猪瀬知事記者会見
平成25年2月22日（金曜）
15時00分〜15時30分
知事冒頭発言
1 東京マラソン2013の開催に当たって
【知事】いよいよ明後日ですね、2月24日、東京マラソンが開催されますが、ご存じのように1万人のボランティアの人々に支えられ、そして観衆は170万人集まります。その中で3万6000人のランナーがゴールを目指して走るわけですね。東京の観光名所を駆け巡り、そしてビッグサイトのゴールに着くわけです。昨年は、僕が自分で体験しました。やっぱり電車とかタクシーで通り過ぎちゃう風景というものは味気ない。東京は歩いたり走ったりしながら、いろんな発見がある。それが僕の経験した感想です。去年の11月にワールドマラソンメジャーズに加入することができました。ワールドマラソンメジャーズというのは、ニューヨーク、ロンドン、シカゴ、ボストン、ベルリン、そして東京で6大メジャーズと、アジアで初めてであります。そういう大会でありますから、世界最高峰のランナーが集まります。2時間4分台のランナー、ロンドンオリンピックに出たランナー、そして日本では例えば箱根駅伝で活躍した今井正人選手とか佐藤悠基選手も出走する非常にハイレベルなレースが期待できるというふうに思っています。今年は、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が決定する、その年でありますから、スタート会場前には招致活動を盛り上げるために上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事も東京招致を勝ち取ろうというふうなことでスタートのときに駆けつけてくれます。それから、またビッグサイト前の広場、ちょっと表参道的になっている道がありますね。あそこでレスリング金メダルの吉田沙保里選手とトークショーを行います。それからフィニッシュの近くでは、1000組2000人の親子がファミリーランといって、まあ短い距離ですけれども走ります。その中には、宮城県や福島県からの親子も参加しています。この後、午後4時から5階の大会議場で東京マラソン2013スポーツシンポジウムを開催いたしますので、僕も開会の挨拶しますので、ぜひ取材に来ていただきたいということであります。
2 東京メトロ駅舎関連施設の固定資産税・都市計画税の課税対象の確認調査について
【知事】次2点目ですが、東京メトロの駅舎関連施設の固定資産税・都市計画税の課税対象の確認調査をいたします。東京メトロの駅舎関連施設について、2013年度から固定資産税・都市計画税の課税対象の確認に向けた調査に入ります。3カ年で都区内にある172全駅を調査いたします。鉄道施設については、2007年度の駅ナカ課税を契機といたしまして、各鉄道会社の資産把握に努めており、現在JR、東京メトロ、民鉄を合わせて、約600億円の固定資産税・都市計画税の納税があります。東京メトロの駅は2004年度の民営化以降、改札内外において、エチカやメトロピアといった店舗が増えており、エレベーター、エスカレーターが設置されるなど、急激に変化しています。これら駅舎関連施設はそのほとんどが地下にあり、航空写真などで把握しきれないなど現状把握が困難になっている状況で、こうした背景を踏まえ今般改めて現地調査を行い、東京メトロの駅舎関連施設について、改札内外の店舗、エレベーター、エスカレーターなど固定資産の正確な把握に乗り出すことにしました。今回、これから調査やりますと、鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げということになります。あと、細かい詳細は主税局に聞いてください。以上、今日は2つです。ご質問があればどうぞ。はい。
質疑応答
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。非常勤行政委員の報酬についてお聞きしたいんですが、今、全国的にですね、月額制化の見直しが進んでいますが、東京都は教育委員会、選管などで7委員会で月額43万円が今現在支払われています。猪瀬知事は副知事に就任する際にですね、月3日ぐらいしか出勤してないのに20〜30万もらっているという委員もいるという発言をされていました。現状として、知事のご指摘どおり3日ぐらいしか来ていない委員もいるわけで、今後この報酬制度について見直しをしていくかどうか、そういうお考えはありますでしょうか。
【知事】はい。まあ一律にやるというのはどうかと思いますよね。だから、実態をもう一度正確に把握してですね、調査し直して適正な支払いを決めたいなというふうに思っています。
【記者】他県ですと、見直しの際に有識者会議なんかを立ち上げているケースも多いんですが、そこで議論をして見直しているところが多いんですが、そういったお考えというのはおありでしょうか。
【知事】まず、だから実態を調査するのは、まず役所でできますからね。その実態を確認して、どのくらいの長さなのか。結構うちへ持ち帰ってやる仕事もある、労働委員会とか。そういうものもありますので、それぞれ委員会によってですね、かなり違いがある。その違いをまずは確認して、その上で今ご提案されたようなことも、これから先考えることもありますが、今のところ、まずは実態の把握をもう一回役所内で確認するということにしました。はい。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい、どうぞ。
【記者】日本経済新聞の森川です。冒頭の2問目のお話について関連で伺えればと思います。固定資産税の課税の徹底は必ずしも一元化には結びつきませんが、都営地下鉄は600億の納税には含まれていない鉄道事業者ということになると思います。もし完全一元化された場合は、都営地下鉄も納税する対象に加わると思いますが、税という観点から経営一元化をどう見てらっしゃるか、もしご見解あればいただければと思います。
【知事】はい。それは一元化のプロセスをこれから今ワーキングチームで具体的につくっているところですから、その流れの中で、当然、公営企業は納税していませんから、将来の経営の形が、どういうふうに持っていくのが一元化の実現に一番有利かということを考えながら、今のご質問はその時点で答えることになると思います。基本的には利益があれば納税する。これは基本ですね。もちろん固定資産税も当然利益にかかるコストの一部になりますから。ただ、現状ではまずは東京メトロの固定資産税の把握がきちんとまだできていないと。2007年のときに、ある程度、営団からメトロに変わって、2004年に変わったときに2007年に1回やっているんですけれども、そこから大分中身が変わってきていますので、したがって、まず東京メトロの実態をきちっと把握するというところから始めようと。そうすれば、今おっしゃったこともいずれ調査しやすくなるだろうということになります。しかし、それはまだ先の課題です。はい、どうぞ。
【記者】読売新聞の土方といいます。オリンピック招致についてお伺いしたいんですけれども、3月4日からIOC評価委員会の現地調査が始まるということで、いよいよ正念場を迎えるというところで、評価委員会の現地視察では知事によるプレゼンテーションなども予定されていると思うんですけれども、まあ、かねてから言われていた東京の伝統文化ですとか、おもてなしの心とか、そのようなことは訴えられると思うんですけど、そのほかに何か具体的にアピールをしたいということがあれば教えていただきたいんですけれども。
【知事】まずは基本的には立候補ファイルの中身をご理解していただくということですが、それは紙を見るだけじゃわからないから、現場である東京に来てもらうということがIOC調査団の仕事ですよね。その中で、なぜ東京かということを、メリットはたくさんあるということをできるだけ具体的に示したいと。東京都だったら財政の問題として十分に余裕がありますよと、そういう保証はしてますよということを改めて調査の方に申し上げるということになります。はい。
【記者】関連して伺いたいんですけども、オリンピック開催すると、知事はかねてから心のデフレからの脱却ということをおっしゃってると思うんですけれども、それとは別に経済波及効果も大きなものがあるということをあちこちから指摘されているところだと思うんですけど、都のほうでは3兆円の経済波及効果があるという指摘があると思うんですけれども、そういった試算などについての知事のご所見や、もしくは評価を伺えればと思ったんですけれども。
【知事】経済波及効果というのは積み上げ方式でやってくとね、3兆円ぐらいになるということでしょうけれどもね。実際にはこれからデフレを脱却できるような、そういう政策が、安倍内閣を含めた政府の方針の中で、あるいは民間の、円安という今、企業業績の回復のチャンスで、民間の力、そういうものを含めて東京オリンピックという夢が重なり合うと、心のデフレが取り払われ、そして経済活動がより活発になって消費意欲が出てくれば、本当の意味でのデフレ脱却になるだろうというふうに思っていますので、積み上げ方式の3兆円の経済効果よりももっと大きな、これは算定しにくいけれども、もっと大きな効果があるだろうというふうに僕は考えています。はい。
【記者】毎日新聞の清水です。知事は以前安倍首相にお会いしたときも要請した話ですけれども、インターネットを使った選挙運動について、与野党が今度の参院選から解禁しようということで合意が進んでおります。それについての受け止めをお願いします。
【知事】ちょっとね、どういう中身なのか僕知らないんですよ。ですから、今お答えはできないんです。はい。ごめんなさい。
【記者】それ自体は望ましいという……。
【知事】だからそれもね、だから中身によるんだよ。だからわからないの。今、どういうふうなところまで話進んでるか、オリンピックと予算のことで忙しくてその話は聞いてない。いずれゆっくり考えたいと思って。はい、一番後ろ。
【記者】フライデーの記者のイワサキと申します。まだちょっと時期あるんですけれども、3月の末に7名の参与の方の任期が終わると思うんですけれども、その後、以前に知事は、僕が決めるとおっしゃってたと思うんですけれども、どのようなところを補完してもらうというかですね、こういう分野に特化する方にお願いをしたいというかですね、そういう見解みたいなものがあったら教えてください。
【知事】えっとね、まだ決めてないです。つまり、例えば一度に7人全部決めるということではなくて、こういう分野の人でこういう人がいいなという人を1人ずつ増やしていくというふうな考え方で、とりあえず今現在、3月で任期切れる人はとりあえず辞表を預かっておりますので、その次にどういう人になるかということはこれから決めます。はい。
【記者】今いらっしゃる方々で、そのままもう一回という方も何名かいらっしゃるんでしょうか。
【知事】だから今、全く白紙状態ですから、それで、一度に全部決めるつもりはありません。はい。
【記者】共同通信の中井といいます。先ほどの五輪の質問があって、それで関連なんですけれども、評価委員会いらっしゃるときにですね、知事もこれ、この前ツイッターで模擬演習なさったというようなこともお書きになってましたが、当日のプレゼンテーション、質疑でですね、今現状の仕上がり具合、あるいはそこで知事ならではの工夫というのは何か盛り込まれるようなお考えはあるのかどうか。
【知事】ロンドンの記者会見で、東京というのはいかに洗練された都市であるかというのをテクノロジーと伝統的文化の双方の面からきちんと説明しました、短い時間ですが。やはりそこは1つのポイントになると思っておりまして、やっぱり先進国の中で、もっとも東京が進んでいるなと、あるいは優れているなという点、これ東京ならではの、やはり持っている魅力ってあるわけですね。これは途上国は途上国でいろいろありますが、先進国の中でもヨーロッパ近代社会以外で最も早く近代に到達した日本が、どういうソフィスティケートされた世界を持ってるかということを特に説明したいと思ってます。はい。
【記者】またロンドンのときのように英語でお話しになるような場面もあると思うんですが、その文案というかですね、そういうものも詰めてらっしゃると思うんですが、今現状、仕上がり具合というのはどうなんですか。
【知事】まあ最終局面じゃないんですけれども、ある程度仕上がり具合、まあできてます。はい。最後もう1回詰めますけどね。はい。
【記者】ちゃんと心を掴むことができるという自信を持ってらっしゃると。
【知事】ええ。調査のIOCの委員の方に、ここだよねというふうな感じを掴めるような表現を考えています。はい。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。杉並区の待機児童問題についてお伺いします。杉並区ではですね、認可保育所不足ということで、希望者の3分の2の1800人が入所できない状況ということで、区民が区に対して異議申し立てをしました。今日、区長はですね、来年度、早期に都のスマ保（スマート保育所）制度などを使って、新たに200人分の枠をつくる予定だということで、そういった会見をしていました。そのために早いうちに知事に連携について協議しに行く予定だということなんですが、こういった事例でスマ保を活用する方針なんですけど、まずそこの認識を、待機児童の問題についてどうお考えか教えてください。
【知事】杉並区の待機児童は、言われてるほど多いわけではないんですね。どのくらいだかご存じですか。
【記者】認可保育所に入れない人が1800人で、認証保育所を含めると50人ぐらいというふうに聞いております。
【知事】そう、そう。おっしゃるとおりなの。だから認可保育所に入れるか入れないかという問題が前提になってますので、認証保育所とか、今回東京都が6人から19人のスマート保育所を考えてるわけですね。それで実際にそれやろうとしてるわけですが、区と協力して、民間の力を取り入れて。認可保育所というのは、厚生労働省が、厚生労働省の基準に合わないと認めないよという、それが認可保育所なんですね。したがって、厚生労働省は4000億円近い待機児童解消政策というお金を持ってるわけですよ。そのお金を持ってるのを、杓子定規にですね、認可保育所だけに重点的に配分するというふうなね、考え方をしていて、その国の官僚機構の縦割りの弊害が待機児童を生み出してるわけで、もう少し柔軟性のある基準を設ければ、認可保育所以外の今あった認証保育所や新しいスタイルの保育所がどんどん生まれていくことが大事で、そうなれば待機児童は解消できるというふうに僕は思ってるんですね。北海道と東京と同じ面積だとかね、3.3平米で1人赤ちゃんとかね、そういう基準は相変わらず厚生労働省はですね、変えてないんですよ。だからそういうところにきちんとした規制の緩和というか、そういう緩やかな柔軟性ある、縦割りの国のやり方じゃないやり方を東京都は持ち込んでいけば、それで杉並区もいろいろと話し合っていけば、待機児童は解消できるというふうに思っています。もちろん保育の質を落とさないで、建物の基準がどうとか、いろんなことを言うわけですが、保育の質を落とさないということが大事で、それは面積は少し小さくなっても、それは家賃が高いんですから。でも、空き家は今いっぱいあるんですね。その空き家に適合する政策を打てば、待機児童は解消されるんです、はい。
【記者】この問題はですね、認可保育所、知事がおっしゃられているように、認可保育所を希望される方がすごく多くて、認証保育所よりも認可保育所っていうふうに希望される母親の方が多いというところから来ていると思うんですけれども、知事としては、認証保育所にも緩和するということですと、認証保育所に対しても周知といいますか、もっと質を落とさないということをアピールしていくべきなんじゃないかなと思うんですが、認可保育所を求めるお母さんに対しては、どのように伝えたいと思いますか。
【知事】認証保育所、これからスマート保育所ができますが、それはそれぞれ大きさが違う、サイズが違ったりするんですね、お子さんの。それぞれメリットありますから、あまり一元的な、ちょっとした情報に惑わされなくてもいいんじゃないかというふうに思います。働き方もそれぞれ少し違うところがありますからね。で、問題は国にあるんだと。認証保育所や、その他の様々な形というものを、国が一律の基準でやらせないようにしていることが問題なんだと、そういうふうにお母さん方に気づいていただくことが大切だというふうに思っています。はい、後ろ。
【記者】日本経済新聞の田村と申します。五輪招致のIOCの評価委員会の訪日について、2点お伺いします。1点目は、先週リハーサルをされたようなんですけれども、そこで知事ご自身が改善を、こうしたほうがいいんじゃないかというふうな指示された点があったら教えていただきたいのと、もう1点は経済界とか民間企業からですね、訪日を成功させるために何か支援や協力を申し出たいというような、都や知事に届いていますでしょうか。あれば、どういった内容なのかを教えていただきたいんですが。
【知事】もちろん前に、12月にね、東京都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟と町会連合会が署名をね、150万人分近く持ってきてくれたりとか、いろんな形でやっていますね。同友会もローソンの新浪さんが先頭に立ってやっていますしね。経団連は、もう少し、あとは寄附を出してくださいねと、この間僕言いに行きましたけど、いろんな形で広がりが出てきていて、だから今度の東京マラソンも千葉県知事も神奈川県知事も埼玉県知事も応援に来ると、まあ応援に来るというか、一緒にアピールしたいというふうに言ってくれているわけですね。そういう意味では、大分、73％という数字が出ましたが、非常に盛り上がってきているというふうに思っているんです。それで、あとは今、招致のプレゼンテーション含めて、やはり表現がきちっとですね、外国人に伝わるような表現にしなければだめだとか、それから、まあ役人ぽいしゃべり方はだめですよとかね、そういうふうな指示はしたりしていますし、それからレスリングの問題もね、これは多分、世界レスリング連盟とか日本のレスリング協会とか、まさかそういうことになるとは思わなかったということで頑張っていますよね、今ね。逆に、奮起するというか、そういうふうにオリンピックに向けて、逆に盛り上がったんじゃないかというふうに思っておりますね、はい。
【記者】有楽町の外国特派員のプレス、霞ヶ関通信の稲村と申します。先ほど、知事は世界6カ国ということで、マラソンの、6カ国……。
【知事】6大メジャーズというね。
【記者】6大メジャーズですね。ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、東京と言ったんですが、あと2つはどこでございましょうか。
【知事】さっき言いましたけどね。
【記者】はい、すいません。それから、それぞれの都市は皆東京の姉妹都市なんでしょうか。
【知事】正確に言いますけど、ニューヨークシティー、ロンドン、シカゴ、ボストン、ベルリン、で、東京。
【記者】姉妹都市では何ですか。
【知事】姉妹都市はニューヨークとベルリン。いいですか。
【記者】はい、どうもありがとうございます。
【知事】はい、新宿区新聞。
【記者】新宿区新聞喜田です。駅舎関連施設の最初の件でお伺いしたいんですが、固定資産税の話が出ましたけれども、これ以外にもですね、駅舎関連施設というものが1つの地域商店会とか、そういうものに与える影響なんかもかなりありますので、そういう点では、この駅舎関連施設をもっと違う面からも問題として取り上げていきたいというふうなお考えをお持ちでしょうか。それともう1点は、防災施設としてですね、駅舎関連施設が有効に使われているのかどうかということについてもですね、1次避難場所としてこれが有効なものに使われるかどうかということなんかも、駅舎関連施設として考えていかなきゃならない問題だと思うんです。こういうことについても調査していくとか、お考えおありになりますでしょうか。
【知事】はい。まずは駅ナカの問題というのは、その周辺の店舗と公平な競争をしなければいけないわけでありましてね、駅ナカだけが固定資産税優遇されているということではないというふうなことですよね。つまり、公平な納税をしてもらうということですね。それから、地下鉄を含めた鉄道の防災施設は、これは各会社がそれぞれやることになっておりますので、あともちろん合同訓練とかを通して、具体的にどうやってね、避難をするかとか、それはこれからやる予定になっています。いいですか。はい。
【記者】先ほどの杉並の待機児童の問題なんですけれども、東京ではとても難しいこととは思いますが、やはりお母さんたちの声を聞いてみますと、園庭のある認可の保育所でのびのびと育てたいという、またはスペースだけではなくて、保育の質の問題もやはり認可のほうがすぐれているという肌感覚をお持ちの方が多かったと私は感じました。こういったニーズに関して、知事がどういうふうに思われているかというのと、あと先ほどの待機児童の数は、無認可も入ってしまっている数なので、そこのカウントはちょっとほかの自治体とは違っていると思うんですが、認証はともかく、無認可だともう残業ができずに仕事が続けられないという声も多くありまして、こういったことについて、どのようにお考えでしょうか。
【知事】先ほど説明したと思いますが。だから、認証保育所、それからスマート保育所、それから6人未満の場合は保育ママさん、そういう形で認可保育所だけではなくて、総合的に、特に国が一律の基準でお母さん方に迷惑をかけているということについて、東京や地元の区がどうやって工夫して対応したらいいかという努力をしているところです。ですから、今回のスマート保育所も、待機児童をなくすために考えた具体策です。国は一律の基準のまま具体策を考えないで、お金だけ持っている。ですから、そういうことで、ご意見のある方は厚生労働省にも言いに行ったらいいですよ、はい。以上です。
【記者】秋田の国際教養大学の中嶋先生がお亡くなりになられましたけれども。
【知事】そうですね。
【記者】先生、羽田の活性化についても一生懸命やっていらっしゃったと思うんですけれども、亡くなられたことと羽田の活性化について、知事として先生のご遺志を引き継いで何かやっていかれるご予定とかありますか。
【知事】秋田の国際教養大学の中嶋嶺雄理事長兼学長がお亡くなりになりまして、ほんとうに心からお悔やみを申し上げたいと思っています。東京外国語大学の学長をやり、そして秋田の国際教養大学を、もう就職率100％で、そういうかなり立派な有名な、その筋ではもうかなり知られている、そういう国際教養大学をおつくりになって、改革して、中嶋嶺雄さんという人は大変偉い人だなと思います。そして、羽田空港を1つの情報拠点にしようという発想で、いろいろな提案をしていただきました。そういう中嶋学長の遺志は何らかの形で継いでいきたいと思っています。秋田の国際教養大学も空港の横につくったというところが、その利点をどう生かすかという、そういうことをよくお考えになって成功されたというふうに思っています。はい、以上です。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）