平成23年3月22日更新

東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言


発言内容

 この三連休、実に多くの都民の方が都庁を訪れ、支援物資を寄せていただきました。郵送で届いたものなども含めて、これまでに一万件を超えました。
 私も、現場で直接お礼を言いましたが、都民の皆さんの協力に、深く感謝します。
 被災地の受け入れ体制が整い次第、東京の想いを届けてまいります。

 これまでの都の支援の状況でありますが、物資の面では、毛布十六万枚をはじめ、紙おむつ一万枚、粉ミルク一万缶、インフルエンザ薬といった医薬品などを、被災地に送りました。
 この他にも、警察・消防・医療チーム等、三千人以上を現地に派遣しております。

 現在、一時的に、東京武道館などで避難された方々を受け入れていますが、今後、大規模施設を追加し、受け入れを拡大します。順次施設を追加し、区市町村とも協力して一万人規模で受け入れます。
 また、避難所暮らしを長く続けることは、心身ともに大変であります。住居での生活にできる限り早く移れるよう、一定期間、東京で生活することを希望する方には、都営住宅等を提供いたします。
 都内で二千戸以上の住宅確保に目処がたちました。
 明日から受付を開始し、四月一日から入居できるようにします。
 なお、国は、全く使っていない宿泊施設付きの研修所を多数、抱えております。事業仕分けでも問題となっていたようですが、何でも地方に任せるのではなく、こういう時こそ、提供すべきであります。

 大震災から十日余りが経過し、被災地では、今後、復旧活動が本格化していきます。
 一日も早い復旧、復興に向けて、都が、効率的・効果的に活動できるよう仙台に現地事務所を設置いたします。本日、先遣隊を派遣いたしました。本庁にも被災地支援部門を設置して被災地と東京を直接つなぎ、情報を綿密に収集して、現地が本当に必要としている物資をタイムリーに送り込みます。また、現地の復旧、復興活動に役立つ人材を職員の中から、随時、派遣してまいります。

 一方で、都民生活を守るべく、万全の対処をしていきます。
 いくつかの県の農産物から、暫定の規制値を超える放射線濃度が検出されました。都は、既に、都内産の農産物についても、都内で流通するものについても、放射能検査を実施していますが、現時点において、いずれも健康上は、全く問題ありません。都民向けの相談窓口も設置し、体制を整えております。
 また、国民の生命と健康を守る責務を果たさせるべく、国に対して、出荷規制の地域、品目を定めるよう、即日、申し入れました。これを受けて、昨日、国は、該当の県に対し、三品目の出荷停止を指示いたしました。

 先日からの東京消防庁の部隊による原発への放水は、日本を救うための命がけの任務であります。
 日頃から培ってきた、士気、練度、崇高な使命感で、存分に力を発揮してくれました。私も昨日、直接、隊員の皆さんに、心よりの感謝を申し上げました。
 これらのことからも、この国難にあって、首都・東京の力が求められているのは明らかであります。今後も、東京ならではの技術・工夫・スケールで被災地、被災者を力強く支援し、都民生活も確実に守るという二正面作戦を力強く展開してまいります。

東京都知事 石原 慎太郎
本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。