知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
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記者会見

平成25年3月12日更新

猪瀬知事記者会見
平成25年3月8日(金曜)
15時00分〜15時35分

知事冒頭発言

1 IOC評価委員会訪問日程終了に当たって

【知事】今朝、ホテルでIOC評価委員会のクレイグ・リーディー委員長をお見送りしてきました。4日間にわたるIOC評価委員会の訪問を振り返ると、英語を交えたスピーチをしたり、あるいはプレゼンテーションをやったり、そういう中で、有明でパラリンピックのゴールドメダリストの国枝慎吾選手とテニスもやりまして、さらに、公式の晩餐会、安倍首相をはじめ、高円宮妃殿下もご来臨になられ、とてもいい雰囲気でこの充実した4日間が終了したと思っています。まず大事なことは、招致への熱意を伝えるということで、その熱意は十分に伝わったかというふうに思っております。また、IOCのクレイグ・リーディー委員長の記者会見においては、委員長がとても質の高いプレゼンテーションだったと。そういうふうに高い評価をいただきました。さらに、皇太子殿下表敬も、これは国民的な支援があるという象徴であるというふうにおっしゃっていただきました。ということで、さらに、今回特に、今言った皇室、それから首相をはじめ各閣僚、そしてトヨタの張会長をはじめとして経済界、オールジャパン体制で臨むことができて、さらに、若い実際のアスリートが各視察の会場でお出迎えし、もちろん、ポディウムでのプレゼンテーションでも、若いアスリートたちが2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待、次世代を担う若いアスリートたちの心も届いたというふうに思っています。全般に、そういう意味で好印象を与えることができたと。会場視察では、繰り返し述べましたが、極めて正確な時間で運営され、時間通りに、とにかく、極端に言えば1分の遅れもなく視察することができたので、組織運営能力の確かさを証明できたなと。もちろん、競技場のレイアウトがコンパクトであるということも、そこでご理解いただけたかなと。しかし、現時点では、マラソンに例えればまだハーフマラソンのところをようやく通過したかなというところで、これからマラソンのハーフマラソンを超えたあたりから、だんだんだんだん厳しくなってきますから、まだまだここで満足しているわけではなく、さらにこれからが本格的な勝負だと。42.195キロ、このフィニッシュが、アルゼンチンのブエノスアイレスですから、そのフィニッシュに向けて、マラソンレースでよくあるように、30キロ過ぎてから、20キロから30キロ過ぎてから、激しいレース展開になっていくというふうに思っておりますので、心を引き締めて、これからも招致活動を続けていきたいと、こう思っております。

2 公立大学法人首都大学東京の新理事長について

【知事】次に、公立大学法人首都大学東京の新しい理事長に、公益財団法人日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏を任命することにしました。現理事長の高橋宏氏は、この3月末をもって任期満了で退任するということです。川淵さんは、皆さんよくご存じのように、Jリーグ立ち上げでチェアマンとして活躍し、日本プロサッカーの黄金時代を築いた、日本を代表する経営者のお一人だと。愛称キャプテンと呼ばれていますが、日本を代表する経営者。このJリーグを経営的に軌道に乗せた。そして、さらに拡大・発展、J1、J2、JSL、さらには各地のリーグ、そういったものから子供たちの地域のクラブ活動も全部つながっていくような形で、極めて成功したモデルをつくり上げた方なので、その経営手腕を評価して首都大学東京のために一肌脱いでいただきたいということで、お願い致しました。また、2011年から1年半の間、東京都の教育委員としても活躍しておりましたので、しかも、なおかつ、現在は2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会の副会長としても、招致活動にご尽力いただいているということで、川淵さんも、今76歳ですが、84歳のときに2020年東京オリンピック、パラリンピック、それまで頑張りたいと、こう言ってましたが、まずは、首都大学の理事長も頑張っていただきたいと、こういうことであります。以上です、今日の報告は。そうそう、もうちょっとつけ加えます。首都大学東京は、イギリスのタイムズ社が公表している世界大学ランキングで、引用論文の多さなどで、日本の国内の大学としては第7位の高い評価を得ています。今後とも、この学問レベルを上げて、実際の社会に貢献する大学である、あり続けなければいけないと。その牽引役となる理事長には、卓越した経営手腕、国際感覚、時代感覚が必要で、これを併せ持ち、東京都の教育問題にも造詣が深い川淵氏こそふさわしいということで就任をお願いしたわけです。高橋理事長については、大学の立ち上げ時から8年間にわたり大変なご尽力を賜り感謝申し上げたいと思っています。川淵新理事長のもとで、首都大学東京の原島学長、産業技術大学院大学の石島学長らと協力しながら、次世代を担う人材を輩出していきたい。以上であります。ご質問あれば、お願いします。はい、どうぞ。

質疑応答

【記者】フジテレビ、スーパーニュースの椿原と申します。冒頭で、知事からも評価委員会の現地視察、非常に好印象を与えることができたとお話がありました。4日間の中で、晩餐会では忍者ショーを催したり、あとは評価委員会のメンバーの誕生日会も催したというふうに伺っております。そういった知事のおっしゃっていた日本流のおもてなしというのは、評価委員会のメンバーにどのように受けとめられたと感じていらっしゃるか改めてお聞かせください。

【知事】評価委員会のメンバーの中で、タイのインドラパーナさんがお誕生日だったんですね。それからもう1人、事務方の評価委員会の方もお誕生日で、偶然お二人がお誕生日で、ちょうど晩餐会なのでハッピーバースデーを歌って祝したということになります。はい。そして?

【記者】あと、忍者ショーも催されて、こちらもかなり盛り上がりを見せたというふうに伺いましたが。

【知事】忍者ショーもありましたが、三味線ロックみたいな、こういう太鼓たたいて、そういう人も出てきたりとか、ほかにも江戸時代の有名な北斎とか広重は昔から知られているけれども、最近注目されている若冲。その若冲の絵を、ある程度、何だろう、動画のように描くというか、それはアレンジしたんですね。若冲はもちろん版画ですけれども、それを動画のようにして描いて、そしてあの18世紀のアーティストが、この最も今の時代の先端の表現を既にしていたという、そういう、つまり東京はそういう洗練された都市であると、そういう文化を持っている。アジアでもあり、ヨーロッパでもあり、アジアでもなくて、ヨーロッパでもないような独自の文明を持っているんだということを、そういう若冲の絵を動画にしながらお見せしたり、さらには墨絵の文字を3Dのようにしてお見せしたりとか、いろんな我々の持っている最先端のアートとテクノロジーを1つにしながら、もちろん先ほどの忍者のショーも、忍者がいて、忍者の姿をした実在の人が現れて、だけど後ろの画面がその映像なんです。そこで、それをうまく重なり合った形で演技をするという新しいスタイルをやって、大分うけたと思います。はい。どうぞ。

【記者】朝日新聞の中村といいます。今回の五輪、評価委員会の来日の関係でお伺いしたいんですけれども、皇太子様とですね、ご面会、評価委員会の方がされて、非常にリーディー委員長もですね、最後、会見で言及するほど非常に好印象を与えたということで感じたんですが、今後招致レースがですね、大きな山場を迎えていく中で、さらにですね、皇室の方にも後押しをお願いするようなことは検討されているんでしょうか。

【知事】これから先の招致レースは作戦ですから、中身にはお答えできません。はい。

【記者】それとですね、皇太子様のご参加、皇室のご参加ということで宮内庁のほうがですね、招致は行政的な活動で、皇室は慎重にすることが望ましいという見解を現在も持っているというふうに会見で言っていたんですけれども、この点ですね、今後、五輪招致と皇室の関係というのは、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】それは、もし、今回、これははっきり言えることですが、皇太子様の表敬がもしなかったとしたら、高円宮妃殿下の晩餐会での出席がもしなかったとしたら、これはオリンピック・パラリンピックへの国民の支持率が70%を超え、これは1月半ばですがね、今だったら80%だと思いますが、そういうときに、もし皇室が不在であれば、アブセンスですね、欠席だというふうに思われますね。ですから、当然ごく普通に当たり前に存在しているということが大事ですね。それをごく自然にお振る舞いになられたというふうに思っています。はい。どうぞ。

【記者】日本経済新聞の森川でございます。冒頭に関係しないんですが、1問伺わせてください。経済情勢に関連して、今日の東京株式市場で日経平均株価がリーマンショック前を、直前を上回る値段で終値を迎えました。東京の税収とか企業活動、雇用にも大きく影響してくると思いますけれども、今の足元の東京の経済情勢をどう見ていらっしゃるか。あと、株価の回復が、東京の経済にどういう感じに影響を及ぼしていくか、今のご見解があれば伺えればと思います。

【知事】これは今おっしゃるとおりで、当然株価が上がって企業の業績もよくなり、そして賃金も上がっていけば、デフレの解消の第一歩ということになりますね。そういうふうに経済活動が活性化していくことは、東京都の税収の増につながりますので、これはかなり期待して、来年の税収を、まあ、僕はまだ、正確な数字がこれから出るわけじゃないですからね、何千億円かは必ず増えるだろうなということはね、当然直観的には考えていますよね。はい。どうぞ。

【記者】NHKです。ちょっとオリンピックとは離れますが、今日、先ほど都議会がありまして、尖閣の基金化、賛成多数で可決されました。安倍総理大臣がですね、尖閣への公務員の常駐などは一案であるというような発言もされていますが、具体的な活用策はまだ出てきていないという中で、今後、基金を活用するためにですね、政府に何か働きかけるようなお考え、そのあたりはいかがでしょうか。

【知事】3月4日の月曜日の国会で、安倍総理が尖閣諸島への公務員の常駐などの検討について、選択肢の1つだという発言をなさったということは、それは今回基金化する1つの根拠となると思いますね。当然ね。基金化して、そしてこの基金を国に託すに当たっては、あと、もちろん外交の問題を含めて、国の、総理大臣がそういう発言をしているということで、今回基金化することが改めてご理解できるようになったんじゃないでしょうか。はい。

【記者】基金化条例をつくるに当たっては、島の活用、つまり船だまりをつくるであるとか、無線中継基地をつくるであるとかを活用策として想定なさっていたと思うんですが、安倍総理が言う公務員の常駐というのも1つの活用策として、基金を託す理由の1つになり得るというふうにお考えでしょうか。

【知事】常駐、もし仮にですよ、選択肢の1つということですが、それはそうであれば、そこで寝泊まりすることになりますから、それは何らかの形で活用の対象になるでしょうが、しかし、まだ選択肢の1つであるという表現にとどめておりますので、様子を見ていきたいと思っています。はい。

【記者】もう1点だけ。170件ほどですね、声が寄せられていまして、何かといいますと、都の購入を前提としていたので、ちょっと返してほしいんだという声もあるんですが、そういった方々に何かメッセージみたいなのはございますか。

【知事】10万件のうちの170件でしょ。それは必ず、わずかな比率でいろんな意見が出てくることは常にありますので、10万分の100って何%ですか。0.00幾つ。ということでね、まず大きな流れは、もともと道筋としては東京都が購入することになっていた流れがあって、その流れを冷静に理解してもらえば、突然、野田首相が購入ということになったわけでね。それは大きな目的のためには、この基金がいずれ使われるときが来るということで、よろしいんじゃないでしょうか。はい。大体いいですか。はい。一番後ろの方。

【記者】NHKの津武です。オリンピックと皇室の関連、発言についての関連なんですが、先ほど皇室不在だと欠席と思われると、当たり前に存在していることが大事というお話でしたが、もう少しかみ砕いてご説明いただけますか。

【知事】海外から国賓に値するお客様が来ているというときに、必ず表敬訪問するということは今までありましたよね。実は、IOCのロゲ会長が以前にいらしたときに、天皇皇后両陛下にお会いしているわけですね。今回は評価委員会の委員長が皇太子殿下を表敬する。ごく当たり前のことだと思いますが、同時に今回のオリンピックのプレゼンテーションの中で、この東京という街をどのように説明するか。我々の持っているソフィスティケーションされた、洗練された世界とおもてなしであるホスピタリティーと、なぜそれがこの東京で可能なのか。それは皇室の存在というよりも、皇室そのものと含めて東京の中心に緑の無というべき世界があるんだと。それがこの東京の成り立ちと密接不可分であり、我々のホスピタリティーや洗練された世界が最先端のモダリズムとともに両立する。先端の文化とそして先端のテクノロジーが一体となっているこの不思議な、良い意味で不思議な世界がここに存在しているんですよということをきちんと示す必要があるんです。それが僕の考え方です。「ミカドの肖像」の著者として、僕は確信を持ってそう考えています。はい。どうぞ。

【記者】東京MXの富田です。都の教育委員に乙武さんが起用されて、この後、辞令交付あると思いますが、起用理由と乙武さんに期待することを……。

【知事】それ、辞令交付のときにやるわ。でも、乙武さんはね、杉並区で学校の先生を3年やり、そういう経験と、もちろん「五体不満足」で知られているように、一人一人みんな違うんだと。そして、その多様な生き方があって、その多様な生き方を認め合うことによっていじめもなくなってくるんじゃないかというふうに思っていますので、乙武さんの存在感、乙武さんの教育観、これを教育委員として生かしていただきたいなというふうに思っています。はい。

【記者】新宿区新聞、喜田です。前にも聞きましたけれども、帰宅困難者問題なんですけれども、具体的にですね、東京都がこの超高層ビル街をですね、具体的な網をかけましてですね、避難地域、避難場所、避難ビルというふうな形で具体的にですね、網をかけて方向性を示していくと、こういうことをやらないといつまでたってもですね、超高層ビルの避難ビルが名前自体も公表できないでいるという状況が続いてるような状態なんですね。ですから、ぜひ猪瀬都知事には、ここの場所でですね、宣言をしてもらいたいなと思うんですが、その辺の考えについてはどうですか。

【知事】それはね、92万人ぐらい、まずは、おそらく避難所に向かわなければいけない人がいるだろうと。都立の施設で大体7、8万ですね。あと残りの85万余りは、駅前滞留者対策協議会という、つまりデパートや高層ビルやいろんな駅前のね、全体で飲み込むというふうな形で、個別の会社だけでやっていくんじゃなくて、駅前滞留者対策協議会をつくって、それぞれのターミナルステーションを中心に帰宅困難者を吸収するというふうに考えています。

【記者】例えばですね、新宿もそうなんですが、渋谷もそうなんですが、18万人と言われてるんですね、滞留者が。

【知事】全体でだから92万なの。これ、一応データ出してみたらね。

【記者】それで、交通の結節点ですから、どうしてもそこに集中してしまうと。そういう帰宅困難者に対してですね、すぐそばにこれだけの大きなビルの施設が30もあるということを考えましてね、やっぱりここを第1次避難施設場所だということを東京都がはっきりと示していくことが、方向性というか、リーダーシップというか、そういうものにつながるのではないかなと思うんですけれども、ぜひですね、そこに避難区域、避難地域としての指定の網をかぶせるとかですね……。

【知事】いや、今おっしゃるようなことを今考えて。

【記者】いつになるんですかね、それは。

【知事】民間の、つまり駅って民間ですから、駅前滞留者対策協議会で、もちろんその前提となる区もあって、そして全体で包み込むような形で、今あなたおっしゃったように、投網をかけるような形でそこをターミナルステーションごとに大きなエリアをきちんとつくって、個別、一つ一つのデパートや会社や駅やということじゃなくて、一体で一時滞在施設を吸収できるような形にするということですね。わかりましたか、それで大体。今応えてるから、もう。

【記者】どうもちょっと曖昧な。

【知事】曖昧じゃないよ。駅前滞留者協議会つくってるんだから、今。

【記者】いや、協議会をつくってるのは、もう1年前からつくられてるんですが、そこの中でですね、例えばそういう超高層ビル街で、ここのビルとここのビルは開放しますよというふうなですね、名前と面積、人数、そういうものをですね、挙げていかなくちゃいけないと思うんですね。

【知事】うん。だから、対策協議会で具体的にそれぞれの個別の中身はでき上がっていきますから、先にどこどこのビルということではなくて、まずこのエリアでこのくらいだからというふうなことで、それぞれが、ビルが全部つながってたりしますからね、そして、通路も1つの流れでつながってますから、デパートもまたその駅のビルとつながっていたりしていますから、そういう形で面として捉えていくということです。はい。

【記者】重ねてで申しわけないんですが……。

【知事】やるよ、早く、だから、それは。はい、終わり。

【記者】具体的な名前が公表できるような……。

【知事】名前は今出さない。対策協議会でやってんだから。

【記者】それはいつごろできるんですかね。

【知事】なるべく早くやりますよ。

【記者】そのなるべくが大分経つんじゃないかなと思うんですよ。

【知事】ご心配ありがとう。やります。はい、どうぞ。

【記者】産経新聞今村と申します。月曜日3月11日、東日本大震災から2年となります。被災地はまだ復興半ばで、東京都に避難されている方もたくさんおられます。今後、被災県、被災地、被災者の方々に東京都はどう向き合っていくのか、改めてということと、それから、この今東京が取り組んでいる2020年五輪招致にも、被災者の方々も強い関心を持って見ていると思います。そういう方々にもメッセージを何かお願いいたします。

【知事】もうすぐ3.11の大震災から2年が経ちます。この大震災でたくさんの方が、2万人近い死者、行方不明者が出たわけですけれども、東京都は被災直後からあらゆる手だてを講じてやれることをやってきました。そして今も、それぞれの市や県に具体的に東京から東京都の職員や、あるいは定年退職した人とか、そういう人たちを一時的に雇用して専門の土木技術者とか、あるいは病院の建設の技術者とか、そういう方々を今も送り込んでいます。それから福島県には、今回の予算で再び2万泊分を3千円割引、さらには日帰りで1万5000人分、1500円の日帰りの補助をつけていますが、もともとあの震災の前に夕張で破綻があって、夕張の支援をするということで、東京都の職員はほかの都道府県やその市町村にやれることをやるという姿勢でやってきましたから、2年前の大震災もすぐにさまざまな職員が派遣され、もちろん医師や看護師を含めて、さまざまな職員が派遣されて、東京消防や警視庁の活躍もご存じだと思いますが、これからもできるだけやっていくことが大事だと思っています。3月11日は、一つは、その3.11の死者を追悼しながら、地下鉄の東京メトロと都営地下鉄がばらばらでやっていた避難訓練を合同でやる、こういうことで東日本大震災と東京における安全・安心とを重ね合わせながら具体策を講じていきたいと思っています。五輪招致では、被災地で聖火ランナーが走り、宮城スタジアムでサッカーをやる。そして、やはりその2020年オリンピック・パラリンピックに間に合わせるというか、そこに復興の目標時期を設定して急ぐべきだと僕は思っておりますので、このオリンピック・パラリンピックが一つの活力になって復興が早くなればいいなと。あるいは、被災地の方を励ますことができればいいなと。むしろ世論調査なんかを見ていると、被災地の方々のほうがオリンピック・パラリンピックやりたいという声が大きいんですね。オリンピック・パラリンピックまでにいろいろなスポーツでの交流もまたこの間やってきましたが、被災地へさまざまなアスリートが行って、あるいはアーティストも行くんですが、励ましたりしてきました。これからもさらにそれは続けていきたい、そういうふうに思っています。はい。

【記者】東京新聞の安藤と申します。小平市議会の特別委員会で、住民投票条例案が可決された件についてお伺いします。都の都市計画道路の建設をめぐって、住民団体の方が出された住民投票条例案について、先日可決されたということです。それで、仮にですね、こちらのほうが決まった場合にですね、都の施策としてどういうふうに反映されるかということとですね、あとご感想のほうをお伺いできればと思います。

【知事】小平市議会の問題ですから、あまり直接東京都としては、深い関わりはないと思っていますけど。

【記者】住民の方に伺うと、地元の声というのを東京都のほうにも届けたいと、そういう思いがあって条例案のほう、提出されているみたいなんですが、それについて考慮されるお考えはありますか。

【知事】いや、それは届けていただいたら考えてみますけど、はい。

【記者】もう一つ、今回行われると、都内では初めての住民投票ということになるそうなんですが、住民投票という制度についてお考えがあったら、お伺いできればと思います。

【知事】それは、ある程度一定の規模が、それほど大きくない規模であれば住民投票条例というのもあっていいかもしれませんが、一般論として言えば、東京都ぐらいの大きさになると、ちょっと違ってくると思います。

【記者】それは数が、一定規模の数が集まればという意味合いでしょうか。

【知事】直接民主主義的な多分世界だと思いますので、極端に言えば顔の見える範囲の人々が物事を直接決めることは、僕はいいことではあると思いますが、そのくらいのところで僕は理解していますけど、はい。いいですか、なければ終わりにします。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)