知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
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記者会見

平成25年3月5日更新

猪瀬知事記者会見
平成25年3月1日(金曜)
15時00分〜15時35分

知事冒頭発言

1 IOC評価委員会の訪問について

【知事】冒頭、ちょっと大事なお話をします。IOC評価委員会のクレッグ・リーディ委員長が東京に到着したのでホテルでお迎えをしましたが、極めてタイトなスケジュールの中で、東京という、東京の魅力を最大限にアピールしたいと、こう思っています。そこで、3月4日月曜日に、スポーツを通じた国際親善の絆を深めるために、JOCの竹田会長がIOC関係者を、調査団ですが、東宮御所にお連れしまして、皇太子殿下とお話をする。これは1時15分から20分ぐらいです。さらに6日水曜日に、安倍総理大臣主催で晩餐会をやりますね。公式歓迎行事の名前を公式歓迎・東京オリンピック開催五十年記念夕食会という名前でやります。その場合に、高円宮妃殿下のご臨席を賜る、こういうふうに設定しました。これから1週間の滞在で、心からおもてなしで東京の魅力を感じてもらいたいと、こういうことであります。12月からIOCの方々に東京の魅力を知っていただくためには、ロンドンのプレゼンテーションでもロラン・バルトの言葉を引いて、東京の中心には空虚、無がある、この無があって、その周囲にモダンな高層ビルが立ち並び、近代的なビジネスが行われ、イノベーションがある、これが東京なんだと。ヨーロッパ近代と違う日本の近代、それは、この東京の空虚な中心を、この東京の空虚な中心があっての東京の秩序、我々のある意味では無意識の秩序が、つまり、おもてなしとして自然に社会規範となり表現されている。ここをやはり、おもてなし、ホスピタリティーの根拠をちゃんと説明しなければ、やっぱり東京に来ていただく意味はない。こういうことで宮内庁長官、ないしは官邸、安倍総理、菅官房長官、あるいは下村博文文部科学大臣、話し合って、こういう形ができ上がりました。これは招致の大きな力になると、こういうふうに思っております。東京の中央防波堤の近くに90ヘクタールの海の森があり、東京の中心の皇居は100ヘクタールの森です。そして、皇太子殿下がいらっしゃる赤坂御所、迎賓館を含めて、そこに60ヘクタールのまた森がある。こういう緑の回廊と緑の中心、東京の緑の中心が、東京の中心に緑があり、そして海辺にまた、ごみの島を緑に変えるという思想があって、東京という町が、より一層先端的であると。こういうことでIOCの調査団にさまざまな角度から、深いところで東京を捉えてもらおうと、こういうふうに思ってます。以上です。

2 都営地下鉄・東京メトロ合同訓練について

【知事】次にですね、都営地下鉄、東京メトロの合同訓練について、お知らせします。4月から民間事業者に備蓄の確保や駅での利用者保護を求める東京都帰宅困難者対策条例が施行されます。それに先駆けて、東日本大震災からちょうど2年になる3月11日に、都営地下鉄と東京メトロが初めて合同訓練を実施することになったので、お知らせします。今回の訓練は、首都直下型地震が発生した際、大勢の帰宅困難者を駅構内で一時的に保護することとなる都営とメトロの職員同士が協力して取り組むものであります。当日は、駅係員の災害時対応のスキルアップを図るため、東京地方で震度6強の地震が発生し、都営とメトロが全線で運転を見合わせと、こういう想定で日比谷線と、日比谷線の、日比谷線、三田線、千代田線の日比谷駅と、それから有楽町線の有楽町駅において避難誘導および備蓄品配布の訓練を行います。現在、乗換駅の追加指定など、都営とメトロのサービスの一体化を進めているところでありますが、こうした訓練を両事業者が引き続き実施することで、帰宅困難者対策や乗客の安全確保についても連携を進めていく、これも一元化の流れの一つの大きな、ま、経過というか、一元化を加速する流れだというふうに受けとめていただきたい。以上であります。はい。ご質問、お願いいたします。はい、どうぞ。

質疑応答

【記者】すいません、フジテレビの藤原と申します。IOC評価委員会来日ということで、質問2問お願いします。高梨沙羅選手が、そのIOC評価委員に同行するということなんですけれども、冬のですね、オリンピックの選手を起用した理由がまず1点と、あと、高梨沙羅選手に対してですね、同行で期待すること、2点お願いします。

【知事】はい。高梨沙羅選手は天才だと思いますよね。やっぱりオリンピックで、来年のソチオリンピックで金メダルをとりそうですよね。このワールドカップでの活躍は、もう皆さんがよくご承知ですから、こういう人に加わってもらう。当然、夏のオリンピックだけじゃなくて冬のオリンピックのメダリストも、ま、確実にメダリストになれるわけですから、なれそうですからね、ぜひ加わって、今ちょうど高梨沙羅選手の、高梨沙羅選手の名前が、もう各国の新聞に出てますからね。そういう意味で力強い応援になると思っています。はい。

【記者】東京新聞の臼井です。4日の東宮御所なんですが、これは昼食ではなくて、会談というか、ご面会といった内容でしょうか。

【知事】そうです。

【記者】評価委員会側なんですが、委員長だけですか、それとも幹部の方、あるいは全員、どんなメンバーで……。

【知事】あっ、全員で、ほぼ全員で参ります。やはり東京の深みをわかっていただくということがやっぱり重要だと思っておりますので、これは前回の4年前のオリンピック招致活動では、皇室が全くあらわれなかった、今回はその轍を踏まないようにしたいと。イギリスではエリザベス女王が自らお会いしてますし、今度スペイン・マドリードの候補地であるスペインでは、カルロス国王が招致の先頭に立っています。やっぱり皇室関係者が4年前に全く存在しない、姿形もあらわれなかった、これはどう考えてもおかしいです。今回は幸いなことに、皇太子殿下が、IOCの調査団の委員長ほか一行とお会いして、親しく懇談し、そして晩餐会。4年前の晩餐会には、皇室関係者ゼロでした。今回は、英語もフランス語も流暢な高円宮妃殿下が、晩餐会でメーンテーブルにお座りいただいて、私たちと懇談させていただくと、こういうことになります。はい。はい、どうぞ。

【記者】日本テレビの坂巻です。今、4年前に、4年前の招致活動に皇室関係者があらわれなかったのはおかしいというお話がありましたが、これは招致する委員会として、そういうセットをしなかったということがおかしいという意味でよろしいでしょうか。それとも、その意味はどういう意味なのかと。

【知事】僕にもよくわからないんです。どこかで何かがうまくいかなかったんでしょうね、それは。何で4年前できなかったのか。逆に言うと、今度は必ず、やはり皇室が何らかの形で存在感をあらわすということが必要だというふうに、12月に立候補ファイルを印刷するときに、僕は強く胸に秘めていました。知事になったときに、すぐに都知事になった日に宮内庁に行きました。

【記者】すみません、今の件、もう一度確認なんですが、知事になった日に宮内庁に行かれて、既にお願いをされたということですか。

【知事】そうです。

【記者】東京のおもてなしとか……。

【知事】記帳に行くんですよ。で、宮内庁、その当日かどうかちょっと記憶がないんだが、なってすぐ記帳に行きますから。

【記者】なってすぐに?

【知事】ええ。そして、記帳に行くわけです。そこで宮内庁長官と話をしました。

【記者】具体的にどのようなことをお願いされたんですか。

【知事】今、結果にあらわれているようなことをお願いした。

【記者】東京のおもてなしだったりとか、東京の深みを感じていただくためにも、東宮御所にというお話がありましたけれども、具体的にどのような場面で、どのような対応でそういうことを感じていただけると思っていますか。

【知事】あのね、今申し上げましたように、東京というまちがどういうまちなのかというときに、東京の中心に森がある。その森は、聖なる森だと僕は思います。それは誰も開発することができない、そういう永遠の無の世界のような、我々の多分、精神的バックボーンに深く沈んだところで我々を捉えている世界があるんだというふうに思います。したがって、東京の持つホスピタリティーというか、我々自身が持っている1つの秩序。東京の発展は、非常に開発、いろんな形で開発が進んで、無秩序のような形で展開していますけれども、しかし、その中に、ある法則があるのではないかと。その姿をきちんと見せない限り、8キロ圏内でオリンピックを開催するという、そういう機能性だけで説明しても、おそらくコンパクトなオリンピックという説明だけでは何かが足りない、そういうふうに思っているんですね。ですから、先ほど言いましたように、ロラン・バルトの言葉を引いて、僕はロンドンでプレゼンテーションしたんです。禅の無のようなものですね。これはヨーロッパの近代の知性と違う、別のちゃんとした独自の近代の姿があるんだと。そういうことを、これからのプレゼンテーションでもそういうことを言います。

【記者】続けてもう1問お伺いしたいんですけれども、今回招致活動にかけている予算というのは、前回に比べて半分ぐらいに少なく減っているとは思うんですが、今回の視察の期間に、何億円という規模の予算を割かれているというふうに……。

【知事】うん?

【記者】あ、何億円という規模の予算を……。

【知事】細かい予算のことは知りません。はい。

【記者】思いますが……。

【知事】総額はわかっていますが。そんなにお金かけなくてもできることです、これは。それともちろん寄附がありますから、各経済団体ないしは協賛企業からの寄附も大きな支えになっています。招致活動費用ということに限定しているわけですから、それほど。つまり、ご存じのように、大体前回の半分の70億円。35億円が税金で、35億円が寄附ですよね。非常に少ない。多分、他の招致する都市よりもかなり少ないんじゃないでしょうか。ですから、むしろ民間の力、皆さんの力、あるいは招致をしたいと思う人たちの心を寄せ集める力でカバーしていくと。もちろんメディアの力は大きいと思います。お金に換算できないと思います。はい。

【記者】IOCの視察の関連なんですが、来日する視察団というのは、立候補都市が実際計画どおりに大会を開催できるかどうか、これを見極める専門家の集団だというふうに聞いています。東京は前回も視察を受け入れていますので、今回の視察に当たって、何か前回の経験、あるいは反省点があるのであれば、どのような点が挙げられるのか。それを今回の視察にどういう形で生かしていこうと思われているのか、そういう点があればですね、東京の戦略になりますが、お聞かせください。

【知事】4000億円の基金がある。これは前回と変わりませんね。それから、前回、国会の議連の成立が遅く、また同時に国の財政保証の判子が押されるのが遅かったんですね。今回は、このプレゼンテーションにすべてが間に合っていますので、財政的に十分にオリンピックを開催できる能力があるということを、きちっと説明できます。これは非常に強みです。あとは、選手村を晴海にすることで、前回は競技場を晴海にするということだったので、やや選手村が少し狭かったんですけれども、今回は選手村を晴海にすることによって、大体3割ぐらい選手村は大きくなりました。そして、そこからちょうど国立競技場まで、そしてあるいは有明とか湾岸のエリアも含めて、全部8キロ圏内で行けるというふうなコンパクトな設計というのがさらに精密になって、85%の競技が8キロ圏内で行われることができるということを説明することが可能になりました。

【記者】東京新聞の安藤です。先ほど杉並区長が、待機児の解消問題についてお話し合いされに来られましたけれども、そこで話し合われた内容について教えてください。

【知事】まずね、4月から東京都の予算で、スマート保育所、6人から19人の枠を一気に増やすということで、そこに開所費用1500万円を出して、さらに毎月のソフトの面での補助もするということなので、そのスマ保第1号を杉並区がやったらどうですかと。わかりましたというふうな話がまず1つ。まずは、待機児童解消のために急げということですね。それと、杉並区の区役所がもうちょっと情報をですね、保護者たちにわかるようにする工夫が足りなかったのではないかと。例えば、世田谷区では空き室情報、これは、認証、認可保育所も認証保育所も含めて、あと、世田谷区の独自の保育所も含めて、毎週毎週空き室情報を更新しているんですね。で、杉並区は12月に更新したまんまなんですよ。ですから、まずは足りない、足りないというのは、情報の偏在もあるんですね。ですから、常に空き室情報を見せながら、どこで、何がどう足りないか、認可だけでやることは不可能ですからね、東京の場合は。北海道と東京が同じ施設基準じゃ無理なんですからね。ですから、認可に対して認証、スマ保、あるいは保育ママ、あるいは独自のやり方、こういうものを組み合わせていくことによって、待機児童を減らしていくということですよね。ですから、そういう意味で情報の更新を常にやって、いつでも保護者が、「あ、ここだったあいてるな」とか、ここだったら可能性あるなというふうにわかるようにすることが大事なんです。「認可どのぐらいありますか、認可がどのぐらい定員ですか」、「じゃあ、応募してください」みたいなことをやっていると、そうすると、保護者が不安になるだけで、ほかにもありますよねという、そういうきめ細かな、やっぱり情報の発信が弱かったと僕は思います。はい。

【記者】すいません。関連してもう一つ、区長のほうは杉並に限った問題ではないと、都区部全体の問題でもあるというふうにしきりにおっしゃっていらしたんですけど、その点について、各区の問題、そして全体の問題として、指示をされたりとかですね、何かそういうお考えありますか。

【知事】ですから、認証保育所を東京都は独自に補助を出すということにしたわけですよね、認可保育所だけしかないから。それと、今度スマート保育所で東京都はどんどんお金を用意しますよと。あとは区でちゃんと取り組めば、そのお金は区に渡るわけですね。ですから、まずは、そういうことで、各区ごとに、それはやるべきことですから、本来保育士さんはね。保育所の確保とか、そういうものは。ただ、東京は常に後押ししますよと。で、大きな予算枠はとって、区ごとにやっぱり競争して、例えば、スマート保育所の予算を奪い合うぐらいの気持ちでやってもらわないとね、そういうことになりますね。それから、特にゼロ歳児からは、認可保育所の定員って、いつもゼロ歳児足りないんですよ。ですから、やっぱり認証保育所とかスマート保育所がね、ゼロ歳児の施設をどんどんつくっていくことは大事なことなんです。はい。

【記者】毎日新聞の清水です。先日もご質問させていただいたんですけど、選挙活動でのネット解禁ですが、参院選からの実施に向けて、与党の公選法の改正案がまとまりました。で、全面的に解禁というのではなく、メールの送信は候補者や政党に限定して、送る先も事前に同意している有権者に限るということなんですけれども、この内容についてはどういうふうに受けとめられますでしょうか。

【知事】これね、ネットはね、必ずしもまだね、ルールができていないと思うんだよね。だから、米国、英国、フランス、韓国、この先行事例をもうちょっとね、わかりやすくやらないと、実は僕はツイッターやってるけれどもね、ツイッターも危ないところあるんです、結構。自分でやってみてわかる。だから、何でもただオーケーというのは、必ずしも正しいわけじゃない。もちろんやったほうがいい。やったほうがいいからルールをきちんとやらなきゃいけない。で、先行で、なりすましとかいろんなものありますから、ネット解禁したところの検証をきちんとしながら、日本でやる場合に、その弊害の部分の轍を踏まないように、そして、いいところをうまく生かしていくと、こういうところで、きちっと、もう少し実証的な研究成果を急いで出すべきだと思います。で、簡単にいえば、メールは郵便に当たるわけだよね。で、ツイッター、フェイスブックはチラシに当たるわけだよね、ビラに。だから、その中で一定の区別はあるよということが、今のところの類型分け……、一応分けて考えて、それぞれどうなのかというところの検証ということで、僕は国でいろいろやってるけど、東京でもすぐね、これ、僕の権限じゃないが、とにかく先行事例を徹底的に調べたほうがいいよというふうには言いました。

【記者】じゃ、それは都でも調べていくと。

【知事】だから、とりあえずは参議院選挙ですもんね。都議選は間に合わないですよ、もう当然。

【記者】NHKです。メトロと都営の関連なんですが、初めてなさるというふうに先ほどおっしゃってましたが、やること自体はいいと思うんですけど、逆に言えば、複数の駅で同じ、つながってたりしてる2つの形態がですね、逆に言えば、これまで、そういった訓練をしてなかったのに、僕は逆に驚いたんですが、何でそういったことができなかったのかというところについて、何かご考察はありますか。

【知事】おっしゃるとおりですよ。だから、1つにつながっている駅があるのに、幾つもね。そこで合同訓練していなかった。これはもう、縦割り社会のよい例ですよね。ですから、何で2つの地下鉄があるのかという根本的な問題に戻るわけです。だから、1つのホームの真ん中に九段下のバカの壁があったように、同じホームなのに、同じ駅なのに、合同訓練をしていない。こういうばかげたことがずっと続いていた。だから、あくまでもこの訓練は一元化のプロセスだというふうに僕は位置づけています。

【記者】一元化につながるかもしれませんけど、これはむしろ人命のことなので、一元化を度外視してでもですね……。

【知事】いや、だから、こういうのを一緒にやるということが当たり前じゃないかということの意識改革を通して、一元化へ持っていきたい、そういうことですね。一元化すれば当たり前にやることを、一元化していないからやってなかった。だから、今、もちろん、こんなの、とりあえず今度やるよ、これでね。どんどんやるようにしますよ、これは。当然のことですよ。つまり、利用者本位に考えてないで、自分の、東京メトロや、あるいは都営地下鉄それぞれが、自分たちが、自分たち本位に物を考えることになってしまっているわけ、2つあるから。お客さんは1つなんだから。だから、地下鉄一元化は絶対必要なんです。しかし、まだ、これからまだやらなきゃいけないんだが、今、ちょっとね、IOCのことをやんなきゃいけないので、もうちょっと後になるけれども、要するに、これを放置してきたのが国ですよ。財務省が株を持ってて、国土交通省鉄道局が監督権限を持ってて、そして東京メトロがどんどん、どんどん剰余金をため込むという、この構造ですよ。この構造を都営地下鉄との一元化で利用者本位に変えていこうと、こういうふうに思ってるわけです。はい。

【記者】今、地下鉄一元化も出たんですけれども、きのうの都議会のですね、一般質問で、東京維新の柳ヶ瀬都議からですね、ご質問があった件でですね、国の行財政改……、あ、行政改革については、今おっしゃったように、ライフワークとして、非常にずっと一貫してやってこられた猪瀬知事だと思うんですが、都の行政改革についての思いを、ちょっと改めて、意気込み、聞かせていただけないかなと思います。

【知事】これはね、基本的には国との二重行政の中でね、初めて解が得られるんですよ。例えば、東京メトロの場合、東京都からね、副社長と常務が行ってますよ、これはね。それは一元化すれば、そういうダブり現象がなくなってくるわけだし、そもそも、石原知事になってから監理団体改革をやったんです。半分に減らしたんですよ。で、監理団体では1回公務員として、都庁の職員で退職金もらったら、監理団体ではもらわないんです、退職金は。しかし、国との、つまり東京メトロみたいな、国との絡み合ってる組織の中では、退職金もらえちゃうんですよ。ね。だから、それはだから、結局は国の行政改革や出先機関の問題と絡めて行政改革というものを考えていく必要があるんで、基本的には半分に減らしてる、東京都はね。さらに、その上で二重行政になってるところをきちんと、メスを入れながら、ただスリム化するんじゃなくて、で、東京水道のようにね、海外に進出すると。そういう1つのインセンティブの中で、あるいは地下鉄なら一元化するというインセンティブの中で解決すると。こういうことで、スタティックに物を考えちゃだめなの。はい。

【記者】そうすると、まずテーマとしては地下鉄一元化、東京水道と、このあたりで……。

【知事】いや、まだ東京水道は、とりあえずは東京水道サービスが外に出ていけるので、まずはそういうところから始めていく。

【記者】質問の……。

【知事】海外に出ていけるという意味でね。はいはい。

【記者】はい。一般質問の中ではですね、都の中では天下り、局長級のですね、職員の天下りですとか、随意契約の問題なんかも指摘されていましたけれども、また別にこのあたりについては、知事としては何かこのようにしていきたいというようなお考え、ありますか。

【知事】これからだね。ただね、木密特区ね、不燃化特区を50に増やしたわけよ、ね。都庁の職員のベテランの人は、そういうところにね、力を集中してもらおうと思ってる。やっぱり有能な人材いますから、そういう木密を50設定したっていうことはね、まだ60過ぎてやる気のある人いっぱいいますから、そういうところで活躍してもらおうと思ってる。はい。はい。

【記者】すいません。2点あるんですけれども、まず1点は、杉並区の待機児童の関係で、知事、ツイッターで、スマ保の第1号を杉並区に決めましたというふうに書かれていたんですけれども、これ、ほか……。

【知事】きょうの話でね、じゃ、あんた第1号出しなさいよと、そしたら第1号をすぐ出しますよと、こっちは。という話をしたということですよ。

【記者】ほかの自治体からも計画してるような事業者もあるかもしれないんですけど、そこら辺はどう、それを差し置いても杉並、1号でと……。

【知事】いやいや、1号出すつもりでやれってことよ。

【記者】つもり……。

【知事】つまり、もたもたしてないで、4月1日ぐらいにぱーんと決められるようにしなさいよ、準備をと。これだけ騒がれてるんだから。そういう話ですよ。

【記者】すいません、もう1点……。

【知事】それで、その前に、さっき言ったようにね、だったら情報をね、公開をどんどん出して、空き室情報を出して、まずそういうところから急げと。はい。

【記者】あともう1点、訓練の、地下鉄の訓練の話なんですけれども、これ、合同でやるということなんですが、多分、各路線とか各会社で、各駅において避難誘導計画って多分別々にあると思うんですけど、今回、その合同でやるという意味で、職員さんたちはどういう動きをまず連携してやるということになるんでしょうか。

【知事】それはそれぞれ別個にやっていたんですから、合同でやるというのはどういうことかというところから始めないと、当然。その避難誘導だって、片側だけ、例えばメトロ側だけやってるんか、都営の通路をどう使うのかとか、そういうふうなことがあるでしょう。そういうことを、まず1つの、2つのものを1つの面として、一番どこがショートカットできるかとか、そういうことをやるわけですよね。はい。誘導なんかは、これ、二重行政と一緒ですから、誘導なんかはどういうふうにやったら1つになるかとか、お客さんは色ついてるわけじゃないですから、都営とメトロとね。はい。はい。

【記者】日刊サイゾーの昼間でございます。今、都議会に提出されております自転車の安全で適正な利用を促進するための条例についてお伺いしたいんですが、こちらの条例、東京都が今、自転車事故が全国平均より比べて割合が高いという中で、マナーの向上の点で非常に有効な条例だと思っているんですが、実質的な施策として、道路に自転車の通行ゾーンを整備するといったことが求められると思うんですが、この点について、都知事のご意見などをお伺いしたいと思っているんですが。

【知事】あのね、結局、自転車って近場、近場で動いてる交通手段だと思うんですよね。一番はあれですよ、放置自転車ですよ。ですから、民間の事業として、例えば屋上に自転車置場をつくるとか、それによって利益を出すことができたりとかね、そういうことを、幾らでも屋上とか地下駐車場に空きスペースがあるんですよ。それを民間がやれば利益が出るんですよ。そういうことで、当然、もちろんブレーキがないような自転車乗ってもらっちゃ困るわけだからね、そういう倫理的に、あるいは道徳的に、普通に考えればわかるようなことをちゃんとわかってもらって、そしてなおかつ、そんな自転車でね、東京縦断するほどの通勤をする必要はないんであってね、近場は近場のところで、やはり屋上に駐輪場、あるいは地下駐車場の一部に駐輪場と、そういうビジネスをやれば、結構利益が出るんで、実際、利益を出してるところあるんですね。だから、民間の力をできるだけ使うということも大事です。

【記者】放置自転車対策についても、この条例、触れていらっしゃいますが、それについて、東京都としても対策として、今おっしゃられたような民間の駐輪場の整備とかを進めるように今後していくと。

【知事】まずはだから、とりあえずは、そういうもの、そういう条例ちゃんとね、つくってなかったということで、まずはその第一歩、そういうことです。じゃ、これぐらいにしますが、IOC調査団が東宮御所、赤坂御用地、赤坂の御所の中で表敬するのは、皇太子殿下ということです。皇太子殿下にお会いすると。これは、しかし画期的なことだと、僕は思っております。しかも、あの中、広いですから、ずーっと梅の花がちょうどほころび始めているところを、池の横をずっと回りながら、できるだけ長いコースをたどって、東宮御所に到着していただこうと、こういうふうに考えております。じゃ、以上です。どうも。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)