石原知事と議論する会

平成14年8月12日更新

3300万電子都市で東京が変わる 〜IT先進都市の実現〜
平成14年度第1回「石原知事と議論する会」議事概要


テーマ  3300万電子都市で東京が変わる 〜IT先進都市の実現〜

日時  平成14年6月27日(木)午後2時から午後3時30分まで

場所  都庁第一本庁舎5階大会議場

趣旨

 ITの進展は、時間的空間的制約を超えて、社会的な構造を変化させています。都においても、平成14年4月、「電子都市構築に関する懇談会」が最終報告を発表し、首都再生の観点から電子都市構築をめざしています。
 都の重要課題である、震災対策や教育改革などにおけるITの活用をどう進めるかなど、都民がIT革命の成果を享受できる仕組みづくりや都市づくりが求められています。また、地域では、ITを利用し、商店会やコミュニティを活性化している先進的な取組も見られます。
  3300万電子都市を視野に入れたIT先進都市を目指し、都がなすべきことは何かを知事が都民と語ります。

 3300万とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の1都3県の区域の人口を指します。

   
参加者
写真:知事と出席者の方々(公募都民)
発言者4名、一般参加者247名
(コメンテーター)
唐津 一 さん(東海大学教授)
残間 里江子 さん(プロデューサー、コミュニケーション・プランナー)
ビル・トッテン さん(東京の問題を考える懇談会委員、(株)アシスト代表取締役)
(都側出席者)
知事、総務局IT推進室長、生活文化局長(司会)

発言要旨
 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。

○石原知事

写真:議論する会で発言する石原都知事 東京はこれから再生しなければいけない。再生したら世界のビッグビジネスの一つのハブにならなくてはならない。首都としての機能は東京だけが果たしているのではない。東京の昼間人口は300万人近く増え、首都機能を運用している。

 唐津先生は、東京都のITのスキームをつくられたが、その後は都が放りっぱなしにして私の就任時には、日本の都道府県の中で47番目のIT能力で、そこから出直した。

 人間の進歩は文明の進歩、文明を進歩させるのは技術の進歩である。グーテンベルグの印刷術と、火薬の発明と、羅針盤が中世を破って近代をつくった。その近代が私たちの生きている時代に、新しい文明期に入った。

 現代はこの三つの発明の時代に似ている。火薬に匹敵するものは原子力。航海技術は宇宙遊泳の技術。グーテンベルグは、手で写していた資料を活字を使って印刷することで、驚異的な伝播力で情報を伝えた。コンピュータはそれをはるかにしのぎ、膨大な情報を蓄えながらそれを速く伝達する。そういうコンピュータが象徴する技術体系が現代をいま進めつつある。

 その一つの表象であるITに関して東京が遅れていたということは、日本が遅れていたということ。日本人は、技術を開発しながら、そのユーティリティ(有効性)がわからない。

 東京を発信基地にして新しいIT革命を日本全体のためにやりたい。3300万の首都圏がIT化されたら大革命になると思う。

 皆さんの意見も聞きながら、できるだけ早く実現することで日本も再生していくのではないか。

○唐津さん(コメンテーター)

 10年前にできたこの建物に、私は全部光ファイバーを入れた。しかし、全然使っていなかった。石原知事にその話をし、徹底的にやり直し始めた。電話と同じような考え方で、各家庭にケーブルを入れようというのが「3300万電子都市」である。

 それを何に使うのか。情報機器は、入れてみないとわからない。具体的には、携帯電話。パソコンがなければインターネットは読めないと思っていたが、携帯電話でiモードが読める。技術は入れてみないと、使い道はわからないことがいっぱいある。

 秋葉原は世界の先端技術が集まりあらゆるものがあるから、日本人だけではなくて外国の人がいっぱい来ている。それで、神田市場移転跡地の広場に世界のITセンターをつくろうという計画を始めている。知事と3人で秋葉原を歩き、新しいことがずいぶん見えた。驚くべく技術があり、2〜3年先の姿が見える。皆さんも秋葉原を歩き、大事にしてほしい。

○残間さん(コメンテーター)

 私は、ハイテク弱者。プロデューサー業として、ニューメディアとかマルチメディアとか言われたような時代から、ITは視野には入れていたが、苦手だなというのが自分の思い。

 電子都市・電子自治体には、全員参入が原則。みんなに広く同じように情報が行き渡らなければいけない。いわゆるデジタルデバイド(デジタル格差)という人たちに、どうしたら自然に生活の中にITを根付かせることができるかが、私の最大の関心。

 なかなか参入しない人たちをどうするかという具体的な手立ては出てこない。しかし、全員参入を目標にするときには避けて通れない。とにかく、設定も自分でできない。家電製品だと、仕様書を読むと何となくできるし、5〜6年から10年は使える。でも、パソコンはすぐに使えなくなる。故障すると、どうしていいかわからない。故障かどうかもわからない。参入していない人、できない人をどうするかが一番の課題ではないかと思う。

 そのために、秋葉原のITセンター建設やケーブルを引き込むことも重要だが、ウィルスやダウンロードが何のことかわからないという人たちに、いまから参入しても後れをとらないということをどう知らしめていくかが一番重要なテーマ。

 ハイテク弱者向けの端末をつくるように働きかけてほしい。弱い人のための基準をつくることを東京都が中心になってやれば、都のビジネスチャンスにもなるのではないか。しかも、できたものは独占しない。オープンアーキテクト(基本構造の公開)がこれからの方向性。東京都がやればできるのではないか。

 電子投票を東京都がやるときには、寝たきりの人や病院に入っている人あるいは外国にいる人もその場で投票できるようなシステムを考えてほしい。電子投票システムについての特許は日本が持っていると聞く。東京都がやるときには、全世界あるいは日本中を変えるような、参政権の拡大につながるものをやってほしい。

○トッテンさん(コメンテーター)

 私は京都に住んでいるが、会社は東京にある。新幹線とITと宅配便のおかげで、事務所にいる必要がない。IT技術を使い、好きなときに好きな場所で仕事ができる。

 インターネットは放送のためのものではなく吸収のためのもの。日本はどの新聞でも、内容はほとんど一緒。我々はメディアのマインドコントロールに負けている。インターネットを使えば、それぞれの人が自分の基準で自分の新聞をつくることができる。これは社会の情報を都民が手配するための大事なプロジェクト。

 僕はITにはそれほど熱心ではない。もっと大事な問題はデフレである。需要が足りず供給があふれている。その基本的な問題を直視していない。個人需要の上に社会の需要を足さなければ、需要と供給のバランスが実現できない。社会消費を増やさなければ経済バランスを実現できず、デフレが継続する。

 みんなパソコンは使いにくいと思い込んでいる。日本におけるコンピュータの普及が遅いのは、中央政府の方針。東京大学の坂村健先生が開発した、漢字発想のトロンという基本ソフトをパソコンのソフトとして使っていれば、日本人に使いやすくなじみやすいので早く普及したはず。携帯電話は基本ソフトがトロンだからすごく使いやすい。最近は、携帯電話のように日本人に使いやすいものが出てきているから、そこからITがどんどん普及するのではないか。

○浦勇さん(都民)

 現在、都庁は着実にIT化されていると思うが、商店街やコミュニティでは、ITを活用して活性化できている例はまだまだない。

  これはなぜか。みんなを弱者にしないために、使って得するというメッセージが必要。問題は、商店街がITを使い、どう元気になるのか。電子商店街の話ではなく、昔どおり対面で販売ができる人たちがどうやってITを使えるのか。商店街の実情を知っている区では手が届かない。都にどんどん進めて欲しい。

○川田さん(都民)

 ITの発展には、公立の小中学校に率先してIT化を進めたほうがいい。学校から配られるプリントもメール配信にすべき。生徒の安全管理も、IDカードによるセキュリティシステムがあれば、万が一地震が起きたときでも、子どもの安否がすぐにわかる。先生方の雑務を削減し、子どもと向き合う時間を増やしてほしい。

 ITの面でも私立はすばらしく、学園全体でIT教育に取り組んでいる。競争社会で、生き残りをかけて必死である。しかし、公立の小学校の先生の半分以上はインターネットすらできないし、やろうとしない。これがIT推進を妨げる原因ではないか。

 学校格差を取り去るのではなく、競争させてほしい。学校間に競争意識を持たせ、やる気のない教師はリストラして、IT都市にふさわしい公立学校にしてもらいたい。まず小学校からITを進めていき、家庭ではコンピュータがなければできないことを自然に増やしていく。

○若林さん(都民)

 国のIT政策「e−japan重点計画」の一番重要なテーマが、行政公共サービスの情報化。電子自治体を通じた住民サービスが全住民に提供される必要がある。今後は、住民が使う端末も含めてインフラだという考えが必要ではないか。

 来年12月から地上波デジタルの放送が始まり、一番身近なテレビがデジタル化する。放送だけではなくて、ブロードバンドにつながる双方向の仕組みを持っている。そういったものから行政情報を全国民が使えるような端末が開発できるようになる。これがデジタルデバイドの解消に役立つのではないか。

 地上波デジタル放送は、技術的には携帯電話でも受けられる仕組みを持っている。携帯で地上波放送が受けられれば、1億人が一度に震災情報を受け取ることができる。放送と通信が一緒になったような仕組みを、日本ならではの仕組みとして提供できるのではないか。

○山口さん(都民)

 私は千葉県民だが、1日の3分の2は都内で過ごし東京人という感覚。そういった住民も含めたサービスをつくらないと、サービスの効果は限定的。

 単に行政の仕事をIT化するだけではなく、日本人のライフスタイルを変えるような画期的なシステムを東京でつくるという視点が大事ではないか。

 成田は「新東京国際空港」と言うが、東京についてのインフォメーションが何もない。例えば成田に、外国人がすぐに観光情報やビジネス情報を手に入れられる東京のインフォメーションセンターをつくるようなグローバルな視点がこれからは大事。

 いままでの都の行政も、視点を変えて行うことで活性化できるのではないか。ITを使えば、巨大な投資がなくてもできる。今までの行政をただIT化するだけではなくて、東京都の行政を見直していくことも必要。

○木谷総務局IT推進室長

 浦勇さんの商店街のIT化の話は、やはり自分たちが使ってどれくらい便利になるのか。ITによって人間関係が途切れるのではなく、地域で人間が近くなるような方向、ITでできることは要領よくこなして、その分人間がふれあうことで地域の力が高まっていく方向で使われるべき。実際に取り組んでいる商店街や地域社会も、東京の中に出てきているので応援していきたい。

○トッテンさん(コメンテーター)

 インターネットは、放送よりも吸収のための機能。特に商店街は、スペースを効果的に使うことが勝負。インターネットを使うと何でも早く手配できる。商店は吸収機能としてインターネットを使えば、商売が発展する。その創造力が問題。

○唐津さん(コメンテーター)

 結局、商店街の勝負は努力、アイデア。それでどういうことでもできる。ただし、そのときに何をやるかは、お互いに情報がないとできない。

○残間さん(コメンテーター)

 既に商店でも、自家製商品の紹介をインターネット上につくって、新たなビジネスチャンスを創造している。これは、インターネットに興味がある人だとできるが普通はなかなか難しい。東京都も、格安でそういうものをつくるサービスシステムをつくると普及する。やはりモデルケースをつくってあげることが重要。

○浦勇さん(都民)

 東京はいろいろな県の方のメルティング・スポット(るつぼ)。若い人はアイデアがあるが下積みは無理。電子商店街を出店するくらいの人なら、商店街の空店舗を貸し出して、仕入れなどが楽な仕組みがあれば、希望者は結構いるのではないか。

○唐津さん(コメンテーター)

 日本独特のソフトでトロンというすごいものがある。トロンは外国では普及していなかったが、最近、外国でも使い始めた。日本の家電製品が全部トロンなんです。自動車のエンジンを動かすのに必要なコンピュータもほとんどトロンになってきたから。使う数からいったら、恐らくウィンドウズなんかよりもトロンがはるかに多いです。世界的に。そういうすごいソフトがあるけれど、世間の方はご存じない。

○残間さん(コメンテーター)

 しかも、権利がただ。これが一番重要。やはり権利を独占してはいけない。これはすばらしいことではないか。

○石原知事

 日本人は、自分が開発した技術、自分のポテンシャル(潜在力)が自分でわからない。

 人間は基本的に保守的で、自分でつくった技術体系が生活に影響し規制してくると、それに慣れて新しいものに適合できない。新しいものを心理的に拒否する。ところが、その間にギャップが出てくると、カルチャーラグ(文化遅滞)にイライラして、ヒステリー現象が起こったり、社会的に凶悪犯罪が非常に増えたりする。日本はいまそういうところがある。技術的にはいい可能性を持ち、先端的なことを開発していながら、一部の人はその価値を認めるが、社会全体が受け入れてなじんでいかない。

 人間は、目で見るのが一番簡単。わかりやすい映像を使ったシンガポールの音楽の授業を見て感心した。日本は、そういうものをもっと活用すればいい。

 また、日本は、必要なところに必要な情報が備えられていない。インターネットをうまく使うと、日本は自分の説明や情報を提供でき、一種の自己主張もできる。日本人は、自分の説明ができない。言葉のギャップもあるが、映像で見せる方法を考えると、日本の説明ができ、観光客だって来る。私が運輸大臣のときは、外国へ送り出すことをしたが、いまでは逆転し、外国から観光客を呼ぼうと思っているが、アイデアがない。

 観光は文化事業じゃなく産業。産業としての割り切り方がないから情報がほとんどない。だからインターネットをうまく活用し、次の世代の人たちが、日本の宣伝や情報をうまく提供すると、日本は魅力がある国だと思われ、経済もよくなるのではないか。

 これもみんなで知恵を出し合い、現場にいる皆さんが、こういうニーズがあるぞ、私はこういうものを知りたいと言っていただくことでこちらも用意ができるので、そういうご意見をどんどん出していただきたい。

○山口さん(都民)

 東京は、外の人に顔が見えない。知られていない日本のよさがわかるように、ITを使って行うことが大事。

○トッテンさん(コメンテーター)

 トロンはどこが違うかというと、基本的に、携帯電話とパソコンの差。一番わかりやすいのは、パソコンを使うときは全部の指とキーボードが必要だが、携帯は電話のボタンだけでいい。日本人が自分の言葉を覚えたのと同じようなキーボードになっているからなじみやすい。あれは大事なポイント。
 日本はソフトに一番優れている国。ソフトウェアで成り立つロボットや工作機械は、ほとんどが日本製。認識しなければならないソフトはアメリカのほうがリーダーシップをとっているが、認識しない日常に使えるソフトは日本が優れている。ソフトをよく見たら、日本はどの国にも負けない。

 インターネットが情報の世界になるから英語を覚えなければならないということは、大間違い。ソフトウェアができて自動翻訳が可能になったが、国語能力が下がって使えない。インターネットの世界で人と付き合おうと思ったら、厳しく自分の国の言葉を覚えなければならない。ほかの国の言葉を覚える必要はもうない。

○若林さん(都民)

 いま家で見ているテレビがデジタルになる地上波のデジタル化は日本が最後だが、携帯でも受けられるような仕組みを持ち一番優れている。震災用にも地上波デジタルを使うべきだと関係業界に働きかけ、2005年が来る前に仕組みをつくらないと、大変な被害が出るのではないか。

○石原知事

 シンガポールでなるほどと思ったのは、離れているおじいちゃん、おばあちゃんと孫とのコミュニケーションのためという限られた用途だけでコンピュータを教えること。それからさらに欲がでれば、レッスンを受けて、もっと違う情報をそこから取る。うまいアプローチをしている。

○唐津さん(コメンテーター)

 あれは単純な原理。結局、理解してもらえるかが勝負。一番大事なことは使うこと。使わなければいつまでたってもだめ。

○石原知事

 家電もコンピュータも自動車も、説明書は長くてわかりにくい。なんだかんだと書いてあるけど、肝心なことは書いてない。

○唐津さん(コメンテーター)

 本当です。それは国民運動としてやったほうがいい。

○浦勇さん(都民)

 シンガポールの事例で怖いのは、そういったコミュニケーションの仕方で国民全体が考えるようになるという部分。シンガポールは、例えば、経営者とは管理職とは何ぞやということまで国際標準づくりに入っている。そのゴールを目指して小学校からそれに合う形でものを考え、学ぶことまで考えると、非常に怖い。ひょっとすると、家電の説明書を苦にしない子どもばかり育てているのかもしれない。

○石原知事

 人間にとって一番大事なのは感性。知識とかではない。ひらめかない人間は役に立たない。

 ビオラとバイオリンの音の違いをなかなか言えないが、絵で見ながらみんなが認識する。あとは、向き、不向きを踏まえ、人間が自分で習得していくしかない。ただ、北側から登っても登れない山が西から登ったら登りやすいというアプローチは、ITを使うといろいろな形である。人間の教養が幅広くなり、同時に感性も増幅して豊かな人間になるんじゃないか。

○残間さん(コメンテーター)

 何かが広まるときにはイメージリーダーが必要。

 個人の欲望を刺激するようなものでないと広がらない。使う側も、これが欲しい、これを知りたいという声を上げなければいけない時期に来ている。

 特典を与えることも一つの例かもしれない。あるいは、全然だめなら罰を与えることも。

 欲望の基準を出すようなものを、しつらえる側もつくっていかなければいけない。

○唐津さん(コメンテーター)

 一番大事なことは、情報を読む力。データを読む力が非常に重要。

○トッテンさん(コメンテーター)

  学校の先生が全然パソコンを覚えていないのは厳しさが足りない。先生が怠けるのは、その上の管理者が甘やかしているからだ。

 最近は社会の中で、厳しさが足りなくなっている。社会の一番上にいる政治家は、フニャフニャした政治家ばかり。

○石原知事

 日本人はこのごろ、不満と不安が高じてイライラしている。向こうの金融界の人に、日本の国債を低く格付けしたのはけしからん、日本が持っているポテンシャルを認識していないと僕が言った。すると、「そんなことはない。日本の預金力とか持っている技術がすばらしいことはよくわかっている。それを活用できない政府がいくら国債を発行しても、政府の能力を政府が発行する国債で計測しているのであって、それしか言いようがない。」と言う。残念だが、なるほどと思わざるを得ない。

 私たちはいろんな力をまだ持っている。日本は、人にお金を渡したり、貸したりしているけど、一文も借りてない。国は国債を発行し、皆さんから借りている。しかし、外国からは一文も借りていない。これは大変な力。

 ソフトも含めて日本の技術力は大変なもの。日本がおもちゃに使っているようなものでも、そのパーツを見ると、アメリカの世界戦略に役立つ。子どものゲーム機器に積まれているマイクロチップ(超小型集積回路)が128ビットになった。アメリカの宇宙船に搭載されているマイクロチップが64ビット。日本は子どもの遊び道具にそういうものを使いだした。 アメリカの航空機はほとんど、日本製のセラミックと液晶体でダッシュボードができている。生産工程を調査しても、日本にかなわない。やはり日本と友好関係の中で供給を仰ぐという結論。

 日本は大事なところでカードを持っている。しかし、役人と政治家がカードの使い方を知らない。

 私は、この首都圏で3300万人をバックにしたIT革命をやると、いろいろなことができると思う。10年ぐらいかかるだろうがやろうじゃないか、せっかく東京という舞台があるのだから。知恵を貸してください。こういうものが欲しいと言ってもらえれば、備える努力だけは東京がする。皆さんの要求で東京のシステムは充実していく。

 新しい大きなムーブメントを東京でやれるはず。日本再生のきっかけになる。