知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
プロフィール施政方針記者会見活動の紹介海外出張交際費

 

活動の紹介平成25年11月12日更新

第64回九都県市首脳会議

 平成25(2013)11月12日(火曜)、猪瀬知事は、さいたま市で開催された第64回九都県市首脳会議に出席しました。
 会議の協議事項とされた地方分権の推進について、猪瀬知事は、「(国と地方の歳出割合が4:6であるのに対して)6:4だった国と地方の税源配分が、53:47まで移譲が進んだが、法人事業税の国税化で逆戻りしている。さらに地方住民税の一部を国税化することで、地方分権に逆行し、地方は国からの仕送りに頼り、経営努力をしようとするインセンティブがなくなってしまう。また、国の歳出は、リーマンショック後、税収が大きく落ち込む中にあっても増加傾向にある。国の財政規律が崩壊している中で、地方の金をよこせという話は、おかしい。九都県市で一致団結して、国に対してしっかり主張していくべきだ」と発言し、全首長から賛同を得ました。
 続いて東京都提案の中で、冒頭、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に対する感謝を述べ、大会開催に向け一層の支援を依頼しました。また、「今後、海外から多くの外国人が来訪することが予想されるが、案内板や道路標識、レストランのメニューなどの外国語表示を増やしていくためには官民の活動が不可欠であり、国に対して官民一体の連携体制の構築に向けた取組が必要だ」と提案しました。加えて、今後、増大が見込まれる首都圏の航空需要にも触れ、「羽田や成田では賄いきれない航空需要に耐えられるように横田基地の軍民共用化についても早期実現を図り、国際航空需要に応えられることが必要だ」と話しました。さらに、加山相模原市長から九都県市首脳会議としても今後大会に向けて総合的な支援、協力策を検討する提案がなされ、合意されました。
 意見交換の最後には、福島県の復興支援策が議論され、猪瀬知事は、先月訪れた福島県の農作物検査の状況を紹介しながら、風評被害が依然として深刻であると話し、座長の上田埼玉県知事とともに、社会の関心を風化させないためにも、引き続き九都県市首脳会議が連携して、復興を支援していく旨の共同宣言を提案し、満場の合意を得ました。

写真

写真