日本の医療というのはちょっと狂っていると思います。高福祉低負担というのはあり得ないんだけれども、しかし、それでも、国民皆保険だって、かなりの長寿が保たれているし、日本の医療というのは非常に普及して、みんなその恩恵に浴している。その証拠が、日本の寿命の高齢化だけれども、そういったものは、おそらく、基本的にぐらついてくるでしょう。そういうことをみんなで考えたらいい。そういう問題を提示をしたらいい。

【記者】１つの期限として、１１月中旬のＡＰＥＣという話になっていますが、それまでに何らか……。

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。（青森県）三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
　はい。どうぞ。

【記者】橋下（徹）大阪府知事が知事を辞職しまして、大阪市長選に出馬することになったのですが、そこで大阪都構想というのが一つの大きな争点になっております。この市長選、知事選について、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】僕は、橋下君のいら立ちというのがよく分かる。ただ、「大阪都構想」はやめてよ。都というのはキャピタル（首都）で、国のキャピタルというのは、元首がいて、国会があるところなんで、これは、ちょっと勘違いしているから、あの言葉、好ましくないなと。ほかは賛成だと言っているんだけれど。大阪の場合には、私もずっと感じてきたけれど、大阪の市議会議員というのはものすごく胸張って威張っているけれど、府議会議員というのは肩身が狭いんだよ。その典型的例が、親しかったからあれだけど、中山太郎、正暉兄弟で、お兄さんの方は府議会議員、その弟の方が市議会議員だった。勢いというか、言っていることのエネルギーというのは、市議会議員の方が強いんだね。府議会というのは、何しているか、よく分からないんだよ。それで、大阪市というのはれっきとした大都市ですから、東京に次ぐ、こういったものの権限、それから行政需要が多過ぎると、府政というものが、非常に影が薄くなっちゃうんだな。それで、色々な二重構造があって、僕は詳しく知りませんけれど、府立の美術館があったり、市立の美術館があったりするんでしょう。そういう無駄の重複もあるし。同じことが神奈川県にも言えるんじゃないのかね。川崎市と横浜市があり、しかも相模原市が出来てくると、県政という行政が何をカバーしているかといったら、ほとんど抜け殻みたいなものでしかないんで。そういういら立ちというのはあったでしょう。その二重構造の無駄みたいなものがあるから、橋下君はそれを取りかえようということで、できたら、東京に近い行政の構造にしようと思ったんでしょうけれども、これは経過を見なければ分かりません。

【記者】大阪の橋下知事の支援とか、応援とかされるということはありますか。

【知事】僕は非常に個人的に親しいし、共感しているし、共通している考え方もあるし、大阪はいち早く、他の自治体の中で、東京が開発した、国は依然としてやらない複式簿記・発生主義を取り入れてくれましたし、そういう点では、非常に合理的な先見性のある人だと私は思っていますから、期待していますよ。私が出かけて、どうなるものでもないんだよ。
　はい、どうぞ。

【記者】今週の関東地方の知事会で、海外ファンドの話をされていらっしゃったので、ちょっと確認をしたいと思うのですが。

【知事】確認といっても、言えることと言えないことがあるよ。

【記者】スキームのところなのですけれども、ファンドをするということは、金融商品として売り出すという形になると思うのですけれども。

【知事】どこが、何を売り出すの？

【記者】金融商品の取引業者が。

【知事】向こうは、東京なら東京に対する投資、首都圏に対する投資を商品として、どういう形で売るか分かりませんけれども、私たちはその金を使えばよろしいことで。

【記者】それは、その海外ファンドにファンド商品を売ってもらうという意味で活用ということを……。

【知事】ファンド商品ってどういうこと？ファンドの商品じゃないんだよ。行政がこれから持っていくプロジェクトが商品になるわけで。例えば、東京の有名な橋なんかも、全部、耐用年数過ぎているわけだ。こういった問題に、国はほとんど関心ないし、東京は非常に色々な懸念を抱えていますけれど、一番敏感なのは外国のファンドです。国は金がないから、地下鉄の株を売ると。売りなさいと、株の安い時に売るばかあるかと、「そんなものは東京が買ってやるから」と言っているんだけれど、そういう問題を聞いてくる、一番関心を持って、強いアプローチをしてくるのは外国のファンドです。東京が銀行であくせくしている時に、もう名前言ってもいいだろう、「デクシア」なんていうところは、「お手伝いさせてほしい」と言ってきて、協力しようと思ったら、リーマンショックでつぶれて、逆に金貸してくれと言うから、話が違うじゃないかと。今度もつぶれちゃったんだろう、結局。ギリシャの国債の債権で。フランスとベルギーの会社ですよ。事ほど左様に、日本の経済成長というものを、彼らはどういうふうに見越しているか知らないけれども、その過程での建設事業を含めて、色々な投資の対象になるものには非常に強い関心持っていて、分析していますよ。そういうこと。やっていないのは日本だけなんだ。

【記者】そうすると、海外のファンドにお金を出して、投資してもらうという意味で活用ということ……。

【知事】海外の金、どんどん使ったらいいじゃないですか。国が出し渋っているのならば。僕は、現地見てきたら、例えば港の造成とか、その他この他も、外国のファンドというのは関心があると思うし、可能性あると思ったら、どんどん金出すと思いますよ。ギリシャやスペインの国債よりか、ずっと確かだな。
　はい、どうぞ。

【記者】先週の議会が終わってから、ちょっと体調不良ということで公務のキャンセルなどが続きましたが。

【知事】はい。いまだに不良だね。

【記者】どのあたりが。

【知事】のど。この声。

【記者】風邪を引かれたという……。

【知事】風邪か何か知らない、アレルギーらしいんだけれど、よく分からないの。ああ、長くないな、もう。みんな喜ぶだろうけど。
　はい、それじゃ。

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）