猪瀬知事記者会見
平成25年1月18日（金曜）
15時00分〜16時00分
知事冒頭発言
1 平成25年度予算原案・「2020年の東京」へのアクションプログラムについて
【知事】今回、知事になりまして、初めて編成した平成25年度の予算原案がまとまりました。今回の予算編成に当たって、立候補した時点から、東京は日本の心臓であり、東京が日本を支えていくと、そういう力強いメッセージを発して都知事となりましたが、この予算にその考え方を込めていくということで査定に臨みました。こうした考えのもと、国や民間を動かし、新たな東京モデルを発信していく先駆的な取り組みや、都民の安心・安全を守る取り組みに財源を重点的に投入することとしました。今回の予算のポイントの1つは、国を動かし民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していくことであります。
まずは家庭用の蓄電池の購入費用の一部を新たに補助するということにしました。家庭用の蓄電池、皆さん知っていますか。これ、僕は太陽光パネル、自分でつけてますけれども、昼間だけだから、それが蓄電されると、蓄電池に、夜使えるわけですね。それを国と東京都の補助を合わせると、売り値のおよそ半額になる。大体140万円とか130万円とか。140万円だったら70万円で蓄電池を購入できますということですが、こういうことを呼び水として需要を拡大させることで市場価格をさらに引き下げていくという、それで機器の普及ができるし、蓄電池の生産する、開発生産業者も市場ができていくということになります。これは電力の、電力を使う側の改革に取り組むということが1つで、電力を供給する側についても着実に改革を進めていかなければいけません。常々僕が言っていますが、東京電力管内の老朽火力発電所のリプレース。これは今日、東京電力の社長が来ましたが、リプレースをきちんといつやるか、そして取り替えるということですね。それから新たな電源をどうつくるか、こういう話を今日、東京電力の社長としましたが、改革本部と定期会合を持ちながらやってくんですが、まずリプレースを、調査検討経費を予算化して、東京都独自の具体的な成果を積み上げて東京電力改革を進めていくと、プッシュしていくということになります。
次ですが、高齢者の住まい対策。これは僕は副知事時代にプロジェクトチームをつくって、ケアつき住まいの整備費を確保してきましたが、さらに、今、4500戸ありますから、これを1万戸以上にするということで、期間限定で2年間、もうこの目標を掲げてスピードアップするための予算をつくりました。
それから、今の高齢者の話ですが、次に待機児童の解消に向けて、国に先駆けて空き部屋で小規模保育をする、そういう補助制度をつくりました。これは認可保育所という厚生労働省の非常に厳しい基準があって待機児童が増えてしまう。そこで石原前知事が認証保育所という東京独自の保育所を考えた。さらに、それをもう一歩、新しく進展させるためにはどうしたらいいかということで、実は認証保育所というのは20人以上。そこであとは保育ママさんという、保育ママ制度。で、お子さん5人まで保育ママでやれるんですが、6人から19人、ここが一番、そういう手当てのない場所だった。そこで6人から19人の小さな保育所、これを東京スマート保育と命名しました。これはスマートグリッドのスマートだったり、スマートフォンのスマートだったり、そういう意味で、東京スマート保育所。小さいからポケット保育所とか、そういういろんな意見があったんだが、スマート保育所、スマ保と、略すとね。これでこの補助を2年間、期間限定です。最初の準備資金、設置費用、例えば1500万かかると、全部出します、1500万円。すぐできます。期間限定ですから早くやってよねという、そういう思いを込めているわけです。事業者の背中を後押しする、そういう仕組みです。この新たな制度で、小規模保育の定員を2年間で約1000人確保する、そういうつもりであります。で、もちろん、このスマ保、スマート保育、国に対してももっとここに補助金を入れるべく、これからまた話し合いをしなければいけないが、まず国は遅いから東京都として全額、10分の10の、補助率10分の10、これは画期的なことだと思っていただきたい。
次のポイントですが、高齢者や、あるいは小さなお子様、そういう人たちの話と今度は別に……、それが1つですが、2つ目のポイントは都民の安心・安全を守り、東京から日本を支えていくということで、いわゆる木造密集地域、木密ですね。木密対策として、不燃化特区において、税制優遇や補助制度など、さまざまな支援メニューを展開します。こうした支援メニューの組み合わせにより、延べ床面積70平方メートル程度の一戸建ての建てかえの場合に負担が300万円軽減されます。さらに不燃化特区を、これから50に増やします。拡大して50。今までは、去年3つ、それからさらに7つとか言ってましたが、50にします。もちろんこれは都と区とコミュニケーションを密にしなければできません。
さらに大震災の教訓を踏まえ、津波・高潮対策については、将来にわたって考えられる最大級の地震が発生した場合においても、浸水を防ぐために堤防や水門などの準備を重点的に進めることにして、予算を大幅に増額しました。
それから、先ほど職員の訓示で出てきましたが、消防少年団。次代を担う小中学生で組織される消防少年団については、現在3000人の団員がいますが、これを2倍にする。来年度は、まず1000人増員する、そういう経費を計上しました。消防少年団については、一度に6000人にすることはできないので、まず、今3000人、来年4000人、その次に5000人、そして3年で6000人。さらに増やしたい、もっと。とりあえず3年間で6000人。
また深刻ないじめなど、社会問題になっていますけれども、全国に先駆けてスクールカウンセラーを公立学校全校に配置し、いじめ問題に組織的に対応する体制を構築しました。
一方で、こうした施策を展開する、施策を支える都税収入は増加に転じたものの、依然として、リーマン・ショック後の水準にとどまっているわけで、今後の財政環境の変動にも備え、中長期的な視点から財政基盤の強化を図ります。具体的には、将来を見据えて、都債の発行を今年度より1割減らし、基金残高を370億円増やすことにしました。基金残高については、手つかずのまま残している東京オリンピック・パラリンピック開催準備金4000億円を含めて、この370億円を入れると、8700億円を確保した、こういうことになります。
また、事業評価の取り組みを通じて無駄をなくして、現場の持つ強みを生かして知恵を出し合い、費用対効果の高い施策を全体で練り上げてきたつもりです。
こうして編成した来年度予算を一言で申し上げると、スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算となると思っています。ロンドン出張もあり、タイトな日程の中での予算編成となりましたが、仕事初めの日から、ずっと休日返上で査定に当たったので、職員とは中身の濃い議論を行うことができました。公約に掲げた施策をしっかりと盛り込み、都民の期待に応えるものに仕上げることができたと、そういう自信があります。
また、尖閣諸島寄付金については、今年度の最終補正予算の中で基金を設置して、14億円を積み立てます。さらに今回、今後3カ年の政策展開を示した「2020年の東京」へのアクションプログラム2013を策定しました。このアクションプログラムは、昨年度の実行プログラム2012策定後の社会状況の変化に対応するとともに、僕が選挙で都民の皆様にお願い・お約束したことについて、その方向性と具体的な政策展開を示したものであります。政策展開に係る3カ年の事業総額は約2兆7000億円でありまして、平成25年度の事業費約7800億円については、全額予算計上しました。
今年の9月には、オリンピック・パラリンピック開催都市が決定されますが、この計画を着実に実行していくことでオリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目指す2020年に向けて、世界で最も安全で先進的な大都市東京をさらに進化させ、山場を迎えている招致レースについても、関係者の皆さんと手を携え、最後まで走り抜いていきます。
質疑応答
【記者】日本経済新聞の森川です。予算関連で伺いたいのは、福祉と保健費についてです。この目的別内訳で、初めて1兆円の大台に乗ったということですが、都財政に、これから高齢化が進む中で重荷になる、重さを増していくと思いますけれども、この福祉保健費の増大について、都財政に与える影響等をどう見ていらっしゃるか伺えればと思います。
【知事】はい。福祉関係の予算が、初めて1兆円の大台に乗りました。これは少子高齢化社会に向けて、どういう政策をきめ細かに打つかということで、具体的なプランを先ほどもちょっと幾つかお示しさせていただきましたが、費用対効果の高い政策、発想力できちんとターゲットを当てて、そこで政策展開すると。ただ福祉を増やすんじゃない。中身の濃い福祉を増やして1兆円という金額、過去最高の予算ということでみんなが安心安全に暮らせる、そういう街をそういう東京をつくりたいという思いが込められています。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。2点ほど。先ほど…。
【知事】1点でいいよ。
【記者】じゃ、まず1点。先ほど知事「スピード、健全性を備えた攻めの予算」というふうにおっしゃいましたけれども、まさに防災・エネルギーとかですね、スピード感が求められる政策ではですね、重点的に予算を配置した一方で、基金残高はですね、3年ぶりの増となりましたけれども、こうした予算編成の狙いを教えていただけますか。
【知事】税収がね、去年より、まあ約2000億円、1500億円ぐらい増えたんですね。正確な金額が1700？
【事務方】1600です。
【知事】1600だね。1600億円増えた。その増えたときにですよ、すぐばらまきをやったらだめなんです、これはね。だから、きちんと増えたぞということと、来年はまた厳しいかもわかりませんよということで、こういうときにきちんと370億円の貯金を残しておく。同時に、増えた分を全部貯金にしないで、ちゃんとやるべきものに、ちゃんと投資的な経費は増やすと、こういうことですね。はい。
【記者】2点目は、後ほどお伺いします。
【知事】はい。まず1人1点からやって、回るから、もう一回な。
【記者】わかりました。
【知事】はい、どうぞ。
【記者】TBSテレビの松井と申します。ケアつき住まいを1万戸に増やすということだったんですけれども、もう一つ、猪瀬知事が副知事時代に取り組まれた都市型軽費老人ホーム、老人ホームもあると思います。こちらのほうが伸び悩んでいるように見えるんですが、これについても力を入れる考えとかはないでしょうか。
【知事】考えはあります。ただ、今大事なことは、僕が公約で発信したケアつき住宅、これが、もちろん東京都のプロジェクトチームで始めたわけですが、これは国がやはり加わってきた。そこで、国交省もやる気になってきたから、ここで4500ぐらい実績ができてきた。で、2年間で1万500ぐらい行くでしょう。そのために2年間やると、まずはね。38億円ぐらいつけましたよ。まずはそこから入らないと。それからケアハウスのほうは、これはいろんな問題を抱えているから、処方箋をもう一回考えます。ただ、増やしていく方向ではやっています、ちゃんと。はい、どうぞ。
【記者】日経新聞の島本と申します。来年度の中に、小中高一貫校の検討会の費用が盛り込まれていると思うんですけれども、中高一貫校は既にある中で、小中高一貫校をつくることの意義と、あとその中でどういう人材を育てていきたいと、輩出されていきたいと思われているかということを教えてください。
【知事】小中高一貫校というのは、当たり前ですけれども、学校の形態はいろいろあっていいんです。中高一貫校はつくりました。民間では小中高一貫校があります。したがって、東京都も一つの良い意味での実験ですね。小中高一貫校をつくって、その成果を確かめてみようと。ある意味では、小学校卒業後、受験、中学校卒業後、受験、高校卒業後、受験、ありますが、受験、受験で区切られていく、そういう教育がいいのかどうか。そういう意味で新しいモデル校として、小中高一貫教育、やってみましょうということですね。はい、どうぞ。
【記者】NHK金城です。木密対策のことでお伺いします。50カ所と、大胆な目標を、政策を打たれましたが、木密については地域に住んでいる住民の方のですね、協力が不可欠かと思います。いくら都がお金を積んでいろいろやろうとしても、やはり現場に住んでいる方々の協力がないといけません。
【知事】そうです。
【記者】住民の方に、何かメッセージみたいなのがございますでしょうか。
【知事】はい。まず、不燃化特区50ということ自体がメッセージですね、まずは。つまり、3カ所とか5カ所とかということは、やる気がなかったというふうに見られますね。50にするっていうことは、本格的にやるよというメッセージです。そして、これは、もちろん、現在住んでいる方々、それぞれ区にいるわけですね、区市町村。で、その区にいて、その区役所の職員に対するメッセージでもあり、それから実際にそこに住んでいる人たちに対するメッセージでもあるんですが、いろいろな区画整理を含めた手法はさまざまあります。民間の力もかりる必要があるだろうと。そういうことで、まずは目標がなかった。目標を掲げた。そして不燃化特区ですから、これまでにない、そういう便宜を図るいろんな方法がこれから出てくるということであります。はい。
【記者】そういった便宜があったとしても、やはり取材すると、愛着を持ってるおじいちゃん、おばあちゃんが住んでてですね、やっぱり離れたくないんだという方いるんですが、なかなかそういった方も説得しないと、こう、進まないかと思うんですけど、そのあたりについての何かメッセージはないでしょうか。
【知事】うん。だから別にね、いろんなやり方があると言ったのは、例えば50センチしかない道を入った奥に1軒あるとしたら、その1軒をどのように、しかも古い家があって、その1軒が例えば住んでない場合があるわけですよ、そこが。それを例えばどうやって撤去するか。その撤去の費用をどう負担するかということをまず例えばやると、その手前の家がもう少し広い道路にするときに、そこに今度は土地の評価額が変わってくるわけですよ、まず奥のほうを撤去して。そういう評価額が変わると、その評価額にあわせて売却ができますよね。というふうに知恵を使えば動きます。はい。共同通信、いいのかな。手挙げたな。同じことか。うん。オーケー。あと、予算について。
【記者】東京MXテレビ朝倉と申します。スマート保育東京の件でお伺いしたいんですが、10分の10の補助という、設置の費用もそこまで補助するという、非常に画期的なことだと思うんですが。
【知事】そうですね。
【記者】同時に質をこう、維持していくという部分も非常に重要だと思うんですが、その辺の担保というのはどうやってやっていくのか、できるのかというのをお伺いしたんですが。
【知事】よくね、原理主義の人がね、保育所を増やすと質が落ちるという人がいるんだよ。それは原理主義だよ。それはね、質の問題というのは、結局厚生労働省がね、結局3.3平米なければいけないという自分たちの基準を守るために、そういうふうな、あたかも質が落ちるごとくのネガティブキャンペーンをするんですよ。役所の、厚労省のキャンペーンに乗っちゃだめ。そんなのはね、見え透いてるんです。そうじゃない。6人から19人、どうするんですかって厚生労働省は何も考えてないんです。そこで東京都がスマ保をやるわけです。スマート保育所ね。そうすれば、その小規模なら小規模らしい、ファミリーな雰囲気が出てくるんですよ。そして、せっかくあいている小さな建物とか、小さなビルがあるんです。そこが有効利用されるんです。そして家の近くにできる可能性が出てくるんです。そういうことで理解してもらうといい。
【記者】朝日新聞の山田です。小中高一貫校の関連なんですけれども、来年度から検討に入るということなんですけれども、検討にかける時間やですね、実際に設置に当たるまでのスケジュール感というのは知事なりにあるんでしょうか。
【知事】そんなに小中高一貫校興味ある？大した話じゃないよ、はっきり言って。今僕が言っているスマート保育のほうが緊急性あるんだよ。何でそこまで聞きたい？小中高一貫教育について。
【記者】いや、全国的にも珍しい、自治体としては取り組みかなと思いまして。
【知事】もちろん、だからそれはユニークな取り組みよ。だから、さっき趣旨言ったじゃない。だけど、こんなのすぐできないよ。当たり前じゃない。場所の確保からね。何年かかりますよ、それは。今僕言ってるのはさ、それは考え方として、思想して僕は言っているんだよ。小中高一貫教育やります。やりますよ。これ、つくるんです、間違いなく。それよりも、明日どうするかという話が、僕はやってるんですよ。消防少年団、明日どうするかという話ですよ。それを増やそうとしている。その中で小中高一貫教育の高校も、学校もつくりますよという、全体のメニューの中におさまってる。そう考えないと。もっと緊急性のあるところに質問があっていいんだよ、もっと。他にないの？はい。
【記者】毎日新聞の清水です。その消防少年団ですけれども、3年間で倍増すると。で、防災意識の向上という意味では非常に意義があると思うんですが、実際、この未来の防災の担い手を育てるという観点になるとですね、消防団員というのは18歳以上だと思うんですが、消防少年団は中学生まで、その間に3年間あると思うんですが、そこで何かつないでいくための工夫みたいのは、お考えはありますでしょうか。
【知事】あのね、まずは小中学生が、例えばね、たき火をすることすら知らないんですよ。昔は冬になったらね、焼き芋か何かね、やったりしたんですよ。そうでしょう。そういう歌もあるでしょう。そういうことすら分からなくなってる、今。だから、まずは小中学生が、だって木を並べるのにね、こうやって格子状に並べるのは当たり前なの。ところが真っすぐに、横に一緒に並べちゃうんだよ。だから、そういう消防少年団が3000人だというのはね、ずっと3000人で推移しているんです。減ったり増えたり、減ったり増えたり。これを2倍にするというのは画期的なんですよ。まずそこから始めていかないと。で、これね、去年僕が提案して、始まったのは、高校でね、全高校生、都立高校生は学校に一泊すると。板の間に寝るんですよ。そして被災者の気持ちがわかるようになるんですよ。それがまずステップとしてある。その前に小中の消防少年団が、もっと2倍、3倍に増えていって、そしてよくゴルフやったり、テニスやったり、走ったりしている人がばたっと倒れたりするでしょう、学校の運動会でも。そこですっとこう、心臓のね、マッサージというか、あの機械あるでしょう、あれ。あの機械何て言ったっけ。
【事務方】AEDです。
【知事】AEDを使い方みんな知らないんだよ。そしたら子供がAEDぱっと使えると。そういう子供を増やしていって、震災対策を、それと、やっぱりそういうことをやることによって成長するね。さっきの小中一貫校も1つの考えでやってるんだが、人の成長というのは何かということの観点に基づいて小中一貫校もあり、消防少年団があり、成長の中身を考えていきたいんですよ。そういうことです。はい。どうぞ、ほかに。
【記者】朝日新聞の中村と申します。ケアつきの、高齢者のケアつき住まいの関係でお伺いしたいんですけれども。
【知事】はい。
【記者】非常に重視されてるということだったんですが、福祉分野の予算が増えてる中で、費用対効果を重視していくというお話があったんですが、そういう面でケアつき住宅については利点が高いというふうに見てるという理解でよろしいんでしょうか。
【知事】あのね、こういうことですよ。民間の市場が育つんですよ。例えばね、いろんな不動産屋さんあります、有名な。ああいうところで、例えば、1億円あったら、よく定年後1億円で、例えばアパートをつくりましょうとか、よくやってますよね。そうすると、退職金とか貯金とか、親戚からお金借りたりすると、1億円ぐらいの、10人ぐらいのね、アパートみたいなのできるわけですよ。そういうお金が、貯金したまんま、動かないんじゃなくて動くでしょう。そうすると、そういう小さなケアつき住宅みたいのがね、できれば、そこにも補助金が出ますから、そこに1億円のうち1000とか、2000とか出るわけでしょう、補助が。そうすると、じゃ、そういうの投資しようねという気持ちが働くわけ。そうするとお金、民間に、市場にお金が動くようになる。つまり、これ先ほどちょっと趣旨で言ったんだが、税金使ってただできるんじゃなくて、税金を民間資金の投資のインセンティブとして使い、なおかつ結果的にみんなが幸せになれる世界をつくると、こういうことなの。
【記者】すいません、それで福祉分野なんですが…。
【知事】はい。
【記者】福祉とかですね、ま、ソフト面の、事業の面なんですけども、石原さんのときはあんまりちょっと、いろいろ話題になる機会も少なかったという面があるかと思うんですが、猪瀬さんは、1兆円の大台に乗って、今後すごく重要な分野になってくと思いますが、ある程度、費用対効果以外にどんな社会、福祉とかですね、目指していくかという、そのビジョンがもしあれば、ちょっと教えてください。
【知事】はい。だから、結局大きなビジョンは今、例えば保育所に、つまりまさにそれは揺りかごから墓場までという言い方があるけれども、ちゃんとした保育所に、やっぱり民間はどんどん入ってこれるような状態をつくって、役所だけじゃだめなんですよ。民間がみんなで、僕はちょっと言いましたが、みんな1人1人が輝くようなまちにしていくためには、まず民間の資金が入りやすいようなインセンティブを税金で使っていく。で、保育所からずっと、最後は高齢者のケアつき住まいまで、1つの大きな流れをつくる。それから、そういう中で、先ほどの消防少年団の話もそうですが、ボランティアみたいな気持ちが育っていく。それから実際に生きる力。倒れたらすぐ助けてあげられるような、そういう生きる力を身につけていく。それは、小学校受験、中学受験って輪切りになっていったら、なかなかそういう気持ちのほうにいかないけれども、で、僕は前からやってる言葉の力プロジェクトもありますから、そういうことで、もう一度そういう、今、やや失われている我々のライフスタイルの行く末というものの希望ですね、それをゆりかごから墓場まで、もう1回見えるような、お互いに助け合うような、そういう輝く年にしていくことが、実はオリンピックも含めて、2020年に希望があるよねという、心のデフレーションを取り払っていく。それ全部重ねて予算を考えて、そうやって今回公表してるということになります。はい。
【知事】はいよ。もう出番かね。
【記者】予算のことで。
【知事】そう。はいよ。
【記者】直接は予算に触れないんですが…。
【知事】ちょっと、どこだか言わなきゃだめだよ。
【記者】新宿区新聞喜田です。
【知事】はいよ。
【記者】麻生大臣がですね、地方公務員の給与を7.8％カットしろと、こういう要請をしたんですが、地方自治体の首長の皆さんはですね、大反対したようですね。猪瀬都知事としては、この問題をどういうふうにお考えになりますか。
【知事】それはね、国が決めることじゃなくて、各自治体が自主的にやらなきゃいけないことであって、東京は既に石原知事が就任以来、現在まで、大体7.8％以上やってますよ、削減は。この間も11月に、退職金13％削減しましたよね。あれで1人340万ぐらいになりますよ、削減額が。そういうことをやっているわけであって、そういうことをよく知らない麻生大臣が、もっとも、いろいろな地方があるから。そういうの全然やってない、そういう地方公務員が住んでるような地域もありますよ、よそでは。東京はそうじゃない。そういうこと。以上です。
【記者】民間の給与と比べましてね、公務員給与っていうのは高過ぎると、こういう意見も随分あるんですが。
【知事】特にね、地方においては、民間の給与と公務員の給与は差が大きいんですよ。東京は首都だから、民間の給与が高いので、公務員の給与が1つの目安になって、別にそれほど高いという形じゃないんだが、それでも削ってきたわけ。削ってない地方がある。ただね、それを麻生副総理、財政担当の人がね、一律にですよ、国がそれを、交付税を盾に命令するのはいかがなものかということはあると。終わり。はい。
【記者】認識としましてね、都知事の認識としては、公務員給与は民間の、例えば東京の平均値をとりましてもですね、760万……。
【知事】予算の質問じゃないだろ、それ。ちょっと。予算についての質問じゃないでしょう。
【記者】ええ。まあ、これからの基本的な考え方になるかと思うんですが。
【知事】だから、そういう考え方では地方は高過ぎるところいっぱいあるの、公務員給料が。で、東京都は、だから石原知事以来かなり削減してきた。さらにこれからも無駄を削減して、削減できるところは削減していく。しかし、その前に民間企業の給料が上がるような政策を東京都が打たなきゃだめなんだよ。で、みんなの給料がどんどん上がっていく、デフレじゃなくて。そういう世界をつくろうとして、今回の予算の中身を、今、説明しているわけ。分かりました？分かったら分かったで、無理に質問しなくていい。はい、オーケー。次。いいですか。
【記者】じゃあ予算でいいですか。
【知事】はい、予算。はいよ。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。知事、選挙中もですね、南鳥島のレアアースについて非常に言及されてまして、調査費なんかも計上したいというお考えを示されてましたけど、それで、今月の21日からですね、海洋研究開発機構の調査が始まることもありまして、今予算にはのらなかったんですが、今後、国側の動向もあるかと思うんですが、地産地消という意味も込めて、都としてできること、何か具体的にお考えならお聞かせ願えますか。
【知事】はい。レアアースはね、特に重いほうのレアアースが南鳥島にあって、これは中国の持ってるレアアースよりも質が高いということなんです。軽いほうのやつじゃないから。それはいいんだが、今言ったように、まだ調査が足りないんですよ。調査のメッシュね、つまり網の目をもう少し増やして、そしてどのくらいあるのかというところと、どういう採掘方法があるのかということを、まずちょっと今やっている開発プロジェクトで、それもちょっと縦割りでやってるんですよ、国が。ただ、そこもある程度やらせた上で、東京都はここだっていうところに一気に乗り出しますから。はい。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【記者】毎日新聞の柳澤と申します。知事、就任されてから今日で1カ月になりますが、これまで予算の査定、それからロンドン出張とかいろいろあって、年末年始でお忙しかったと思いますが、改めてこの1カ月振り返られてのご感想と、今後の目標というか、改めてお聞かせいただければと思います。
【知事】ほとんどね、休日返上でやってきましたからね、ただ、最初が肝心ですから。やはりね、僕が最初に言ったのは、情報発信、まずやらなきゃだめだと。積極的にサービス業として情報発信をすると。情報発信をすると、逆に情報が返ってきます。そうすると政策のヒントになります。で、ツイッターのアカウントを全局持つようにしました。先ほど訓示で言いましたが、月曜日の成人の日、休みだったら、じゃあツイッター打たなくていいのかと。休み関係ないぞと。大雪降ってんだから、交通機関動いてなきゃだめなんだからというふうにして、まず意識を変える、意識改革が全てにつながってくる。それは言葉の力。僕は1カ月やりましたが、それは普段僕が今まで考えてきてることを進めていくわけで、それ、ロンドンでも当然ながら、結局はただオリンピックやりたいっていったってだめなんで、自分の思想を語らなきゃだめなのね。そういう意味で、そういう思想を語るということで、僕はこの1カ月忙しかったが、僕自身が自分の作家として書いてきた全ての作品と現在の1カ月は全部連動してますので。ただ、若干睡眠時間が減って苦しいというところがあるだけで、それは後で睡眠の借金は、睡眠は貯金できないけど、借金は返せるんですね。ですから、睡眠の不良債権化をとにかくしないように、どこかで常に睡眠の借金を返すということをやればいいと思って、今はまず、この1カ月は予算に集中しました。そして、オリンピック誘致に集中しました。これから、この予算の後、具体的に、さらに中身を、予算つけりゃいいってもんじゃないです。中身をどう実施していくかということに、この予算に磨きをかけるということですね。ブラッシュアップしていくということであります。以上です。
【記者】すいません、今の関連のもう1点お願いしたいんですけれども、初登庁のときに、ツイッターのアカウントを全局に取得しろということで言われましたけれども、その後全局取られて、徐々にアカウントというか、ツイッターの数も増えてると思うんですけれども、今のこの各局の状況を知事のお立場からどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
【知事】したがって、だから今日の訓示がありましたでしょう。まずはアカウントをつくる。そしたら、大雪のときにどうするかということが試される。で、試されたから、これでまたワンステップ質が上がりますよ。そういうことで、職員の意識改革につながっていってるんじゃないでしょうかね。僕はいいと思いますよ。初めからうまくいくわけないんで、だんだん慣れていって、その意味とか醍醐味がわかってくれば、インセンティブになりますから。で、よくね、だからさっきから東京消防少年団の話も、ネガティブな情報として入ってきた。役人の場合、ネガティブな情報を避けようとする。じゃなくて、それは、実はすごくすばらしい情報であって、逆に政策展開できるなというふうに考えればいいわけですね。ですから、そういう考え方をしていくことが大事だと。そうなってくれれば、多分、僕はね、東京都がほんとに、東京都の職員が、今までも一生懸命やってきたけれども、意識改革をどんどんしていけば、ほんとに日本を引っ張る、東京から日本を引っ張って、東京から日本を変えてく力になると信じてます。はい。予算関連、いいですか。
【記者】今週火曜日に国交省で太田大臣の記者会見ありましたときに、例の都営地下鉄と営団の地下鉄の統合の話をお願いしましたところ、猪瀬知事とは選挙のときにもお会いして、その話もしたこともあり、ぜひ進めたいというお話をされてました。
【知事】はい。
【記者】猪瀬知事は、去年はプラットホームなどの統合をされましたけれども、一番早急にお願いしたいのは、数百万発行されてます、都が発行されてるシルバーパスの利用者が、運賃面、パスで利用できるということのほうの解決に目を向けていただければありがたいと思っておりますが、そのあたりいかがでございましょうか。
【知事】これはだから、統合のプロセスの中で話し合われ、解決していくことになります。太田大臣とは、まず今月中あたりにお会いすることになると思います。さらに、あとはどうやって詰めていくかというプロセスがありますから、そういう中でその問題もきちんと対処していきます。はい。もちろん、そのプロセスごとに議会の皆さんにもいろんな形でご説明させていただくつもりでいます。大体、予算いいですね。はい。じゃ、予算関連以外の質問で、どうぞ。はい。
【記者】日経新聞の田村と申します。火曜日の安倍総理との会談についてお伺いします。3月のIOCの評価委員の訪日の際にも、安倍総理にも協力を要請されたんですが、会談直後にはまだちょっとどういう形でやるかというのが、まだはっきり決まってないということをおっしゃってたんですけども…。
【知事】誰が？
【記者】あの会談直後には…。
【知事】僕？
【記者】いろんなパターンがあって、どういう形で協力をしてもらうかっていうことが、まだあの段階でははっきり決まってないっていうことをおっしゃって…。
【知事】作戦を話し合ったわけだから、作戦について全部言うことはできないって言っただけですよ。
【記者】その後、何か、どのような形で3月の評価委員のときには。
【知事】その後も連絡は取り合っています。はい。で、その3月のオリンピックの調査団をお迎えするというね、ことについての詰めはまだこれから。まずはこの間お会いして、それから連絡を少しずつとりながら深めていくところです、今現在。はい、どうぞ。
【記者】NHK金城です。東電の広瀬社長が先ほどいらっしゃってました。知事が構造改革をきちんと検証してくれと言ったのに対して、社長は進捗は着々だと、改革の歩みを進めていきたいとおっしゃいました。今現在の東電の経営改革について、11月の経営改革プランに基づいてやっていると思うんですが、知事、どのようにご覧になっているんでしょうか。
【知事】そうね、だからこれは新政権に移行したこともあるから、東電自身の方向性がですね、新政権の中での枠組みがはっきりしない部分があって、多分若干ね、戸惑っているところあると思う。だから、当然ながら、今日の段階はね、まずは改革本部との定期会合を再開しますよということが、まず1つの確認事項としてやったわけですね。で、これから具体的にどういうことをやっていくか。あそこでちょっと幾つか話出てましたでしょう。IGCCの石炭火力の問題とか、あと老朽火力のリプレースについてもお話をしましたね。ですから、そういうことをどういう詰め方でやっていくかという問題にこれからなっていきますから。で、民間が入ってくることは間違いないわけですから、今ね。民間といっても、新電力という名前で入ってくるんじゃなくて、その新電力のもとになるそれぞれの会社ありますよね、石油や鉄鋼やガスやね。そういう会社が、あるいはファンドね。そういう会社がどんな形で入ってくるかっていう、これから具体的に詰めていきますからね。はい。
【記者】ちなみに、会談では八丈島の地熱発電とかですね、これ都営交通がやっていると思うんですけど、水力発電の売電先の問題については、その後、社長との間では何かお話ししたことは…。
【知事】いや、まだ、八丈島は地熱やることになってるから、特に話してない。うん、してない。もう話ある程度できてるから。だからつまり、民間がやるっていうことで。はい。
【記者】朝日新聞の采澤です。今週、知事の特別政策秘書に、元産経新聞のですね、石元さんの起用が決まりましたが、この人事のですね、狙いと経緯を教えていただけますでしょうか。
【知事】ええ。僕はちょっと逆に聞くけど、あなたは都庁詰め何年？
【記者】1年ちょっとになります。
【知事】うん。僕はあなた挨拶に来たとき何か言ったよな、あなたに。
【記者】すいません、何か言われた記憶はありませんが。
【知事】うん。また代わるのかよって言ったんだよ。
【記者】あ、なるほど。ええ。
【知事】うん。まあ、一番右の彼を除いて、この中で僕が副知事になったときからずっといる記者いますか。うん、違う。あなたとあなたは例外だから、ちょっとね。新宿区新聞と彼はね…高橋さんね、ちょっと置いておいて、僕が副知事になってからずっといる記者いますか。いないでしょう。ここなんだよね。つまり、僕が副知事になってから、大体2年ごとに記者代わるんですね、各社。これはね。それで、話はちょっと飛びますが、僕は道路公団民営化、小泉首相のもとで5年5カ月やったんですが、道路局長は2年で代わったんだよ。そうするとね、僕のほうが道路局長より詳しくなるの。で、都庁の職員も何で2年ごとに代わるんだと思ってるんです。おかしいよ、このやり方は。無責任体制ができてるんです。君たちも2年、3年ごとに代わる。せっかくいろんなコミュニケーションができて、都政の勉強ができて、それでまたいなくなっちゃう。それは僕の基本的な思想なの。つまり、2、3年でころころ代わるのはジャーナリズムじゃない。それは全ての日本のジャーナリズムがそうなってるの、今。何で役所と新聞社とテレビ局が同じ体制になってるんだ。これは僕が現在思っている強い不満ですよ。で、僕、道路公団民営化のときも、道路局長は2年で代わる。それだけじゃない。担当記者も代わるんです。だから幾ら説明しても説明しても、また一からやり直す。官僚制度を批判するけど、新聞社・テレビ局も、やはりその批判の対象にならなければいけないの、自分たち自身が。あのね、捕鯨の国際会議がある。そこで、僕は親しくなったんだが、小松さんという人がいて、卵投げられたりしてんだよね、生卵。その人は、13年間やったんだよ、水産庁の役人としてね。国際会議で13年やった人はいないんですよ。捕鯨の、もういろんな形で、卵投げつけられたり、いろんなことやったりしながら、彼はものすごいディベートやるわけですよ、英語で。13年。13年やって、敵も10年、20年やってる連中が出てくるわけですよ。我々のこの社会の問題点は何かっていうと、13年戦うやつがいて、それで何とかもっていた。その後はもう1年、2年、また1年になっちゃいましたよ。その人は定年退職しましたが、既にね、小松さんは。とにかく、やはりそういうつもりで仕事やらないと日本は変わりませんよ、皆さんに申し上げますが。
それで、産経新聞にいた石元さんは13年半の石原都政の間、途中で1回ちょっと抜け、最後にちょっと抜け、実質10年以上やっていますね。それで、ただし、かなり厳しく言いました。一切自分の出自は、出自というのは自分のいた会社の利益になることは一切やってはならない。しかし、だから一切、もうどこの新聞社にいたということは絶対忘れろとね。そして、役人の気づかないところ、そういうものについて、ちゃんと気づいていくようにしろと。そういう意味で石元氏を採用しました。お願いしました。ですから、どこの新聞だからどうだということは一切ありませんので、そこは誤解ないようにしていただきたい。何年前のどの政策はどうだった、そのときに誰がいた、そういうことをきちんと記憶している人間が必要だ。それで僕のほうからお願いいたしました。ですから、皆さんが、例えば突然産経だけスクープするなんていうことは絶対あり得ません。いいですか。そこは100％約束します。そして、公平無私でやるということを確認しました。確認したというよりも、そうする、そうしなければいけませんということで、それはもちろんそうしますということで、つまり都政の改革のために手伝ってくれということです。皆さんも2年、3年で代わらないでやっていただきたいということと、それから首都で起きた出来事、首都で東京でやっている政策、これは都民版なんかでやっていたら間に合わないです。東京が国を変えていくわけですから、新聞社の制度、枠組み、これ自体がやっぱり問題なんです。そういうふうに理解いただきたい。いいですか。どうぞ。
【記者】すると、今のお話だと、都庁の管理職についてもですね、割と長いスパンで人事を考えていくとか、そういうようなお考えなんですか。
【知事】これから、ね、ころころころころ変わるような体制ではだめだよと。もちろん適材適所、さっそくやっていますよ、今。オリンピックも含めて。まだ1カ月ですからね。ただ、僕は5年5カ月いましたから。これから少しずつそういうものも変えていく。ろくにね、その専門を知らない人間がそこの部署にいたって、役に立たないんだよ、そんなものはね。そういうことですよ。
【記者】はい。
【知事】いいですか。非常に大事な話です、今の話は。はい、どうぞ。
【記者】東京新聞の松村です。尖閣諸島の基金の関係でお伺いしたいんですが、頂いた寄附金の一部を、既に都が購入のための調査とかに使った分に充てるということなんですが、これはどういう考えでそういうふうになったんでしょうか。何か当初の話だと、新しく政権が島にいろんなものをつくるときにとっておくという話だったと思うんですが。
【知事】何言っているかわからない、質問の意味が。
【記者】寄附金を15億円もらっていると思うんですが。
【知事】14億8000万円でしょう、大体。
【記者】はい、はい。
【知事】7800か900ですよね。
【記者】そのうちの……。
【知事】そのうちの、当然、調査費用に使った分は、それは尖閣の船だまりをつくったり電波塔をつくったりするために調査した費用ですから。しかも、途中で国が奪っていくということを前提にしてないでやってきた費用については、当然、僅かですが使いましたよ。それで14億円以上は、これから政府の方針によってどうするか。それで基金としてきちんと残すということを、今回改めて議会にお諮りして残すわけです。そして、安倍政権、新政権の政策がどう展開するかを見ながら、その基金を使うべきときに使うということです。はい。あと、いいですね。はい、じゃ、どうもありがとうございました。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）