猪瀬知事記者会見
平成25年3月22日（金曜）
15時00分〜15時11分
知事冒頭発言
消費生活情報の発信強化について
【知事】まず、消費生活情報の発信強化についてお知らせします。これ、ちょっと今持ってきましたが、若者の消費者被害を未然に防ぐ、防止するために、スマートフォン用の無料ゲームアプリを全国で初めて開発したのでお知らせします。こういうアプリを、まずはスマホでクリックするようにして、それでこういうことは、もうほんとに最近すごいことになっていましてね、スマホで使った覚えのない有料サイトの利用料などを請求する手口が多い。具体的には、例えば、あなたは18歳以上ですかというふうに表示されるわけ。そこで「はい」ってクリックしたら、それで登録したことになって、高額な請求が来ると、そういうもので、このような架空請求には絶対に連絡してはいけないということで、これをやるとですね、やり方がわかるようになるんですね。消費者被害は手口を知ることで未然に防げる。この無料アプリをダウンロードして楽しみながら日常的に情報をキャッチして自分の身を守ってほしい。これをクリックすると、ここに出てきますので。これ、ゲームになっています。ここからゲームが出てきますから、それでその後にどういう注意が必要かって具体的に出ます。都内在住の18歳から29歳の若者3000人を対象に、消費者被害の実態調査を行いました。40％の若者が実際に架空請求やキャッチセールスなどの悪質商法の勧誘を受けていました。そのまた1割に当たる4％、119人が実際に被害に遭っておりまして、そのうち50件は被害金額が10万円を超えるという深刻な状況でありました。こうしたことから、気軽に楽しめるゲーム画面で、テロップで、これ1回行くと、この後こういうゲームが出てきますから、ゲームでテロップで悪質情報の具体的な手口や、架空請求の事業者名などの情報を提供して、ゲームをするたびに新しい情報が手元に届くようにします。3月25日月曜日からｉPhoneとアンドロイド端末の両方でダウンロードが可能となります。あと、詳細は生活文化局にお尋ねください。以上です。はい、どうぞ。
質疑応答
【記者】産経新聞の今村です。すいません、先ほどの冒頭発言と別の話で恐縮なんですが、東京都教育委員の瀬古利彦さんが3月いっぱいでお辞めになるという、後任に同じくスポーツ選手の柔道金メダリストの山口香さんがという話が出ておりますが、この件についてお話しください。
【知事】新しい教育委員、瀬古さんがお辞めになるので、山口香さんをですね、既にこれちょっと報道されておりますので申し上げますが、やっぱり2020年東京オリンピック・パラリンピック招致へ、体罰の問題などありました。そしてまた、前に乙武さん、教育委員に任命しましたが、山口香さんもそういう意味で柔道の体罰問題を含めて、また女性であるということで、多様な教育観を展開できたらというふうに思っていますが、ただ、これは議会に、今月27日までに提案する予定でありまして、詳しくはその後にお話しさせていただこうと、こういうふうに思っております。一部報道で出ていますので、あえて今申し上げますが、正式には27日に議会で提案して、28日までに決めていただくということになるというふうに思います。以上です。あとは、ご質問なければ。はい、金城さん。
【記者】NHKです。金城です。オリンピック招致のことです。IOCがですね、スペイン・マドリードの視察を終えました。記者会見をしたリーディー委員長はですね、東京で先日記者会見したようなときと同じような表現を使って、スペインの招致計画について高く評価をしました。ライバル都市となりますけれども、スペイン・マドリードの視察ですね、知事どのようにごらんになりましたでしょうか。
【知事】やっぱりこれは他都市を比較していろいろ言ってはいけないことになっておりますので、控えさせていただきますが、データ的に言うことはできます。つまりマドリードは去年の5月に78％の支持率でした。そのとき東京は47％でした。マドリードが去年の5月に78％で、東京が47％でした。今回は、IOCの評価委員が発表したのは、東京は70％でした。マドリードは今回の評価委員の発表では76％でした。したがいまして、78から76％に移行したこと、東京は47から70に移行したこと、こういう客観的な数字が出たということで、1つの評価の大事な点ではないかというふうに思っております、はい。
【記者】東京はですね、先日まで行われたIOCの視察をですね、成功したものというふうに知事も受けとめていらっしゃいましたが、スペインも同じような表現をですね、リーディー委員長がなされたとおり、これはおそらくいろんな都市に行ってもですね、委員長はいいことを言うんだというふうに僕は思っているんですけれども、この場合、東京は今後の招致に関して、さらに引き締めないといけないのかなというふうに僕なんかは思うんですが、その辺のあたりいかがでしょうか。
【知事】そうですね。やっぱりリーディー委員長は、極めて社交的な表現がお上手だなというふうに思います。ですから、今数字を挙げましたが、数字が語るものはあるでしょう。そして、これからこの評価委員会の去った後、これからですね、あといろんな形でプレゼンテーションをするんですが、やっぱり7月のローザンヌと9月のブエノスアイレス以外にも、いろんな形でまだやれる余地あるなと思っております。そういう意味では、これからさらに日程を密にして攻めて攻めて攻めまくりたいと、こういうふうに思っています、はい。なければ、これで。いいですね。はい。
【記者】東京新聞松村です。TPPに関して、知事会とかでも動きがあるようですけれども、知事はどういうふうに見ておられますか。
【知事】東京はですね、農業の比率が非常に低い、農業生産人口ないし農業生産物の金額は非常に低いということで、他県のような大きな今問題になるということは、今のところありませんが、しかし、よりブランド化された農業というものは、つくっていかなければいけないし、東京の農業というのは、かなりブランド化されてきているのではないかというふうに思っています。はい、なければ終わりにします。
【記者】よろしいですか。
【知事】はい。
【記者】先般、都知事にアジア大都市ネットワークというのについて質問したと思うんですが、東京都知事本局外務部国際共同事業というのでやっている事業なんです。私、手元に2010年の資料を見つけてきたんですけれども、この次のそういうアジアネットワークのアジアを束ねたTPPのアジア版のような作業は、今、今後あるんでしょうか。
【知事】まずは、北京市の大気汚染をどういう形で改善できるかということについて、当面の課題だと思っております。以前にも北京市長に親書をお渡ししましたが、これは今、ようやく連絡がとれる体制ができてきまして、近いうちにですね、具体的な、これはまだ近いうちにとしか言えませんが、具体的に何かやれることがあるのではないかというふうに思っております、はい。まず調査が前提ですね、具体的なね。はい、以上です。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）