猪瀬知事記者会見
平成24年12月21日（金曜）
15時00分〜15時45分
知事冒頭発言
1 SNSの活用について
【知事】知事になって初会見になります。まず、今日、安倍さんが楽天の三木谷さんにネットの選挙を解禁しようという、努力すると、そういう発言をなさったんですが、実は12月19日、一昨日ですけども、安倍総裁のもとを訪問したときにですね、ネット選挙を解禁すべきだというふうに安倍さんに申し上げました。同時に、いや、猪瀬さん、僕もすごくネットに関心を持っているんですよと安倍さんが言って、ツイッターやってますかって、やってますよ、フェイスブック、やってますよ、じゃあ、お互いにフォローし合いましょうということで、安倍さんと僕は既にツイッターでフォローし合ってます、一昨日の訪問をきっかけに。それから、フェイスブック、これもお互いにお友達申請をして、お友達になりました。実は、2人ともお友達というのはたくさんたまっててですね、早いとこ、順番抜いてもすぐお友達になりましょうということで、お互いにツイッターをフォローし、フェイスブックでお友達になっていると、これは大事なことです。というのは、いざというときに、ご存じのように、ツイッターはダイレクトメッセージができますので、実は、孫正義さんのときもダイレクトメッセージですぐに確認し合ったわけですね。
そういうことで、さらにその関連で申し上げますと、東京都知事になって最初の日に、全ての局にツイッターのアカウントを持つようにという指示を庁議で出しました。このアカウント全て、各局できました。これは、これまで徐々に増えていたんですが、11局で13アカウントだったものが、全27局で33アカウントできました。それだけじゃないんです。さらに、都庁関連のアカウント、東京マラソンの財団とか、いろんなものがあります。これが18あります。つまり、33アカウントプラス18アカウントということで、東京都関連のアカウントは51できました。これでどんどん、どんどん積極的に情報発信をし、当然オリンピックも、こういう情報発信の中でやっていく。ただテレビに取り上げられるとか、たまたま、ということではなくて、こちら側から積極的に情報発信をしていくということです。
2 パワー・オブ・スポーツ・イン・東北について
次に、今、オリンピックの話が出ましたが、パワーオブスポーツ in 東北、こういうイベントあります。2020年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致することは、日本がどういう目標を8年後に持つかという課題の1つであります。改めて申し上げますが、オリンピック・パラリンピックというのは、東日本大震災で被災した方々の復興を重ねて招致したい。そして、スポーツの持つ力がいかに重要であるか、これまでいろいろ話してきましたが、まず、今日は最初にスポーツによる被災地支援、これをぜひ、すぐやりたいということで、東京は日本の心臓だと述べてきましたが、明日都知事として初出張ということになりますが、12月22日に、土曜日です。宮城県仙台市内で開催する被災地支援事業、パワーオブスポーツ in 東北に出席いたします。当日は、岩手、宮城、福島の被災3県から子供たちを招待して、ロンドンオリンピック・パラリンピックに出場したトップアスリートの方々とのスポーツ体験や、一緒に体を動かして触れ合える大運動会を行うと。そのアリーナは、5000〜6000人入るような大きなところです。このアスリートと触れ合って、子供たちが、被災地の子供たちが新たな元気と希望を持つ、そういうスポーツの本当の選手と触れ合ったことが心に子供たち、刻まれる。こうしたスポーツの力を最大限発揮しながらこれからも被災地支援をしていきたいと。
3 五輪招致・国際的なプロモーション活動について
同じくオリンピック関連でありますが、今日はオリンピック・パラリンピック招致委員会の理事会が開かれました。会長に選任されました。これは、石原前知事が会長でありましたので、僕がそれを引き継いで会長となりました。招致都市の知事として、招致委員会の会長として、改めてこれから招致活動に乗り出すぞということであります。
立候補ファイルは1月7日にIOCに提出します。計画内容については、提出後の1月8日に東京で記者会見を予定しております。立候補ファイルを提出しますと、国際的なプロモーション活動が解禁されることになります。そこで、1月10日にロンドンで記者会見を行い、東京の計画の魅力をアピールしてきたいと、こういうふうに思っています。招致実現のためには、JOCをはじめとしたスポーツ界や経済界など、あらゆる力を結集するとともに、多くの都民、国民の皆様からこれまで以上に広範な支持をいただけるよう、改めてお願いいたします。出張の詳細は、週明けに報道官のほうから説明させますので、後で確認してください。
4 電力改革に向けた都独自の取組について
次に、電力改革です。もう既に電力改革については、副知事時代からやってきましたが、今後も東京都は率先垂範して電力の安定供給、あるいは電力市場の競争性のある自由化、そういうことで電力改革を着実に進めたい。これ、東京がやらなければ電力改革はできませんからね。それで、今回、東京都独自の取り組みを開始しますので発表しますが、都庁舎の電力供給です。ちょっとあれ持ってきてもらおうかな。現在の都庁舎の電力供給は、2011年度は、そもそも1万1100キロワットの契約でした。そして、払っている、この建物2本ですね。5億6100万円払ってた。そこで、値段が上がるということで、節電をして、もともと契約が1万1100という高い契約をしていたんだけども、9500に契約をし直しました。
そして、その次なんですけれども、今度、この3000キロワットをあそこの地冷センター、パークハイアットホテル、あそこのビルのパークハイアットビルの地下の地冷センターから3000キロ、これを供給するという形で、まずここで電力の自由化の1つが始まるわけですね。しかも、これ、3000キロワットあると、もし東京電力が何かあっても、この3000キロワットで、この9階の防災指令センターが機能しますからね。一種の自家発電に近い、そういう備えができたということになります。これは自由に契約してますから、800万円ですが、電力料金も下がります。この受電開始、これが電気が来るのは12月25日火曜日です。
それからもう一つあります。これも新しいことなんですが、新電力から電力を購入するというのが、わりと皆さん始まりましたね。しかし、電力を購入するといっても、3.5％しか新電力は電源を持っていません。そこで、部分供給といって、複数契約をやってみようじゃないかと。これ、見ていただきましょう。ベース電源、べース部分は東電と契約し、変動部分、これを新電力と契約すると。これは都立図書館です。この都立図書館の契約が今月末で切れるところなので、新電力と契約したと。1月1日から、こういう複数契約が始まります。これも全国初めてです。ですから、さまざまな自治体、会社、こういう契約のやり方がありますよと。夜間のベース電源というものは、一定の供給力がなきゃだめだけれども、昼間だったらできるじゃないかと。これで、新電力の参入機会をつくるモデルになります。そして、ユーザー側もこの契約によって、新しく電力コスト、電力、電力側に払う費用が下げることができます。
これで、例えばこの都立図書館は、現行の電力料金の8％安くすることができ、また、8％で400万円の節減が見込まれております。今回の、だから導入が呼び水となって、東京電力だけではなくて、9電力の独占体制に風穴があく。これは、だから東京がやるだけじゃなくて、みんながやりましょうという、1つのモデルを提案しているわけです。この複数ができるんだよということを広く知らしめる広報的な意味もあります。以上です。それで、先ほどのツイッターのアカウントにも、東京都立図書館というアカウントがありますから、そこでも、これから説明、そういうことを説明していきます。だから各局、各施設で、そういう、自分のところで起きている新しいことは、それぞれみんなが伝え合うと、こういうことにいたします。
以上です。ご質問があれば、伺います。
質疑応答
【記者】知事就任おめでとうございます。宣伝会議の木本と申します。質問の内容は、オリンピックにもかかわるかもしれないんですけれども、国際的な都市間競争の時代になっているといわれる中で、アジアの諸都市と比べて東京の地盤沈下がいわれていますけれども、東京の競争力を高めるために、またビジネスを活性化するために、どのような施策をお考えでしょうか。
【知事】まずは発表したものについて関連する話から質問入ってください。後でやります。はい。もう1回やり直してもらいます。関連質問から入ってください。はい、どうぞ。
【記者】産経新聞の今村と申します。冒頭おっしゃられたネット選挙解禁なのですが、国政のほうからもこういう声が出てきたという中で、これから知事としては具体的にどういうアプローチを今考えていらっしゃるか。他党への例えば呼びかけであるとか、実際に総務省に乗り込む……。
【知事】いや、まずね、だから、それはもう既に働きかけしたわけよ。一昨日、安倍総裁にお会いして、そういうのをやりましょうということで、まず、安倍内閣、これから組閣ですから、総理大臣になって。まずそういう体制固めたところで、また具体化する話を次に展開していきたいと思っています。まずはそういう、次の国のトップになる人に、まずそうやりましょうねと既に提案したということが大事です。次。
【記者】東京MXの富田です。オリンピック招致のことでお聞きしたいんですが、招致委員会の支持率調査、今日発表になりまして、賛成66％でした。前回67％、前々回66％とほとんど変わっていませんが、これは安定しているというのか、伸び悩んでいるというのか、知事の受けとめをお願いします。
【知事】もうちょっと増えてもいいと思いますね。ですから、これから招致活動を本格化させて、さまざまなアイデアを出し、そしてSNSも使い、その数字が70を超えるような、そういう広報活動、積極的な広報活動を展開していきたいというふうに思っています。
【記者】関連でもう1つ……。
【知事】それでね、それのためには、やる側の意識改革が必要なんです。手続きでいろいろやりましたというのは、やったことにならないわけね。だから、具体的に中身で攻めないと、じゃあどういう、ツイッターでどういうふうに書いたのか。そういう中身をやらないと、ただ準備しました、こういうファイル出しました、それじゃだめ。自分たちの意識が変わらないと。そうじゃないと、その数字は上がりません。でも、これから、だから上げられます。はい。
【記者】あと関連でもう1つお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃっていたロンドンでの記者会見ですが、これは知事が出席するということでよろしいでしょうか。
【知事】最初に、まず海外に行って、ロンドンに行って、そこから情報を世界に発信するということです。
【記者】立候補ファイル提出前で言えないことも多いかと思うんですが、海外に向けてどういった点をアピールしたいとか、言える範囲でお願いできたらと思います。
【知事】もちろん、なぜ東京でやるか、東京でやる意義の深さは何か、こういうことをアピールします。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。知事、いただいた資料で、都庁舎の電力供給なんですが、この6500キロワットも競争で選定と書かれているんですが、この今、東京電力からもらっている分に関しても、今後見直しを、例えば一般競争入札を導入するとか、そういったことはお考えでしょうか。
【知事】まずはこれだけ準備をして、その地冷センターから200メートルぐらいのトンネル、共同溝ですけども、何とか届くようにしたというところがまず第1段階。
【記者】今後さらに、その……。
【知事】つまりね、問題は新電力が育てるような、そういう育成策ね。つまり、これからいろいろな、東京湾に東電のリプレースがありますよね。新しい電力になる。そうすると、新しい民間資金が入ってくる。そうしたら、必ずしもそれは東電から供給されるとは限らない。当面、東電の送配電網使うしかないところがある。今回の場合は、独自の、この200メートルの共同溝から独自の配電網をつくったということですからね、単に東電の配電網を使って契約をするという、これまでのやり方ではないということが重要。
【記者】関連でいいですか。
【知事】はい。
【記者】先ほど知事自らおっしゃられていましたけれども、9電力体制に風穴をあけるということで、副知事時代からさまざまな取り組みをされてきたと思うんですが、その中で、東電の経営改革本部との会合を実現させまして、その中でも随意契約の見直しとかですね、福島に火力発電をつくることによる雇用創出とか、いろんな、さまざまな提案をされてきましたが、今後、改めて、知事となりましたけれども、この会合でどのようなことを訴えていきたいとか、どのように位置づけていきたいとか、教えていただきたいんですが。
【知事】まずね、改革本部との会合は2回やりました。ちょうど1回、2回。それで選挙になっちゃった。だから、また年明けたらそういう会合をセッティングし、またね、これから安倍内閣が誰が経済産業大臣になるのか、誰が環境大臣になるのか、あるいは誰が文部科学大臣になるのか、そういうことを見ながら、あるいは党本部の役員がどうかわるのかというのを見ながら、単に東電の改革本部だけではなくて、その政権ときちんと話し合いをしていくと。
【記者】話し合いというのは、具体的には新電力の育成とか、そういうリプレースの問題とか、そういったことでしょうか。
【知事】それは前にも言ったけど、枝野さんは大臣だった、経産大臣。それで新電力を30％にしろという数値目標をつくれと言った。細野さんは環境大臣だった。で、環境アセス、リプレースの場合の環境アセスは無駄だから期間短縮できるはずだと。こういうことで、1年ちょっとでもできるように提案しに行った。だから、それは政権がかわったら、まずは同じことをまず確認しなければいけませんよね。
【記者】確認した上で、今後、煮詰めていくと、実際にどうしていくかという……。
【知事】もちろん、それは、やはり大事なことは、その都度、その都度、何を話し合っているか、常に明らかにしていくということが大事ですよね。
【記者】ありがとうございました。
【知事】はい。
【記者】よろしいですか。
【知事】関連で、まず。
【記者】オリンピック関連から入りますが。
【知事】はい。
【記者】オリンピック関連で、東京ビッグサイトが使われると思うんですが、こちらの施設について本日は質問したく。日刊サイゾーの昼間です。東京ビッグサイトが、毎年8月、12月に会場を貸して行っているコミックマーケットに関してなんですが、こちらが、関連する漫画が脅迫、作者及び出版社に脅迫状が来ているということで、もしその漫画のジャンルを扱うなら会場を貸さないということでビッグサイトが来て、コミケ側が折れて、そのジャンルは扱わないということがありましたが、そういった件も含めまして、やはり幾人か関係者の間から出ているのが、オリンピックに向けて、オリンピックをはじめ、さまざま大きなイベントが計画されているのに、東京都の指揮下にある東京ビッグサイトが脅迫状1通で折れるような体制では非常に脆弱なんじゃないかという批判が出ている……。
【知事】え、コミケが、やめるの？
【記者】いや、コミックマーケット自体が中止するか、「黒子のバスケ」という作品なんですが、それのジャンルを扱わないかどっちかにしろというふうに迫られて、じゃ、中止はできないんで、それはやめますということでなっているんですが、それ、原因が結局、脅迫状が1通2通届いているだけで、東京ビッグサイトがそういう対応をとってきたということで、ちょっと……。
【知事】それ、詳細はちょっと聞いてみますよ、そしたら。
【記者】わかりました。お願いします。
【知事】はい、はい。別にコミケをやめろと言ってるわけじゃないわけでしょう。
【記者】そうです。
【知事】うん、まあ、いい。わかった。
【記者】後で、じゃあ…。
【知事】はい。あと関連。はい。
【記者】NHKのヨシタケです。電力のことに関して2点伺いたいんですが、先ほど、部分供給の取り組みの際に、公的な、広報的な意味もあると、広報。
【知事】はい、はい。
【記者】伝える意味もあるということをおっしゃいましたけど、値上げで今も圧迫されている中小企業とかも多いと思うんですが、これからどういった業種にこういうのが広がっていけばよいとお考えになっている……。
【知事】まずね、部分供給と言ったでしょう、今ね。僕が言ったのは、部分供給って意味わからんと。簡単に言えば複数の電力会社と契約できるよねと、そういうあり方自体が、役所の用語だったの、部分供給って。経済産業省もそうだし、それは東京都もそうだし、部分供給というね、東電がそういう言葉を使うもんだから、わかんなくなっちゃった。だから複数契約できますよという、まず非常にシンプルな事実を具体的に示してみたと。
絵に描いたら、さっき言ったように、ベース電源と、あと上の昼間だけの電源に分けられるよねと。そしたら太陽光パネルだって昼間だけでしょう。そうすると、ベース電源と別に契約できるなら、メガソーラーだってやりやすいよね。そういうことをまず1つ1つ、ああそうかというふうに進んでいかないとね、昼間の電源だけ別に契約したっていいわけですからね。そうすると、その工場によっては、夜中もずっと操業している場合と、昼間だけ普通の時間帯にやってる会社とか、いろんな形で、それぞれ自分が有利な契約の仕方を選べるじゃないかと、こういうことですね。
【記者】もう1点が、越境供給についてなんですけど。
【知事】ええ。
【記者】猪瀬さん、副知事時代から中電に対して要請したり等してますけど、電力会社からするとやっぱり、電力会社の姿勢としては全くこう、それに応えないというのは、電力不足を理由にしてますけど、今これから、関西とかですね、九州でも値上げが行われて、電力間の料金の差も出てくるんですが、これからこう、電力会社がそういうのに応じていくために、何かこう、お考えになっている取り組みとか、お考えになってることはありますでしょうか。
【知事】実は中部電力とかなり専門的な話をしています。ただ、つなげばいいというふうなものではないので、それなりの、今度受電側の器具とか、いろんなものが必要になってきますんで、それがどのあたりがどういうふうにできるかということを、話し合いは定期的に続けていきます。
だから、つまりね、電力自由化とか、発送電分離だとか、みんな簡単に言うけど、実際にそれやろうとしてるんだが、やっぱり1つ1つ具体的なものをクリアしていかないとできないのね。だからそれを推し進めていく、1つの例なんです。
関連はいいかな。じゃあ、さっきの質問何だっけ。
【記者】はい。すいません、ちょっと関連したつもりだったんですけれども、オリンピック招致というのも、東京の都市間競争における競争力を…。
【知事】どこだっけ、あなたの会社。
【記者】すみません。宣伝会議です。
【知事】はい。
【記者】都市間競争における競争力を向上のために非常に一つの施策になるのではないかと思うんですけれども、オリンピックもその一つだと考えるんですけれども、そのほかに、経済活性化などに関して、東京の競争力向上のために考えていらっしゃることがあればお聞かせください。
【知事】やっぱりね、一つは、外国の方が日本で、例えば、ヘッドクォーター特区というのを今やっているんですよ。法人税、法人事業税、かなり安くして、そして、どうぞ来てくださいというね、そういう特区に民主党政権時代、ついこの間ですけど、認定されたので、これから始動するんですが、まずは丸の内に相談センターみたいな、コンシェルジュというのをつくって、例えば、日本人はね、単身赴任当たり前だと思ってる人が多いんだけど、外国のそういう投資家とか、いろんな方々は家族でいらっしゃる。そうすると、じゃ、英語ができるベビーシッターがいますかとか、そういうね、あるいはお医者さん、外国人の診療をきちっと常にやってくれるようなホームドクターとか、そういうのをまず案内するとか、具体的なところから今、スタートしてます。
だから、そういうことによって、つまり、我々はわりと東京に暮らしてるから当たり前に思ってるけれども、外国人から見たらあまり当たり前じゃないというふうなところの部分をきちんと変えていかなきゃいけないというふうに手を打っています。
それからね、ついでだから言わせてもらうけれども、東京マラソンね、ついこの間ですけど、6大メジャーズに入りましたからね。これはすごい大きなことで、普通の有名なマラソンいっぱいあるけど、ああいうのは本当の、例えば、有名なランナーとかは来ないわけですよ、実際記録を持った。東京は6大メジャーズですからね。賞金もだから、6大メジャーズだからできます。テニスの4大大会みたいなものですから。そういうことで、6大メジャーズというのはね、ロンドンとベルリンとシカゴとニューヨークとボストン、そして東京と。アジアでは初めてですから。6大メジャーズに入ったということで、世界ランキング、都市ランキングとか都市間競争もね、非常に有利に働くというふうに思ってます。はい。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい。
【記者】MXテレビの風戸と申します。関連質問ではないんですが、調布市の小学校で、チーズアレルギーの女児がですね、昨日亡くなったことがわかったんですね。あの……。
【知事】チーズ？
【記者】はい。チーズ。
【知事】のアレルギー？
【記者】乳製品アレルギーの女児が、給食を食べた後に亡くなっていることがわかりました。調布市の教育委員会によりますと、学校側はアレルギーを把握していて、チーズ抜きのチヂミを出していたということなんですけれども、そのおかわりのときに、チーズ入りのチヂミを食べてしまったということなんですね。子供を持つ親として猪瀬知事はどのようにこの件をお感じになられましたでしょうか。
【知事】いや、それは、うん、かわいそうな話ですがね。でもおかわりするというのが、難しいところだね、子供は。もちろんできるだけ注意したほうがいいだろうけど、アレルギーもさまざまなアレルギーがあるから、そのアレルギー、学校側も把握するのは非常に難しい、けれどもやっていると思いますよね。そういう中で起きた事故だから非常に残念だと思いますが、これからより注意するように、それは現場で、また、そういうこともツイッターなんかで、要するに周知していくと、ほかの自治体にも伝わっていきますからね。まずそういうことがあったということと、何をどのようにしたら、たまたまおかわりになったのか、置いてあった位置がどうだったとか、そういうところをちゃんと詰めていって、検証したらいいと思いますが。はい。
【記者】産経の今村です。その6大メジャーズになった東京マラソンなんですけど、今年は副知事として完走されましたが、知事としても挑戦されますか。
【知事】いや、僕はね、完走したからね、こないだ。やっと（スタートのピストルを）撃つ権利もあるかなと。ただ、都知事で撃つんじゃなくて、完走した1人の意見として、ま、石原知事はね、東京マラソンをつくった人間だから撃っていいと思う、前知事は。僕がただ知事になったから撃つ権利があるかというと、やっとあるの、だから。2月26日、完走したから撃つよと、そういうことは言えると思う。都知事になれば撃っていいとは限らない。そういうこと。
【記者】東京マラソンはスタートしてからですね、全員がスタート地点を通過するまで結構時間があるので、撃った後にですね、また入って走るということも可能と言えば可能だと思うんですが。
【知事】招致活動で今、全力投球ですからね。それと予算、今、大変なんです。急いでやらなきゃいけないんで。そういう中で、もし体力が残っていればね。だけど、今回は撃つほうに専念したいね。はい。
【記者】毎日新聞の清水です。地下鉄の一元化について1問質問させてください。
【知事】はい。
【記者】知事は就任会見のときに、脱原発についてですね、どういう原発、どの原発をいつからやめていくかというプロセスを示さないと意味がないと、具体的な工程表をつくっていかないと電力改革はなし得ないということをおっしゃってました。それは地下鉄についても同じだと思うんですね。つまり、地下鉄の経営統合に向けて、どういう問題が今あって、それをどういうプロセスでいつまでに解決をしていくかという、そういう工程表を示さないと政策としては成り立たないと思うんです。その点はどうお考えでしょうか。
【知事】非常にいい質問だよ。だから、これから、大臣とにかく誰になるか、政権、総理大臣誰になるかね、まあもう、安倍さんってわかってるけれども、そういうところを見ながら、まず、最初の大臣とまず面談して、その上で工程表はこういうふうにやりますよということを話し合いながらつくっていこうと思っています。
【記者】じゃ、どこかのタイミングで、都としての考え、そのタイムテーブル的なものはつくっていきたいということですか。
【知事】それから財務大臣誰になるか、これは、株主は財務省に、鉄道局は国交省にある。そういうところで、顔ぶれ見ながら作戦考えて工程表をつくんないといけないからね。はい。
【記者】ありがとうございました。
【知事】はい。
【記者】フリーの記者で佐藤と申します。よろしくお願いします。副知事時代から取り組んでいらっしゃいます東京モデル、高齢者の居住の安定確保のための目標の東京モデルについて、特にですね、東京モデル2のほうが、今年度末を目安に目標としているところだと思いますが、今の現状についてお話しいただけることがあればお伺いしたいと思います。
【知事】今、予算を詰めているところですから、年初めに知事査定がありますので、できるだけ力を入れてスピードアップして、図りたいというふうに思ってます。
【記者】ちなみにですね、今どれくらいできているかとか、具体的な数字はお伺いすることはできますか。
【知事】どっちのほう？ケアつき住宅のほう？ケアハウスのほう？
【記者】できれば両方、もしお持ちでしたら。
【知事】今、だから、ケアつき住宅は4000戸を超えてますから。ケアハウスは今、まだスタートした段階で、もともと量は少ない、300ぐらいになっていると思いますが。だから、僕は選挙期間中も言いましたが、ケアつき住宅は一番、来年できるかどうか、再来年ぐらいになるかもしれないが、大体その辺を目途に、もう少しパワーアップしてやりたいと思ってます。はい。
【記者】ありがとうございました。
【知事】はい。
【記者】文化放送の高橋民夫です。ご苦労さまでございますが、前知事がですね、小企業といいますか、零細企業を助けるという意味でスタートをさせました新銀行東京につきまして、やはりその動きを引き継ぐというか、それを難問の中の1つになっているわけなんですが、猪瀬知事としては今現在どのように進めていきたいなというふうにお思いでしょうか。
【知事】それはあまり重大な問題じゃないんじゃないですか。もう、ある程度方向性も見えてきて、この期間も、この間も何度もお話ししていますように、750人いた行員を180人にして、そして10店舗を1店舗にして、まあとりあえず病院のICUから出て、リハビリで杖つかまりながら歩き始めたと。追加出資した400億円は、今100億円増えて500億円になってますから、そうね、こう走るっていうとこまでいかないけど、何かつかまりながら歩けるとこまできたんですね。だからこれからです。だから、これからどういうふうにパートナーを見つけたり、やり方はどうやるか、まず危機脱出、それが第一ですから。終わりです。
【記者】ありがとうございます。
【記者】若いころ、IOCのオリンピックのサマランチ会長の私設秘書をしてましたので、オリンピックは大いに関心ありますが、しかし、今日は別の質問で。実は私も港区に住んでおりまして、いつも地元の人たちと運動を起こしているんですけれども、都営大江戸線ですけれども、下りのエスカレーターというのが一方にしかなくてですね、いつも奈落の底落ちるような階段を……。
【知事】どこの駅ですか。
【記者】赤羽橋です。
【知事】ああ。
【記者】ちょうど足元に済生会っていう中央病院もありまして、老齢者の利用が多いんですけれども、いわゆる都営地下鉄は一方が必ず階段になってます。もう大変不便です。それと同時に、先ほどの方が申されたように、営団と都営、営団と都営地下鉄の統合、この2つの問題ですね、下りのエスカレーター、またエレベーターをつくるという、一方に、都営地下鉄にということと、営団と都営地下鉄の統合と、この2つの大きなテーマをぜひ、猪瀬知事の足跡としてですね、残していただくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【知事】はい。だから九段下のバカの壁は壊したでしょう。だから、これは都営地下鉄とメトロの一元化は、今やりかけているところだからね、これからちゃんとやります。もう一つは、都営は106駅あるうち103駅は、直接エレベーターで上がれるんです。そこまでバリアフリー化してる。ところが東京メトロは80％ぐらい。だから全然遅れてるの。お金余ってるのに遅れてるんです、東京メトロは。だから、そういうことも含めて、お客さんサービスを向上させることも含めて一元化していきたいというふうに思ってます。はい、終わり。
【記者】朝日新聞の采澤です。地下鉄一元化の件と、新銀行東京のことで伺わせていただきたい。
【知事】1つにして、どっちかに。
【記者】はい。
【知事】新銀行は今答えたから。
【記者】はい。ただ、今のお答えの中で少し疑問点があったので、追加でお聞きしたいということなんですが、だめでしょうか。
【知事】だめです。はい。答えましたから。
【記者】はい。それでは地下鉄一元化について。知事が選挙期間中に遊説ともにされた、公明党の太田さんが国交大臣に取りざたされていらっしゃるんですけれども。
【知事】あ、そうですか。そういうことは聞いてませんが。
【記者】これは地下鉄一元化にいい影響を与えそうでしょうか。何か、期待があれば教えていただきたいんですが。
【知事】よろしいんじゃないですか。
【記者】国交大臣が決まり次第、年内に一度伺うというようなことはありますか。予定されていらっしゃいますか。
【知事】大臣いつ決まるの。
【記者】26日。
【知事】まあ、あれでしょう。国交大臣は、その日は多分、そんな時間ないでしょう。まあ考えます。はい。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい、新宿新聞。
【記者】新宿新聞、喜田です。直下型大地震のことなんですけれども、第1次避難場所がですね、例えば新宿駅なんかですと、非常にたくさんの人が行き場所がなくなってしまう。そこで、超高層ビル街はですね、ロビー階を開放したらいいんじゃないかと、このことは前の石原都知事にも申しておりましたけれども、猪瀬都知事はどういうふうにお考えになっていただけますでしょうか。
【知事】それはまず、区とその会社で契約していくということが先だと思いますね。きちんとした、区がまず先に地元の高層ビルの会社と、避難場所についての協約というか協定ですね、それをやっていくということです、まずは。はい。
【記者】それが進まないんですよね、全然。
【知事】それは、あなた、新宿新聞だから詳しいでしょう。
【記者】いやいや、知ってますけれども、やってますとは、協議はしてますということなんですが、具体的に契約ができるということになればですね、協定書を交わすとか、どんどんやっていかなきゃならないと思うんです。それとあわせて、契約が成り立ったところはどんどんこういうふうになりました、名前を公表していく。これが大事なところなんですが。それからあと、名前だけではなくてですね、避難人数、収容人数はどのぐらいあるのかとか、面積にしてどのぐらいの避難スペースが確保できるのかとかいうことについてですね、やはり発表していかなくちゃならないと思うんですけれどもね。
【知事】だからそれを、何が壁なんですか、あなたの知ってる範囲では。
【記者】そうですね、まあ、前の石原都知事は、1つ号令をかければできるというふうなことをお話ししておりましたけれども、やっぱり…。
【知事】もうちょっとさ、ちょっと新宿区に取材ちゃんとしてきてさ、それで嫌だって言ってる建物があったら、それ取材してきて、僕に伝えてくださいよ。そしたら何が壁か、突破すべき場所は何か、ちゃんと僕なりに考えます。大丈夫ですか、それで。はい。
【記者】将来的には、じゃあ猪瀬都知事も、やっぱり超高層ビル街を避難場所として確保していくということについては、考えは同じなんでしょうか。
【知事】それは、逃げる場所がなければ困るわけでしょう。公共施設だけじゃ足りないわけですから。そのために帰宅困難者条例をつくって、まず皆さん、自分の会社の部分は持ちなさいよと、72時間の備蓄をですね、まずそこからスタートしたわけです。これで、あとは、基本的には区と建物が協定を結んでいくというのが、まず順番ですから、その順番の中で、どういう問題が起きているか、さらにまた検討してやっていこうと思っています。急がなきゃいけない、これは。
【記者】はい、急がなきゃならないんですが、時間かかってますね、随分ね。1年、震災以降ですね、3・11の震災以降、もう1年たっていますよね。
【知事】だから、帰宅困難者条例つくったところだから。
【記者】はい、わかってます。
【知事】そしてさらに、帰宅困難者条例で、1000人の会社だったら1100人、100人の会社だったら110人、1割余計に持ってもらいましょうというところが、今、そこまで来てますから。今度は、あなたの建物でどういうふうに、じゃ、人を助けるんですかとか、そういう話になってくるから、やります、大丈夫です。あと、保険の問題とか、いろいろクリアしなきゃならない課題があるから、そういうふうに、そういうことです。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。新銀行東京についてなんですが、先ほど……。
【知事】同じ質問で同じ答えになってもしようがないだろう。
【記者】違う質問で。
【知事】だから、これはさ、もうある程度ここまで来たからほっとしているわけですよ。
【記者】もちろん。
【知事】ね。
【記者】それを踏まえた上で。
【知事】それで、それから、前知事の時代の出来事であって、その後、今改革されてきて、ここまで来てるわけで、とりあえずはこれから何か問題が起きることはないだろうと見てますから、はい。
【記者】おっしゃるとおり、今、黒字も確保している中で、まさにリハビリ状態なんですが、このリハビリがある程度終わった後というのは、今現在1店舗しかない状態で、きめ細かな中小企業支援ができないという指摘がかなりありまして、ある程度リハビリが終わったときに、昔みたいに店舗を増やしていくのか……。
【知事】だから、まずリハビリ中で、病院の外に出ていってないんで、病院の外に出れるようになったら、今リハビリ室にいるわけね。そこでリハビリの運動をしているところだから、病院の外に出れるようになったらそういうことを考える。
【記者】それは事業譲渡とかも踏まえ、含めてお考えになられているんでしょうか。
【知事】だから、リハビリ終わってからだって言ってるでしょう。
【記者】じゃ、終わって、あるときに、ある程度その……。
【知事】たらればで言ったってしようがないだろ。ちゃんと歩ければ問題ないんだよ。
【記者】歩けなかったときに……。
【知事】そしたら、当然、違う展開になりますよ、それは。
【記者】またそういうタイミングが訪れると、そういうことでよろしい、理解でよろしいでしょうか。
【知事】そういうタイミングというのは、同じ失敗は犯さないということですよ。わかった？いいですか、はい。じゃあ、どうも。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）