石原知事記者会見

平成24年6月21日更新

石原知事定例記者会見録

2012年6月15日(金曜)
15時00分〜15時15分

質疑応答

【知事】私から冒頭申し上げることはございませんので、質問があったらどうぞ。

【記者】来週、大阪の方で塾がまた始まります。知事は、再三、行かれてお話しするという事もおっしゃっていましたし、6月中には、具体的なメッセージを大阪とも話して表明するというお話をされていましたが、その後、議論というのは進んでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】何か向こうの塾の開会式みたいだね、中之島公会堂での。私はもう始まっているのかと思ったんですけど、いつでも講師に行きますよと言ったら、その時来いということで講演しますけども。その時に、どれだけ時間があるか分かりませんが、いろいろ橋下(徹 大阪市長)君とも話したいと思っていますけども。

【記者】じゃあ、具体的な事というのは、塾で講演をしに行く時に橋下さんとお話ししたいと、そういう風に考えていらっしゃるということですか。

【知事】具体的というのは、どんな具体的。

【記者】大阪の維新の会と、東京の石原さんのほうで国政をにらんで何かをする、そういう意味で。

【知事】そうでしょうね。はい。

【記者】昨日、石原知事が平沼(赳夫)さんなどと会われまして、たちあがれ日本を母体とした新党構想を近く発表する方向で調整しているというような報道がありますが。

【知事】何が主体という事じゃないんだね、それは。全然違いますな。ただ、これからの話はしましたけどね。

【記者】以前、アメリカに行かれる前に、20人ぐらい集まった小さい政党をつくってもしょうがないというようなお話、されていたんですけれども。

【知事】誰がそういう風な勝手なことを言ったか知らんけど、全くそうじゃないですかね。そんなもの、作ったってしょうがないもんね。

【記者】やっぱり、たちあがれを母体にして、新しい…。

【知事】いや、たちあがれを母体というか、もっともっと、もっともっと違った事を考えなきゃいかんなと思っていますけども。これから先の話で、今の時点で別に話すことはありません。
 どうぞ。

【記者】今、開会中の6月議会で、副知事の人事について伺いたいんですけれども、今のお三方の、猪瀬(直樹)さんを除く3人が退任されて、局長お二人が新たに任用されるというお話が出ておるんですけれども。

【知事】どこから出たの。

【記者】もう、あちこちから。

【知事】あちこちって、どっち。

【記者】いや、あちこちから。

【知事】聞かせてくれよ。

【記者】いやいや。それで、石原知事ご自身、4期目はやるつもりなかったとおっしゃるぐらいですから、もう石原都政自体が終盤かとは思うんですけれども、それでこの時期にそういうことを考えられる、何か意図のようなものを伺えたらなとも思うんですが。

【知事】まず、人事については、特別職人事ですから、議会と相談し、議会の認証を得なくちゃいけないので、今の段階で私の口からその問題について話せません。それだけ。
 はい、どうぞ。

【記者】消費税をめぐる話について、1点伺いたいと思います。今日、民主党、自民党、公明党の消費増税をめぐる修正協議が合意に達する見通しになっておりまして、常々、石原知事は消費税は上げるべきという形に、ようやく政治の方が足並みがそろいつつあるように見えますが、こうした動き、政治のほうで消費増税に向けた動きが整いつつある事について、知事の見解をいただければと思います。

【知事】亀井(静香)君なんかが言っている事がまさに正しいのでね。彼は、優先順位というかプライオリティーというのを、消費税を後にしていますけど、やっぱりこういう財政的なピンチの時ですから、消費税プラス、財政を健全化するための施策は他に沢山あると思います。
 例えば、特別会計が非常に怪しいと。叩けば埃が出て、うんと金が出て来る、出て来ないかというのはわからないんだ、今の会計。だったら会計制度を変えたら良いんですよ。複式簿記・発生主義をやっていない先進国なんか、世界中無いんだから、これを東京みたいにやったら、合理的な絞り方で、役人が何を誤魔化しているか良く分かって来るので。だからそういう事も、消費税論争の中で、何で話が出て来ないかね。財務省のタブーに触れるんですかね、会計制度を変えようという事は。特別会計にいろいろ問題があるというんだったら、会計制度を変えたら出て来るんだ。
 それから、会計検査院みたいに、役人が役人のために調べるのは必要無いけど、第三者的な公認会計士の外部監査というのを国もやってもらったら良いんですよ。そういう事も考えず、非常に古い枠の中で財政論争をやってもしょうがないと思うけどね。
 どうぞ。

【記者】原子力規制委員会の法案が、今、国会で提案されているようなんですけれども、その中で、2点ほどちょっとお聞きしたいことがありまして。1つは、原発の40年たったら廃炉にするという考え方ですね。これが1つと、もう1点は、首相が、前の場合には菅直人首相でしたけれども、その時に、東京電力が現場から撤退するという話について、指示を出す、出さないの権限があるのか、無いのかということが、今、問題になっているようなんですが、石原都知事はそのあたりをどういう風にお考えになっていらっしゃるでしょうか。

【知事】ちょっともう1回言って。

【記者】首相の指示権といいますか、専門家が判断したら、場合には、東京電力があそこの原発事故の現場から撤退するという話がありました。その時に、それは駄目だという風に菅直人首相が…。

【知事】撤退というのは、事業をやめるって事、それとも人間がとりあえず逃げるという事。

【記者】逃げるという事ですね。その問題について、今後はそういう指示を与えるのは首相ではなくて、専門委員会が今度、規制委員会の中で出来ますので、専門委員会の人が判断するべきだという風な形になりそうなんですね。

【知事】それは、私はその通りだと思います。素人の総理大臣が云々する前に、あなたの言った撤退というのは、現場から一旦緊急の時に、状況に応じて、人命というものを優先して、関係者が撤退する、逃げる、席を外すという事の云々というのは、専門家に言って判断しなかったら、とても出来る事じゃないんじゃないでしょうか。
 それからもう1つは、何。

【記者】もう1つは、40年で原発は廃炉すべき、廃炉ですね。

【知事】これは私、分かりません。40年経っても走っている車もあるし、俺なんか80年走っている訳だから、車として。だから、現在の公知の技術を駆使してつくった原子炉が、40年で機能的におしゃかになるという事は、僕なんかに分からんですな。これはやっぱり専門家が判断する事でしょう。私に聞くのは筋違いだね、それは。

【記者】尖閣の問題で質問させてください。私、この十数年前から、都知事と同じように尖閣諸島から、中国から守るために、日本のためにはというような運動をやっております。それで、その一環として尖閣の土地ですけれども、土地の方はもうお買いになるという事ですけど、私が理解しているのは、私の祖先も含めて、終戦直後、那覇市役所から戦災によって全て消失というので、もう財産も土地も皆、失った家の者でございます。というような事で、いつの間に誰か地主が現れたのかしらという風に、いつも思っております。
 で、その頃私が解決策として、この間お話ししましたように、藤田田さんという日本マクドナルドの社長から、秘書的な仕事の立場で聞いた話が、いわゆるあれは俺がやったんだよと。いわゆる当時の総理大臣に、ノーベル平和賞を貰うために、キッシンジャーと組んで土地を返却させたと。

【知事】何の土地を。

【記者】それで、密約の方が出てきたんですが。密約の中には土地が触れられてないんですよね。

【知事】何の密約。ちょっと主語、述語がよく分からない。

【記者】ちょっとすいません、聞いてください。そういう事で、この間から尖閣の問題に関して都知事がお話になった中に、ちょっとこれは際どいというようなお話があるんで、ちょっと読ませてもらいます。「中国軍には戦闘能力があるとは思いませんな。中国軍のあんなちゃちな航空母艦など、世界の笑いものですよ。東南アジア、インドネシアなど、軍事力が弱いところでは威嚇になるかもしれないが、あんなものは相手になりませんな。1、2発のミサイルで沈みますよ」というようなお話、それから、その他テレビに出られて憲法改正とか、戦争放棄というお話をされておられますけど、これが…。

【知事】戦争放棄。

【記者】というようなお話をテレビでされたのを…。

【知事】いや、私、戦争なんか放棄する必要ないと思いますよ。

【記者】そういうお話、私は日本人の1人で、これが表に出なければ良いと思って、本当に危惧しておりますけれども、今、ご存じのように、こういった会話、録音を皆されて、録っておる事で、中国がいずれ知る所となり、そういうので大きくならない前に、土地を買うという所への実行は、しばらく見合わせたほうが良いんじゃないかなと思います。

【知事】全くナンセンスで、あなた、国籍がどこの人か知らんけど、もう事は進んでいるんだし、日本人の総意というのはこれで分かって来たんだから、あなた、どういう立場のどこの人か知らんけど、余計なこと言わんといてもらいたいね。
 どうぞ。

【記者】都立高校の推薦入試について伺いたいと思います。昨日、都教委は、推薦入試制度の枠の上限を下げたりですとか、集団討論を義務化するなど、より厳しくする方針を決めたんですけれども、都知事の推薦入試制度についてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

【知事】私自身、体験した事がありませんから。そういう制度の実感というのは分からない。私の時は、皆まともな勉強して中学を受け、高校を受けですね、僕らの時はちょうど中学が旧制から高校へ、新制へ変わった時で、同じ学校に僕は6年いましたが、実は途中で登校拒否して1年さぼったもんだから、延べ7年いたんだけども。どういう事情でそういう事を考え出すのか知らないけども、大学なんかは非常に秀でたアスリートを高校から採るために、推薦入学というのをやっていますが、高校の推薦入学というのは私はちょっと実感が無いし、あまりコメントできませんね。すみません。
 はい、それじゃ。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)