猪瀬知事記者会見
平成25年2月1日（金曜）
15時00分〜15時35分
知事冒頭発言
1 柔道女子日本代表監督の暴力事件について
【知事】初めに、柔道女子日本代表監督の暴力事件について、一言申し上げます。オリンピック憲章でも、スポーツにおいては暴力は許されないと明確にうたわれています。JOCの強化本部長、上村春樹さんが強化本部長をやめるということになりましたが、当然のことですね。スポーツについての考え方が間違っていたら、金メダルとれるわけありません。スポーツは自分で考える。コーチや指導者がいろんな提案をし、そしてその中から自分で自分の向上心を前提に鍛練をして、良い成績を上げていく、良い記録をつくる、これがスポーツです。一時的に暴力で緊張感を与え、アドレナリンを放出させても、それは一瞬の効果であって、全くスポーツの向上にはつながりません。今回、こういう問題がこの時点で出てくるというのは、誠に情けない状態だと思います。非常に不愉快です。2020年東京オリンピック・パラリンピックは、まさにこういう不祥事をなくすことを前提に、スポーツは文化であると、そういうことを目指すために、そしてそういうスポーツの裾野をつくるために我々はその目標に向かって、今進んでいるわけです。各競技団体は、暴力行為の有無に関する実態調査を行い、しかるべき対策を講じて暴力の根絶を図っていただきたい。まずは第1点目は以上です。
2 2018年秋の国際水協会（IWA）世界会議への立候補について
【知事】第2点目になりますが、本日、2018年の秋に開催予定の国際水協会世界会議の開催都市に東京が立候補しましたので発表いたします。国際水協会、IWAというものがあります。その世界会議が2年に1回開かれます。国際水協会には130カ国が加盟しておりまして、この世界会議は国内外から6000名を超える上下水道、水環境分野の関係者が一堂に会する世界最大のものであります。僕も一昨年に東京で開催しました国際水協会のアジア太平洋地域会議に出席しましたが、世界版、つまりオリンピックのようなものですが、これは2年に1回なんです。オリンピックは4年に1回なんですが、2年に1回。今度、2018年に東アジアのほうに回ってくるということで、よし、じゃあ、東京は立候補しようということで、この国際水協会の世界会議を招致することにいたしました。東京の水は世界一、東京の水道は世界一です。そういう東京の水道の良さを知ってもらうためには、世界会議をやることが一番わかりやすい。最先端の技術を発表する大規模な展示会も用意するわけです。オリンピックは9月7日にブエノスアイレスで決まりますが、この世界大会、国際水協会の世界大会はですね、何と9月の14日、その1週間後にイスタンブールで決まります。したがいまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動と、この世界水協会の世界大会の招致が重なり合いながら、東京の水はいかにいいんだよと、すばらしい水環境を用意していますよと、これはオゾンできちんと処理した水を我々は水道の蛇口から飲んでいる。こういう国はめったにありません。さらには、この東京の地下に、地球は1周4万キロですけれども、実に地球の半周以上、2万6000キロの水道管が埋まっている。あるいは、1万6000キロの下水道管が通っています。そういう中で、我々の水環境というものをアピールすることができるということであります。さらに、東京水道の海外展開等、いろいろ考えていますので、官民連携の国際貢献ビジネスを一層加速させる絶好の機会となり、東京の観光産業の振興にもまた寄与することになります。詳細は担当局が後ほど説明いたします。2020年オリンピック・パラリンピック、9月7日ブエノスアイレス。世界水会議、これは9月14日イスタンブールと、足並みをそろえて東京をアピールしていきたいと、こういうふうに思っています。
3 官民連携インフラファンド（スパークス・グリーンインフラ・ファンド）からの投資について
【知事】次に、電力改革についてです。これからのインフラ整備は、行政だけではなくて、民間資金も活用していくような新しい発想で進めていかなければいけません。こういった観点から、新たな資金循環システムの手法として、2つのインフラファンドを創設しましたが、この度、その1つのスパークス・グリーンインフラ・ファンドの第1号の投資案件が決まりました。このファンドは、太陽光など、再生可能エネルギーを中心とした発電事業に投資していくものであります。具体的な投資先は、これ九州で、ここが熊本県ですけれども、ここですね。熊本県の芦北町の町有地に新設する8000キロワットのメガソーラーであります。東京都から15億円拠出したうちの約1億円相当が使われ、民間資金と合わせて10億円のファンド投資となります。銀行からの融資20億円を合わせ、総事業費30億円の事業を展開します。今月に着工し、この年末には電力供給が始まるという非常に投資効果の高い事業であります。このファンドには、芦北町ですね、芦北町も一部出資しておりまして、東京都と芦北町と民間企業が連携して取り組んでいきます。ここは、もともとは工業団地だったんですね。工業団地でお客が来ない、そういうところ、全国にいっぱいあるんです。で、結局、造成したものの活用が進まない工業団地ってあちこちにありますが、そういう未利用地を使って事業化して、地域再生にも資するモデルになるだろうと、こういうことです。じゃあ、何でこんな佐賀県につくるのと、そういうご質問にも今お答えしようと思うんですが、ちょっと、次行きましょう。
【事務方】熊本県です。
【知事】熊本県です、ごめんなさい。失礼しました。電力不足に対応するために、緊急避難的に運用される全国融通、これは各地域の独占会社がそれぞれ融通をし合う形にはなっているんですね。その全国融通というのは、大体、2011年度の場合は、7363万キロワットアワーと、これはピンと来ないかもしれないけれども、発電量全体で、日本全体で9000億キロワットアワーなんで、普通の皆さんの考え方で翻訳し直すと、大体、発電所にして、大きさで言うと80万キロワットの発電所1個分ぐらいと、こう考えていただくといいですね。そういうことで、こういう融通をし合っているということなんですが、官民連携インフラファンドの投資は、都民の力と民間企業の力が全国の発電事業を育て、新電力の育成に貢献し、競争環境をつくり出す。そうした結果として、都民生活を支えていくことになる。つまり、熊本県からも新しい電力が生まれると、いろんな形で融通がお互いにできてくるような、現在の地域独占体制ではない世界が、少し動いてきますよということですね。それから、前に立ち上げましたIDIインフラファンドが手がける新電力向けの新設、既設のガス火力発電所が21万キロワットあります。今回の太陽光発電の8000キロワットは固定価格買取制度でありますが、合わせれば22万キロワット、おおよそね、22万キロワットぐらいになると。ま、東京都としては、こうした具体的な取り組みを積み重ねて、今後とも電力改革を促進していくということであります。以上、3点、今日はお伝えしました。ご質問、なるべく頭のほうの会見のところからご質問をお願いいたします。はい、どうぞ。
質疑応答
【記者】フジテレビの丸山です。柔道のことについて、もう少し詳しく教えて、お話しいただければと思います。既に招致レースは始まっています。この問題について、都を含めて、結構海外のメディアでも報道されていますが、まず現状どのように、不利になっているという見方もあると思うんですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】BBCなんかの報道を見ましたが、日本のスポーツ全体に対しての指摘ではなくて、具体的に女子柔道の監督がこういうことをしましたと、こういう暴力をしましたというふうな、あくまでもファクトで限定した表現になっておりますので、招致活動全体には影響ないと思っています。ただし、こんな馬鹿げたことやってたら、二度、三度起きたら、これは影響するでしょう。はい、どうぞ。
【記者】フリーランスの畠山と申します。園田さんは警視庁の所属でしたけれども、警視庁の職員が暴力行為に及んだということは、単なるパワハラにとどまらずですね、刑法犯に当たる可能性もありますけれども、その点について都知事としてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】柔道の監督としては、警察官というよりも、柔道の監督として、彼は全身全霊で仕事をしていたと思いますので、警察官としてやっていたのではないと思っています。はい。ただし、情けないですよ。暴力を使ってしか指導できないとしたらね。やはり、どうやったら選手が強くなるかというのは、選手の中から湧き上がってくる力を、つまり、選手自身がどうやって工夫したらよいかと、どうしたら勝てるかというのは、選手が考えてしか結果出ないんですよね。一流の選手はみんなそうやってスポーツの力を発揮してます。一応、警視庁のほうのコメントはね、あることはある。「事実関係を調査し、処分する必要があれば厳正に処分する、警視庁警務部教養課」というのはありますが、でも、警察ということではないと思います。やっぱり、スポーツ、スポーツマンとしてどうあるべきかということで、彼はそのスポーツマンとしての条件を逸脱していたというふうに、僕は思います。はい。
【記者】今回の件が、五輪招致の活動に与える影響というのは少ないと考えていらっしゃいますでしょうか。
【知事】先ほどのBBCの放送によればね、ピンポイントでその部分についてきちんと指摘するので、気分で言ってるわけではないわけですから、招致活動そのものには関係ないと思います。ただね、これからオリンピックにどれだけ日本がメダルを取れるかどうかというときに、そういう、暴行によって指導するような指導の仕方では、僕はメダル取れないと思います。実際、今回の女子柔道も、松本薫選手は別にして、あまり振るいませんでしたよね。やっぱり、それは指導方法に何か間違いがあったんだと思います。はい。
【記者】では、招致活動を断念されるお考えというのは全くないということで……。
【知事】全然関係ないでしょ、だって。
【記者】関係ないということですか。
【知事】うん。
【記者】はい、わかりました。
【知事】ただね、ただ、大事なのは、一番今共有しなきゃいけないのは、スポーツは文化であって、普段、我々のものの考え方、前に僕『言葉の力』という本で、やっぱりスポーツって非常にロジカルだと。ロジックで動いてるというところがある、サッカーの選手でもね。そういうことをきちんと言葉の力で、ものを考える力でやらない限りは、スポーツは勝てないんですよ。ですから、先ほど言ったように、一時的にアドレナリンが出たって勝てるわけじゃないよと。やはり、それは我々、スポーツは文化だという、そういうことを考えて、つまり、仕事とスポーツと、非常に密接な関係の中に、生活も含めてあるんだという位置づけをしないと、古い体育会系のしごき方でやっても、それはスポーツとしては文化になりませんよねと、成績も伸びませんよねと、こういうことを言いたいだけです。はい、以上。
【記者】ありがとうございます。
【記者】共同通信の中井と申します。今、スポーツとですね、暴力の関係について、それは許されない行為だというふうに強く非難されていらっしゃいますが、基本的なところで確認したいんですけれども、世の中、例えば教育、スポーツより教育の場における暴力とか、いろいろ現場、体罰っていろいろ問題になってますが、そういうものについて、基本的な、今どういうご認識を持っていらっしゃるのか伺いたいんですが。例えば、ある程度、暴力を使うこともやむを得ないようなケースがあるということなのか、あるいは、そういうものは一切許されないんだというお考えなのでしょうか。
【知事】それはごく普通の常識で考えれば、わかることじゃないですか。常識を逸脱してるか、してないかとかという判断基準は、世の中に常にありますから。大きく逸脱した場合には、警察に逮捕されるわけですから。そうでしょう。
【記者】それは、逮捕されるのは刑法に反するような、極端なケースだと思うんですけれども、知事の、つまり、基本的なご見解としては、暴力というのはないほうがいいというふうにお考えなのか、あるいは、そういうものもやむを得ないケースもあるというふうにお考えなのかということについて。
【知事】暴力というのは、今の女子柔道の監督がやったようなことを暴力というんです。
【記者】例えば何か、指導のケースで、今回の極端なケースでなくても、手をあげるというようなこともあり得ると考えていますか、教育の場において。
【知事】自分で考えなよ、そんなことは。はい。
【知事】あのね、日本の先生に落第権というのがないんですよ、進級権とかね。ですから、暴力は必要ないんですが、先生が進級できますよとか、これ、ちょっと落第してもう1年やりましょうねというふうな、そういう権限がないことは事実なんです。あなたが言ったのは体罰の話でしょう。暴力と体罰はちょっと違ってくるから、体罰というのは、禁止ですよ、それは。ただし、それに代わる一つの権限が先生にあってもいいでしょうということですね。普通、海外ではそうですから。だから、暴力はいけませんということですね。はい、どうぞ。
【記者】朝日新聞の中村と申します。この関連なんですけれども、昨日、JOCの水野専務理事とお会いされてお話しされたということで伺ったんですが、具体的にどのようなやりとりがあったのか、教えていただけますか。
【知事】とにかく、この問題を早く解決しなければだめですよと。で、夕方5時からJOCの常任理事会があるので、その場できちんとやりますということで、とにかく急いで、ちょっとオリンピックの打ち合わせがあったのでね、3時ぐらいに、それですぐに、これは大変なことだから、ちゃんとJOCも毅然とした態度をとってくださいねということをお願いしました。はい。
【記者】それは知事室でということでしょうか。
【知事】はい。はい、どうぞ。
【記者】フリーランスの政野と申します。2番目の点に関してお聞きしたいと思います。国際水協会のほうで行っていることの中の1つに、統合的河川流域管理というものがあります。IWRMと言いますが、河川の管理に関して環境の視点を入れるというものです。で、統合的に管理すると。本日、関東地方整備局のほうで、東京都も受益者である八ツ場ダムの上位計画である河川整備計画の原案が出てきました。招致する上で、都がこういったものに積極的に環境の視点を入れていくということが重要だと思われますが、どのような検討を今後なされますでしょうか。
【知事】それは、オリンピックと同じで、申請ファイルみたいなのをこれからつくりますから、そのときにどういうふうに表現するかを考えます。はい。
【記者】そうすると、すいません、もう1つでお願いします。八ツ場ダムが位置づけられますと、推進が法律的に利根川河川整備計画の中で位置づけられますが、実は八ツ場ダムの工期は、特ダム法によって工期があと2年ということになっています。ところが、ダム検証の中で、本体着工してから7.3カ月、7年3カ月の工期が必要であるということになっておりまして、この点についてはいかがでしょうか。2020年の完成になりますが、八ツ場ダムについてのご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】今の国際水会議と直接は関係ないので、お答えしません。はい。
【記者】関係して、いいですか。
【知事】はい。新宿区新聞。
【記者】新宿区新聞の喜田です。先ほどの柔道の件なんですけれども、私が思うにはですね、今のオリンピックもそうなんですが、いわゆる金メダル第一主義っていいますかね、そのためにその考え方がある以上は、やはりこの体育指導の中でもですね、大変間に合わないから暴力を振るってしまうとか、手出しが出てくるんでないかと思うんです。ですから、非常にこの問題、根が深いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどういうふうに都知事は考えますでしょうか。
【知事】オリンピックに出る選手はね、みんな世界記録を目指すんですよ。あるいは、金メダルを目指すんですよ。どうやって目指すかという、監督、コーチもそう思ってるんですよ。しかし、その目指す道のりに暴力は要らないと言っているんですよ。以上。はい。
【記者】日経新聞の田村と申します。先ほど、冒頭の挨拶で、スポーツ関係団体に、他のも含めてだと思うんですけれども、暴力に関する実態把握をしてもらいたいというようなご発言があったと思うんですけれども、それは既にJOCとかにそういうことを申し入れているんでしょうか。
【知事】だから、JOCが昨日、夕方会議を持って、常任幹部会をやったわけですから。それで、常務幹事会か、正確な表現あれですが、そこできちんとやるということですね。あのね、とにかくそんなことやってたら、オリンピック勝てませんよ、そんな暴力をやっていたら。そんなもんじゃないですから、記録伸ばすというのは。あるいは、チームワークというのはそんなもんではできませんから。何か勘違いしてるんですよ、それは。
【記者】もう申し入れたということで、JOC側に申し入れて、で、JOC側もそういうことをされるということだったんでしょうか。
【知事】JOCはやるということです、それは。はい。
【記者】すいません、ちょっと柔道の続きなんですけれども、海外のほうでもいろいろBBCはじめ報道があったということですが、今回3月にIOCの視察団の方はいらっしゃると思うんですけれども、その際も言及がある可能性も非常に高いと思いますが、そこにおいてどのような対応をされたいというふうに考えていらっしゃいますか。
【知事】だから、今言ったように、女子柔道の監督が暴行事件を起こした。だからその監督は辞めてもらった。それから、オリンピックの強化委員会の委員長が上村春樹さん。で、この強化委員長が、やっぱりオリンピックのJOCの強化委員長で、責任とってもらうしかないでしょう。だから辞めてもらったということですね。ですから、それで体制を一新するしかないでしょう。
【記者】そうすると、現在打ち出されている対応で、今のところ十分だというお考えということでよろしかったでしょうか。
【知事】直近の対応はね、そういうことになるでしょう。しかし、我々は、2020年のオリンピック・パラリンピックを目指すレガシーは、スポーツは文化だということがレガシーですから。それは暴力で選手を指導してやるような世界は、スポーツは文化であると言えない世界です。外国の指導方法、あるいは僕はイギリスの1924年パリオリンピックに出た2人の選手、炎のランナーという映画がありますけど、Chariots of Fireという、これ、すごくいい映画ですから、暴力シーンなんか1個もないですよね。そうじゃなくて、自分をどうやって磨いたら、どうやって走ったらその記録が出るかということに、コーチを含めて専念するわけですよ。何で暴力が出てくるのか、僕にはわかりませんね。はい。
【記者】招致委員会の竹田理事長もですね、これが氷山の一角だというお話を文科省と、文科大臣と会われたときされていましたが、今JOC調査始めるということですが、知事としても、これについては各種競技、徹底してやってもらいたいという理解でよろしかったですか。
【知事】これはね、文化論として言い出したら切りがないんですよ。戦前もね、陸軍で1年上に早く入っただけで、初年兵をぶん殴ったとかね、そういうことがあったわけですよ。だから、そういうのが何か日本の文化の中にちょっとね、間違った理解で残っていることもあるでしょう。1年先輩だからとか、2年先輩だから殴るとか、そういう非常に、何だろうね、狭い自分を自分の優位性を非常に狭いところで得ようとするような感覚というのは、多分日本社会根強くどこかにあるんでしょう、それは。そういうところがスポーツの中にもあらわれたということだと思いますがね、決して誇れることじゃないですよ。はい。いいですか。じゃ、終わりにします。はい、じゃあ、最後。
【記者】共同通信の小野塚ですが、首都高の老朽化対策についてなんですけれども、老朽化対策費の財源について、菅原社長が継続的に利用者に負担してもらうことは1つの考えだとしてですね、2050年までの有料期間を延長することも選択肢の1つだというふうなお考えを述べています。それについて、都としては財源をどういうふうに工面するべきというふうにお考えでしょうか。
【知事】それはいろんな意見があるから、今、この一概に言えませんが、基本的には道路公団民営化で返済期限をきちんとですね、決めたわけですね。その基本的なスキームを壊すことはできません。ただ、45年間できちんと返済すると。ただし、その後無料という言い方は、維持管理費については徴収してもいいということでもあるわけであって、要は建設費の償還は45年に終えるということですね。以上です。もう終わりだよ、何。
【記者】東京新聞の安藤と申します。1点、東雲住宅で49歳の男性、福島県から避難してきた男性が1カ月間見つからず孤独死したという報道が流れました。都のほうでも孤立化を防ぐ事業ということで、補助などを出しているということですけれども、今回の件を受けてのご感想と、あと防ぐ手当てのようなものを考えていらしたら教えてください。
【知事】それは、一刻も早く福島に帰れるような、そういう対策をまず国がきちんとやることですね。緊急避難的に今、東雲住宅にお住まいいただいているわけですからね。それは帰りたくても帰れないような、この間の復興の遅さとか除染の対策のスピード感のなさとか、そういうものがあるから一時的に東京に滞在していただいているわけでしょう。もちろん、東雲住宅は600人ぐらいの方々いますよね。そして、そこで東京都もそれから区も区の社会福祉協議会も見回りとかいろいろ努力してるんですが、そういうふうなところに亡くなる方も出てきたということで非常に残念ですが、これからそういうことないようにしたいと思っています。はい。どうぞ。
【記者】日本経済新聞の森川です、すいません。公務員給与について、ちょっと伺わせていただければと思います。総務大臣名で地方交付税を受け取っている団体であるかないかは別に、全知事、全員宛てに、国に準じて公務員給与を引き下げてくれという要請が28日付で出されておりますが、地方交付税受け取っていない東京都も知事名で要請の対象となっておりますが、この総務大臣の要請について、今、知事としてどういうふうにご対応されようと思ってるのか、伺えればと思います。
【知事】これは一律にですね、学校の先生の給与を減らせということですよね。全体の給料を減らせということで、それで学校の先生の給料も減らせということになるわけですが、東京は交付税もらっておりませんが、ただ学校の先生の給料については、国庫補助金が3分の1入っておりますので、その分に響いてくるんだが、本来は。しかし、東京都は別に学校の先生が、特に給料を下げるという措置はしません。
【記者】ということは、義務教育国庫負担制度による減額分は、東京都の自前の財源で補てんされるというか、穴埋めされるというお考えということでしょうか。
【知事】基本的にそういうことになりますが、一律にですね、全国にそういう指示を出すということはいかがなものかというふうに思います。はい。じゃ、これで終わり。
【記者】すいません。
【知事】はい。
【記者】ありがとうございます。朝日新聞の釆澤です。先週ちょっとお話に出た千代田区長選なんですが、態度を後に明らかにすると、知事、先週おっしゃっていたんですけれども、現職の候補者を応援していらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。
【知事】あのね、引っかけ質問でしょう。昨日の東京新聞の朝刊、今日の朝刊、書いてあったとおりでいいです。はい。
【記者】いや、引っかけ質問ではなくて、この質問についてはどうなんでしょうか。
【知事】だから、書いてあったとおりだって。
【記者】いや、今、会見でお聞きしているので、知事の言葉で、東京新聞を通じてではなくてですね、知事のお言葉で聞きたいんですけれども。
【知事】だから、現職都知事が直接、今かかわる必要はないでしょと。ただし、その選挙に対しての選挙期間中に応援に来てくれたということに対しては、お返しはしましたよということです。これで終わりにしますけれども、はい。
【記者】霞ヶ関通信社の稲村と申します。実は昨日、日本政府観光局主催で、訪日外客を誘致する、訪日の外国の人を増やす決起集会が開かれまして、各都道府県が参加して大変賑わってました。実は、東京都も数年前ですが、そういう外客誘致のセミナーを、たしか労働産業局か何かでやってたと思うんですが、そのあたり、知事ご存じでしょうか。それで、またぜひそういう企画があれば、発表していただくことができればお願いしたいと思います。
【知事】はい、わかりました。もうあれにしますが、先ほどから僕は、女子柔道の監督の問題を最初から問題があると言ってましたが、基本的にはスポーツというのはフェアプレーなんですね。フェアプレーというのは、立場が優位な状況というか、命令を発する側が一方的に暴行するというのはスポーツのフェアプレーの精神に反することだと僕は思ってますので、とにかく今回の出来事は非常に不愉快です。こういうことをむしろ払拭するために、2020年東京オリンピック・パラリンピックをやらなければいけないという思いをさらに強くしています。以上です。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）