猪瀬知事記者会見
平成25年3月29日（金曜）
15時00分〜15時30分
知事冒頭発言
1 東京都顧問の選任について
【知事】まず、最初ですが、東京都顧問、元慶應義塾大学の塾長である鳥居泰彦氏を東京都顧問に任命いたします。就任していただきます。
知事になりまして、ちょうど100日たちました。で、都政運営のあり方、そして、物の考え方、大所高所より、進言、助言していただく、そういう人が必要だというふうに思いまして、鳥居氏にお願いしました。
鳥居氏は、慶應義塾塾長のほかに、中央教育審議会会長を歴任し、長く教育分野において功績を、多大な功績を残し、また、日銀法改正や介護保険法制定など、国の重要な施策の企画立案にもかかわってきました。で、鳥居氏、若いときに、昭和41年ですけれども、東京都が将来の人口推計を行った際にも、熱心なご指導を賜っております。
「言葉の力」プロジェクトというものを進めてきましたが、都庁職員が、やはり世界の動き、国の動き、そして、プレゼンテーション、説明するときに、ロジカルにきちんとしゃべるということをやるということが必要だということを、つくづく思っているんですね。で、鳥居さんは、著書で、こういう言い方をしていますが、「物事を構造的に理解する習慣を身につけ、そこで得た知識を応用して、問題発見や、問題解決に向けた演習を繰り返し行うこと」、こういう重要性について説いています。
統計学もおやりになり、そしてまた、日本の近代史にもお詳しい。そういう人に、まず、顧問として就任していただいて、東京都の幹部職員、局長、部長、600人、4月8日に、都庁5階の大会議場で、まずは研修していただくと。幹部職員は、ぜひ多くのことを学んでいただいて、今後の都政に役立てていただきたいなと、こう思っております。
2 山口香東京都教育委員会委員の任命について
次に、きのうの東京都議会で、山口香さんを教育委員に選任することについて、同意をいただきました。
山口香さんは、1984年の世界女子柔道選手権大会で金メダル、そして、1988年のソウルオリンピックで銅メダル、そういう実績を皆さんご存じだと思いますが、さらに、全日本選抜柔道選手権10連覇など、「女三四郎」と言われた輝かしい経歴の持ち主であります。現役引退後は、オリンピック女子柔道競技コーチとして、後進の指導に当たってこられましたが、今、JOC、日本オリンピック委員会の理事でありまして、さらに、先日、全日本柔道連盟の強化委員にも就任されました。
柔道界における体罰問題、その根絶に取り組んでおられて、さらに、その知見を教育にも活かしていただきたい。山口香委員、1月には、乙武洋匡委員を任命し、多様な生き方を子供たちにわかってもらっていく、そういう価値観を、みんなが認め合っていく。そして、女性である山口香委員、スポーツの中で、そしてまた、女性という立場で、知見を生かしてもらう。そして、もちろん、2020年、東京オリンピック・パラリンピック招致に向けても、お力を貸していただければと、こういうふうに思っております。
3 ニューヨーク出張について
はい。次ですが、4月14日から19日まで、ニューヨーク市を訪問することにいたしました。ニューヨーク市は、1960年に東京と姉妹都市になったわけですが、東京の姉妹都市はほかにありますが、最初に姉妹都市になったのがニューヨークです。
最近では、ワールドマラソンメジャーズ加入後、東京で開催されたシンポジウムでの交流や、ハリケーン「サンディ」で災害見舞金の贈呈など、東京、ニューヨークの両都市の関係をずっと築いてきているわけですが、今回の訪問では、世界をリードする成熟した大都市であるニューヨークのブルームバーグ市長と面会して、共通の課題や施策について、意見を交換したいと思っています。
あわせて、今後の東京都の施策に資するため、都市交通政策や、エネルギー政策に関する行政視察も予定しております。
また、日米両国の相互理解を深めるために活動している非営利団体のジャパンソサエティからの招待を受けて、講演も行います。この機会に、世界に向け、東京の魅力を強くアピールしていくつもりであります。
日米を代表する世界都市、東京とニューヨークが、さまざまな課題解決に向けて、お互いのノウハウを交換することにより、都市外交を深化させ、互いの都市経営に生かしていきたい。詳細は、日程など、この後、報道官から説明してもらいます。
まずは、こちらからは以上です。
はい、ご質問を。はい。
質疑応答
【記者】読売新聞の池亀といいます。鳥居顧問の選任の関連で、東京都の石原慎太郎前知事が任命された東京都の参与と、猪瀬知事が就任されてから指名された専門委員のですね、任期が、年度末で迫っていると思うんですけれども、この方々の扱いについて、教えていただけますでしょうか。
【知事】参与については、任期が3月31日までということで、ま、これまでの功績を、もちろん、よく認識しておりますが、ご高齢の方もたくさんいらっしゃって、最初に参与に任命されたときは若かったんだけれども、ま、10年ぐらいたつと、ある程度の年齢に達するのでね、で、ま、3月31日に期限が切れるということです。はい。
【記者】新たな、猪瀬知事としての参与の任命というのは、今のところ、まだ、特に。
【知事】これから、いろいろなプロジェクトをつくっていきますので、そういう中で、決めさせていただこうと思っています。
【記者】整理させてもらうと、石原慎太郎さんが選任された東京都の参与は、3月31日をもって、一旦、皆さん、おやめいただくということで。
【知事】ええ。もちろん、その中に、またやっていただく方もいるかもわかりませんが、とりあえずは、期限が切れましたねということですね。はい。
【記者】専門委員のお二人に関しては、これは再任という理解でよろしいんでしょうか。
【知事】専門委員って、今いる。
【記者】廣野さんと生島さんですが。
【知事】それは、僕が決めたばかりですから、もともと。はい。
【記者】毎日新聞清水と申します。ニューヨーク訪問に関連して、1問。外交なんですが、先ほど、知事、ニューヨーク市については、東京が初めて姉妹都市の提携を結んだところとおっしゃっていましたが。
【知事】1960年ね。
【記者】はい。石原慎太郎前知事はですね、アジネット等での活動は活発でしたけれども、姉妹都市の個々の交流というのは、さほどやってらっしゃらなかったような印象を受けております。知事は、姉妹都市との交流ということは、どういうふうにお考えでしょうか。
【知事】ま、アジネットは、もちろんあるわけですが、多都市間の交流という設定は、それはそれとして、二都市間の交流というものをきちんとやっていかなければならないと、僕はそういう考え方なんですね。はい。
【記者】関連して、もう1問。アジネットにですね、現在、アジアを代表する都市である北京市が入っておりません。で、知事は、先日、大気汚染対策でもですね、東京都としての何か支援ができることあればということをおっしゃって、文書も送りましたけれども、このアジネットに北京市が入っていないということは、どうお考えになっていますでしょうか。
【知事】昨日ですね、東京都の環境局が、香港で、キャップ・アンド・トレードのワークショップ、朝から夕方まで、1日がかりで、北京市、それから、上海市、広東市、深セン市、そういう主な市の方が来て、そこで、これはイギリスのNGOが企画したものですけれどもね、そこで、東京がプレゼンターで、具体的な、今までの経験と事例を説明しているわけです。
で、僕も、VTRで挨拶をしておりまして、これをね。これは今、今度、「知事の部屋」にアップされて、今アップしたところですので、ぜひごらんいただければということで、多都市間の全体の交流と2都市間、2つの都市との間の交流と、そういうこととまたいろいろやり方があるんですが、ニューヨークとの交流、あるいは今の中国の北京市との交流ということも、いずれまた俎上にのぼってくるというふうに思っております。はい。
【記者】フリーの上田と申します。ありがとうございます。最近、新大久保のコリアンタウンで、在特会と称する人たちの主催による在日コリアンの排斥を目的とする在日コリアンデモ排斥街宣デモが隔週のように行われています。200名ほどで商店街を練り歩き、朝鮮人は皆殺し、首をつれなどのプラカードを掲げ、ゴキブリ、日本から出て行けなどのシュプレヒコールを上げています。地元の人、観光客はみんなおびえきっています。一部の国会議員はこれを憂慮、強く憂慮し、このような民族差別デモを許可しないように、デモの管轄する都の公安委員会に要請しています。民族差別デモが平然と行われているこの国で、民族の祭典であるオリンピックを誘致する資格があるのかどうか、都知事の見解をお伺いしたいと思っています。
【知事】僕もね、見たことないんだけれども、いろいろとそういうところ、新聞とか、ちょっと載ったりしましたね。で、品がない表現ですね、あれは。ただ、デモは届け出して手続きをやれば、できることはできるわけですね。で、人を傷つけたりとかしなければ、とりあえずは合法活動ということになるんですね。
【記者】ただ、外国とかでは民族を煽動するようなデモを固く禁じられる法律とかがあって。
【知事】だから、それは法律のバックがあるからね、今のところ、日本の法律では、人に危害を加えたりしなければ、警察の取り締まりの対象にならないんですね。
【記者】それについて、知事はどのように……。
【知事】だから、そういう下品なデモで、おっしゃられたようなね、品のない言葉を吐くわけですね。それは、まあ、でもわずか100人とか200人ぐらいの人たちですね、それは。
【記者】200人ぐらいです。
【知事】ほんとに東京の1300万人のうちのわずか200人ですね、それはね。で、もちろんそれはよろしくないと思いますよ。
【記者】知事として何か対策をとるとか。
【知事】それはだから、対策というのは法律に基づいていかないとできませんから、もちろん何か、そういうことに対して、それはおかしいじゃないかということは僕は思っていますよ、それは。
【記者】そうですか。
【知事】ええ、はい。
【記者】公安委員会というのは、やはり都が管轄だと思うんですが。
【知事】それは、だから公安委員会の方が判断しなければいけない問題ですから。
【記者】都知事は、知事のほうが何か働きかけるとか、そういうことは今のところ考えていらっしゃらないということですか。
【知事】今のところ、法律的にそれを取り締まるものがないということですよね、現状ではね。
【記者】都政としてはそのまま。
【知事】だから、都政の問題じゃなくて、それは警察とか法規に基づいて、そのデモが暴走したりしたら、それは逮捕したりすることはできるわけですけども、相手に危害を加えるとか、器物を破損するとか、そういうことが起きているかどうか、よく注意深く見守りたいと思います、はい。
【記者】今のところは見守るということですね。
【知事】見守るって、そういうことが起きているかどうか、そういうことが起きていれば、それは犯罪になりますから。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】はいはい。はい。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。きょうですね、八ツ場ダムに関する都の支出が違法だとする住民訴訟の2審判決が出ました。1審どおり住民側が敗訴になったんですが、この判決に対する感想とですね、改めて東京都にとって八ツ場ダム事業がどういう事業であるかというの、知事のお考えをお聞かせ願えますか。
【知事】八ツ場ダムが3年ぐらい止まったんですかね。できるだけお金をかけずに、早く水がめをちゃんとつくるならつくればいいと思いますね。だから、国の、当時の国交大臣の前原さんですね、無責任な発言で、つまり多目的ダム法というのに基づいて中止というのであれば、地元の知事とか議会に会って、まず話をして、その同意を得てやめるというふうにすることなんですけどね、合法的には。そうではなくて、いきなり思いつきでやめると。僕は一番被害者は、あの地元の57年もずっと、人生丸ごとその中で方向を考えながら、その中で自分たちの生活を考え、そしてやっと見通しが出てきたなというところで、突然、現地もよく知らない、そして地元の知事や議会とも話をすることなく決めた、やめると決めた前原、当時の大臣に問題があると思いますね。はい。
【記者】都にとって必要な事業だとお考えですか。
【知事】基本的には、東京都はこれまでその事業に対してお金を出してきました。それは、東京都だけじゃなくて、埼玉県も含めて、もちろん地元の群馬県や、いろんな形で事業を進めてきたわけですから、その事業が再開されていくということは、これから国がきちんとやらなければいけないことだと思いますが、はい。
はい、どうぞ。
【記者】共同通信の中井と申します。教育の関係なんですが、教育の現場で卒業式というのがもう行われていまして、そこの君が代の斉唱などの、職務命令に従わなかった方への処分というのが、ことしも教育委員会のほうで検討されていらっしゃるということと伺っています。知事、ご存じと思うんですが、昨年は都の処分のあり方については、最高裁の判決もございまして、懲戒処分について抑制的であるべきだというような。
【知事】うん？
【記者】抑制的な判断をすべきだというような最高裁の判決もございまして、一部の処分の取り消しの判決も、判断も出てございますけれども、いわゆる、そういう職務命令に従わなかった卒業式などの君が代の斉唱であるとかについて、従わなかった職員への懲戒処分について、どういう立場で臨むべき立場というか、どういうあり方が適切だとお考えでしょうか。
【知事】あのね、「全員起立」と言うわけでしょう、そのとき座っているんでしょう。これはおかしいでしょう。起立して、口パクやってりゃいいわけですよ、そうだったら、ね。それは、まず基本的なルールがわからない人は不適格ですよ。
【記者】職務命令は適切だということだというお話だと思うんですけども、そこの処分のあり方がですね……。
【知事】そんなね、「起立」っていうときに座ってちゃ、これ、生徒に先生がさ、ふだんね、しつけとかできないじゃないですか、それは。あほみたいな話ですよ、それは。
【記者】処分の内容のことをお尋ねしているんですが、昨年の……。
【知事】下らないよ、そんなものは、はっきり言って。
【記者】いえ。判決があって、戒告を超える減給以上の処分は慎重であるべきだという判断なんですが、例えば減給とかですね。その……。
【知事】どうでもいいんじゃない、そんなことは、はっきり言って。
【記者】それは別に……。
【知事】つまり、そんなの程度の問題でしょう。だって、「起立」っていうときに座ってたらしようがないじゃん、それは、卒業式で。だから、歌いたくなかったら口パクパクやってりゃいいわけだから。それは1つの、自分の意思というものを表現する場合に、まずは儀礼的空間において、どういうふうに自分をちゃんとあれするかということでしょう。だから、それはそうやってやれば済む話じゃない。そんな程度のレベルの話をわからないというのは、教師としてふさわしくないよ、はっきり言って。
【記者】それはわかるんですが、おっしゃることはわかるんですが、処分の……。
【知事】中にはね、歌の、言葉を変えて歌っている人もいますよ。そんなのはさ、儀礼で、とにかく立って歌っているというときに、そこで座ってるっていうのは、もう話にならないですよ、僕の考えでは。
【記者】都の処分のあり方として、例えば不起立の場合、1度目だと戒告で、2回目、3回目は減給であると、4回目以降は停職というような……。
【知事】いいんじゃないですか、そんな普通の、要するに罰則規定のランキングっていうのはいろいろあるでしょう、それは。そんな細かいことは現場で判断すればいいことでしょう、そんなのは。
【記者】それがそういう機械的なのはおかしいんだという最高裁の判決だったんですよ、昨年の。
【知事】程度のことを言ってんでしょう。程度の問題でしょう、それは。程度の問題じゃん、そんなの。どうでもいいことじゃん。それ、首にするわけじゃないんだから。
【記者】つまり、処分の重みは、戒告であろうと減給であろうと停職であろうと、そこは大した話ではないということですか。
【知事】あしたから解雇だと言ってるわけじゃないんだから。大した話じゃないでしょう。
【記者】わかりました。
【知事】うん。はい。
【記者】テレビ朝日の能見と申します。4月1日から、帰宅困難者条例が始まります。改めて、帰宅困難者条例について、知事のお考えと、震災対策についてのお考えをお伺いしたいんですけど。
【知事】これね、非常に大事なことなんですが、やっぱり3.11の教訓を生かすということで、すぐにこの帰宅困難者条例に取りかかったわけですね。で、幸い条例が可決されて、4月1日から施行されることになった。で、350万人の帰宅困難者が出たという経験をどう生かすかということで、民間に3日間の備蓄を義務づけると同時に、その3日間の備蓄について、もちろん一定の補助を出して、みんなが、行政も民間も1つになって危機を回避する。
それから、ちょっとあえてつけ加えさせていただきますけれども、この間の、僕は知事になってから、ツイッターを全部義務づけしましたが、そして、ツイッタージャパン、そしてツイッター、アメリカのツイッター本社のCEOに会い、その防災というものが、情報をきちんと基本にしてやると。情報が一番大事ですから。そして地下鉄のメールも、これは3月いっぱいで全部都営もメトロもできた。そういう中で、新たなフェーズに入っていくわけです、これから。だから、今度、帰宅困難者条例ができて、今度防災訓練するときは、今まで既にこの間つくってきたものを総動員してやるということですね。
で、特に、津波の場合は、とにかく津波てんでんこでいって逃げる。しかし、大都市空間においては、むやみに移動するなと。ただし、情報があるかないかによって、すぐに帰宅したほうがいい人、あるいは残ったほうがいい人、それは情報のいろんなツールによって判断ができると。そういうことですね。はい。
【記者】共同通信の小野塚です。4月にですね、全国知事会長選が予定されているんですけれども、これは複数候補者が出た場合に4月中の選挙になるんですが、知事は、全国知事会の会長選に出馬などの意向はありますでしょうか。
【知事】ありません。
【記者】ニッポン放送後藤と申します。先日、IOCの委員会、トルコ視察を終えて、3都市すべての視察が終わったことになりますけれども、イスタンブールの印象、ならびに改めて、すべて出そろったこと、タイミングでの招致に向けて、改めて決意みたいなものがあれば。
【知事】はい。やっぱりあれですね。イスラム圏初ということをうたっているイスタンブールが、やっぱり大きなライバルだというふうには思ってます。
しかし、これからインフラを整備するわけですよね。東京は1964年のレガシーを継いで、2020年東京オリンピック・パラリンピックをやるわけです。したがって、より洗練されたオリンピック、そして確実にできるオリンピックですね。そういうことで、さらにこれから世界のいろいろなプレゼンテーションをする場所、その機会、アピールするチャンス、そういうものを1つ1つ見逃すことなくやっていこうと、こう思っています。はい。
また同じ質問か。
【記者】いやいや、今日は違います。
【知事】よし。じゃ、オーケー。
【記者】地球温暖化の問題なんですが、4月1日をもってですね、地球温暖化対策、CO2対策というものが期限切れになってしまうということになりまして、空白期間がこれから起きるわけですね。そのために、CO2を増やさないがためにはどうしたらいいかということでは、原発の再稼働も考えなくてはいけないという話も出ております。知事としては、このあたりをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
【知事】原発を再稼働するかどうかというのは、原子力安全委員会が決めることですので、僕は国の政策として決めることについて、今、何か提言する気はないですが、東京は既に、東京電力管内は、既に脱原発状態になっております。福島から900万キロワットの電源が失われ、新潟の柏崎刈羽は800万キロワット、本来来てるはずですが、これは、まずはことしの4月からという話がずっと前にありましたが、送られてくる見通しは、稼働する見通しは立っていません。
で、したがって、そういう見通しのないところでお話は、することはできませんが、なぜならば、どういう状態になったらどういう条件で稼働するかというのは、僕にはわかりません。それで、国自体もまだ、そのための条件とか基準についての結論が出ていません。で、また、原子力発電とは別にして、その福島から900万キロワット、新潟から800万キロワット、失われた1700万キロワットに対して、ちょうど東京湾に老朽火力発電所が1700万キロワットあるわけですから、これは、発電効率が非常に低いものもたくさん含まれています。そして、古いものであるから、結局、CO2やSO2の排出が多いものがあります。そこでそういうものをリプレースしていくというのは、これから必要であります。
さらには、石炭火力発電所も幾つか考えられていますし、実際に建設されているところがありますが、その場合にも最新鋭の技術で、これまでにない石炭火力発電所で、これまでにない最も少ない排出、CO2などの排出量が最も少ないものを採用するというふうに決まっています。
はい。
【記者】文化放送の高橋民夫です。ご苦労さまです。東京都内、立川の断層につきましての動きについて、ちょっとお尋ねいたします。調査したことも正しいことですし、それから調査した結果、一度発表して、実は違っていたということを訂正して、一部誤ったという形は、これも正しかった。だけど、やはり私たちとしては、もう被害が起きないというわけにもいきませんし、正しくおそれるという意味合いから言うと、この一連の動きについて、猪瀬知事はどのようなお考えを。
【知事】きのう、立川断層の、今までの立川断層に対する評価が、実証的にちょっと違ったということについて、きちんと誤りを認めて訂正してですね、報告したということは、大変重要なことだと思います。往々にして、地震やあるいは天気予報でも、過大な見積もりというのがわりと通りやすいんですが、立川断層は、そのものが否定されたわけじゃないけれども、ただ、この部分については違ってますということを、きちんと明確に訂正されたということは、非常に僕は、今後の地震の予測等を含めて、予測の精度ということを常に確認していくという姿勢が見られたので、大変勇気ある訂正だと。あるいは、事前のもう少し情報があれば、そこは前に工事とか、いろいろ工場があったとか、いろいろなことがあったわけですから、こういうことを感情に流されず冷静にきちんと判断していく。
ただ、気をつけないと、過大な見積もりに陥りやすいということは、わりとあるんですね。それ、心理的にそういうふうにありますので、とにかく常に事実、エビデンス、これが一番大事だというふうに思っております。
はい、以上です。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）