平成25年11月11日更新政府主催全国都道府県知事会議
平成25（2013）年11月8日（金曜）夕刻、猪瀬知事は、総理大臣官邸において開催された政府主催全国都道府県知事会議に出席しました。
知事は、税制の見直しについて、「私は、地方分権改革推進委員として、4：6の国と地方の歳出割合に対し、税源割合は6：4とアンバランスであり、この是正に腐心した。その後概ね53：47まで是正されたが、法人事業税の暫定措置により以前の水準57：43に逆戻りしている。そもそも、法人事業税の暫定措置は、『消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまで』という条件で導入されたものであり、確実に撤廃してほしい。さらに総務省地方財政審議会の検討会から法人住民税の一部国税化が提案されているが、地方の基幹税を国に移譲することは、地方分権に大きく逆行するもので、国と地方の税源配分を更に悪化させ、ゆゆしき提案である。リーマンショック以降、国の税収は10兆円程度の大きな落ち込みを見せる中、歳出は高止まりしており、地方との二重行政の無駄を省き地方分権を推進すべきだ」と主張しました。
また、会議終了後、囲んだ記者団に対して、国の歳出規模が増加傾向にあり、各省庁の施策見直しによる財政健全化に取り組むことが先決であること、法人事業税の暫定措置により、国と地方の税源配分が以前の水準に逆戻りしていることを、改めてグラフを用いて説明しました。
