知事の部屋

猪瀬知事定例記者会見
2013年5月10日(金曜)
15時01分〜15時35分

知事冒頭発言

1　駐日トルコ共和国大使との面会及びアラブ諸国の外交団の来庁について

【知事】まず冒頭は、きのう駐日トルコ共和国大使館のセルダル・クルチ大使を訪問いたしまして、先日のニューヨークタイムズの件について、私の思いを伝えるとともに、大使をはじめ、トルコ国民の皆様にご不快の念を与えたことを率直にお詫びいたしました。
　大使は「日本とトルコの友情は深い。両国の地理が近ければオリンピックを共催できるのにね」というふうに述べまして、寛容な対応をいただきました。そして会談の中で、日本とトルコは歴史的に親しい関係にあり、さらに、さらにこれから100年の友情を育んでいきたいということで、意見が一致しました。
　来年は日本とトルコが国交を結んで90年となります。大使館では1年を通じて音楽祭や展示会を開催したいということで、東京都としてもトルコとの文化交流を深める1年として、両国の友情のため、さまざまな協力をさせていただきますとクルチ大使にお話し申し上げました。両国が互いに協力し、次世代に向けてさらに友情を深めるために、今後とも尽力していきたいと思っております。
　また、近々、アラブ諸国の駐日外交団の大使ご一行が都庁を表敬訪問することも予定されております。外交団は19カ国・地域からなる、ま、外交団ですが、4月4日、都内のホテルで大使朝食会というものが開催され、東京都知事としてそこで講演を行いました。その講演を行ったときに、ぜひ東京都庁を訪問して友好関係を深めたいと、その講演のときに、ぜひ大使、何人かの大使がお会いしたいということになりましたので、その後、連絡を取り合っておりまして、この機会を、ちょうどアラブ諸国の皆様と親交を深めていく機会にしたいなというふうに思っております。まずは冒頭。

2　都営地下鉄の駅空間の再生について

【知事】次に、地下鉄の駅空間の再生についてであります。都営地下鉄における駅空間の再生、いわゆる駅ナカについてお知らせします。都営地下鉄においては、本年度末に106駅、全駅にエレベーターの設置が完了するわけですけれども、今後はさらに乗りかえなど、ま、わりと大き目の駅ですね、人がたくさんいる駅にエレベーターを増設、さらにしていくということもあり、そういう中で、利用者本位の立場で考えていくと、日比谷駅と神保町駅においては、これも、せっかくこういう改修をしていくわけですから、利便性の高い店舗を展開して、明るく魅力的な駅空間をつくっていこうじゃないかと、そういうことにしていきます。
　これによって、都営地下鉄のお客様にさまざまなサービスを提供し、利便性の向上が図られるとともに、資産の有効活用による経営基盤の安定化にもつなげていきたい。具体的な規模、店舗構成、配置等については、今後、平成27年度のオープンに向けて検討を進めてまいります。詳細については交通局に聞いてください。

3　「ビブリオバトル首都決戦2013」「高校生書評合戦首都大会2013」について

【知事】次に、ビブリオバトル2013、そして高校生書評合戦首都大会、ビブリオバトル首都決戦2013、高校生書評合戦首都大会2013の2つのタイトルについてお話しいたします。
　今年のビブリオバトル、書評合戦、もう皆さん、もう言葉、聞きなれるようになったと思いますが、開催概要を決めましたのでお知らせするわけですが、ビブリオバトルは発表者が推奨したい本、ビブリオというのは本のことですが、バトルというのはゲーム感覚で、5分間持ち時間をもって、その本をプレゼンテーションする。そして最後に観客がその中で一番読みたい本をチャンプ本として、チャンピオンとして、チャンプ本として決定する。これ、2010年から「言葉の力」再生プロジェクトの一環として取り組んでまいりましたが、ビブリオバトル首都決戦は今度4回目になります。
　第1回目の参加大学は30校ぐらいだったんですが、昨年の第3回大会では92校になりました。今年はもう当然100校を上回るわけで、全国規模の大会で、まさに書評の甲子園というべき首都決戦が実質的に内容を、名実ともにですね、名実ともに首都決戦になっていくでしょう、全国大会のような。さらに、さらにもう1つつけ加えるのは、今年は首都圏の高校生による高校生書評大会、書評合戦首都大会2013を、これは初めてこういうタイトルで開催します。で、ビブリオバトルは11月24日、日曜日にやる。その前日の土曜日に、23日、土曜日に高校生大会を開催して、ビブリオバトルの一層の普及、拡大を目指したい。
　これからビブリオバトルの場合は予選会が各地、大学、北海道から沖縄まで津々浦々の大学が参加するわけですが、高校生大会は都内の高校ということがメーンですが、さらに、都内のみならず、埼玉、千葉、神奈川、首都圏の各県から多くの生徒に参加してほしいと。今度9都県市の会合がありますので、ぜひ東京都以外の高校も、近隣の神奈川、埼玉、千葉の高校生も参加してくださいねということを呼びかけるつもりですが、今年のビブリオバトル、より一層充実して、今までの首都決戦プラス高校生大会があるということでお知らせしました。
　以上です。はい。ご質問があれば。

質疑応答

【記者】テレビ朝日の能見と申します。トルコの大使館の件についてもう少し詳しくお伺いしたんですけれども、これは知事のほうから面会を申し込まれてお会いに行かれたということなんでしょうか。ちょっと経緯についてお伺いしたいんですけれども。

【知事】これはもうね、すぐにご連絡をとって、もちろんトルコ大使は本国に行ってましたので、お帰りになったらすぐお会いさせていただきますよという連絡をとっておりました。はい。

【記者】面会時間はどれくらいだったのでしょうか。

【知事】約1時間。小一時間ですね、はい。

【記者】話された内容は主にニューヨークタイムズの件ということでしょうか。それ以外に何かお話をされたことは。

【知事】その件はわりと早く済みまして、やっぱりトルコと日本の関係が、長い歴史がありますねと。自分は持ってる知識も含めて、彼らと僕らがどういう、昔から関係にあったかなって、いろんな話をしました。例えば、エルトゥールル号遭難事件というのが1890年にありましたが、そのときに日本が、犠牲者は多かったけれども、日本が救って、当時のね、紀伊半島の沖でありました。それから、トルコの近代化、日本の近代化が、どういうプロセスであったかということを、1800年代から、僕なりの知ってること、そして大使のいろんな歴史知識などを重ね合わせたお話をしたりしました。はい。そして、むしろこれから来年、90周年なんですよと、国交樹立。そういう話で盛り上がったわけですね。はい、以上です。
　はい。

【記者】毎日新聞のエバタと申します。関連してなんですけども、ちょっと一部の週刊誌とかでですね、知事が先ほどされた発言についてですね、異文化への敬意が足りないとかですね……。

【知事】え？

【記者】異文化へのですね、敬意が不足してるんじゃないかとか、当初の謝り方が潔くなかったという批判、資質を問うような批判が出ておりまして、ちょっと聞きにくいんですが、ご自身にそういう、都知事としてのですね、そういう資質がおありかどうかというのを、その辺、どう考えてらっしゃるかというのを聞きたいんですけれども。

【知事】トルコの大使には、今申し上げたようにご不快の念を与えたことを率直におわびして、きのうお会いしたわけですね。

【記者】ちょっと質問にお答えしていただきたいんですけども。

【知事】あの……。

【記者】ええ。それは今、お話をお伺いしたので、私は理解したところなんですが、トルコだけではなくイスラム全体にですね、関係するお話でしたので。

【知事】そうですね。

【記者】そういう発言をされて、その後の謝り方もよくなかったという批判が出てることについて、ご自身に知事としての資質があるかどうか、どういうふうにお考えですかということをお伺いしたいと思います。

【知事】はいはい。資質は僕が決めることじゃないので。今お話にあったことの中で、アラブの大使の皆さんが、多分19カ国・地域、パレスチナは地域というふうな、今、カウントとしてはね。結局、実質、国ですから、19カ国なんですが、表敬訪問される。それもすぐにいろんなお話をしておりますので、対応をしてきたのではないかと思っております。それから、アラブ諸国以外のイスラムの方々には、この場をかりておわびして、おわびしたいと思っています。はい。
　はい。

【記者】新宿区新聞の喜田です。駅ナカ商法って昔から言われてましてですね、駅の中にいろいろな売店をつくっていくことによって、地域社会のですね、商店が、お客さんが回ってこなくなる、そういう問題が昔からあったんですが、今回の東京都のほうではですね、こういうふうな形を、先ほどお話ししたような駅ナカ商法、商売を始めるということについてはですね、その辺はどういうふうにお考えになるんでしょうか。

【知事】商売というかね、第一に利用者の利便性を改善すると。106駅にエレベーターを今年度中に設置して、そういう意味では東京メトロは80％ぐらいですから、東京は100％になるんですよね。でも、やっぱり乗りかえ駅は混雑する。だったらもう一つ、先ほどの神保町や日比谷の場合、もう一つやっぱり出口が必要かなと。あの、エレベーターのね。
　ただ、そういう中で、動線が出てきますよね。その動線に即した店舗は、それはあったほうがお客様の利便性は増すわけですから、まだあなたがご心配するような、いわゆる競合するとかっていうレベルにはいってないんじゃないですか。はい。

【記者】それは、競合するというふうな状態になったらやめるとか、何かそういうことも考えます？

【知事】いや、それはこれからできるだけ、お客様の利便性第一ですから、もちろんお客様の利便性があって、次に周辺の店舗の問題は出てくると思うんですが、まずは今回、利便性の話から入ってるので、そのご心配はないと思います。はい。
　はい。

【記者】そうですかね。

【知事】右の方、はい。

【記者】駅ナカで、続けてお伺いしたいんですが、知事は常々、エレベーターの設置状況などがメトロよりも都営は進んでいるんだと、メトロは都営を見習うべきだというふうにおっしゃっていますが、この駅ナカ事業に関しては、メトロはもう既にいろんな駅で事業を始めてらっしゃいまして、逆に都営はメトロにまだ追いついてないというふうなご認識の上で、こういうふうにお始めになるということなんでしょうか。

【知事】うん。やっぱりあれですよね。もっときれいなほうがいいですよね。何も利用しようとしない空間があると、そこは殺風景になりますよね。やっぱりそういう意味では、利用できる空間は、やはり何らかの利用、利用者のために還元されなければいけないと思いますので、これから、今、日比谷と神保町ですけれども、駅ナカというものをもうちょっと考えていかなければいけない。
　ただ、規模はどうしても、それほど空間が狭いものですから、大きな展開はあんまりできないとは思っております。はい。慎ましやかに、少し華やかに、こぎれいにというふうに思っております。はい。

【記者】駅ナカ事業だけで見ると、やはり、後れをとってるといったらちょっと言葉が違うのかもしれませんけど、メトロのほうが進んでるという認識をお持ちだったんでしょうか。

【知事】これはもっとも、そうだと思いますよ。なぜかというと、メトロ同士の乗りかえの空間が結構ありますので、それは都営とメトロの比率は1対2というか、2対1ですから、その、そうすると、交差する量はさらにそれより多くなりますので、そうすると、駅ナカ空間というのは1対2以上の空間がメトロ側に生まれていますからね、そういう意味では、ただ駅ナカ空間であって、メトロの場合は外側にでっかいビル建てちゃったりとかね、そういうものもあるので、必ずしもそういう展開だと、先ほど言ったほかの、要するに民業と競合することになりますが、今の慎ましやかなこぎれいな空間にして、利用者本位で考えるということであれば、僕は早くやったほうがいいと思っております。はい。
　はい。

【記者】フリーのヨコタハジメですけれども。ニューヨークタイムズの問題発言が出た前段の質問がですね、トルコで若い人が多いから五輪に熱狂して有利だという、人口構成とですね、五輪招致の関連性を指摘した質問をして、まさにこれは本質論だと思うんですが、というのは、トルコのような若い世代が多くて、開発途上で、これから成長していく国にとっては、インフラ整備を伴う五輪招致というのは非常にメリットが多くて意義があると思うのですが、かつての東京五輪のようにですね、今、日本は人口減社会で高齢者が増えてる時代にインフラ整備を五輪に、招致に伴ってやっても、あまり意義がない、むしろ医療、介護、福祉に予算を投じる状況なんじゃないかと思うんですが、その五輪招致に伴って、三環状を含めて道路整備をするとかですね、という政策が時代ミスマッチじゃないかということと、その五輪招致と人口構成の関連性、トルコのほうが客観的に見て有利じゃないかというふうに思われなかったのかどうかお聞きしたいんですが。

【知事】他都市については、行動基準違反になりますので触れません。あなたのご質問は、三環状道路かオリンピックかというご質問かと思って、今、お答えいたしますが、三環状道路はオリンピック計画と直接、もちろんオリンピックのためにあったほうがいい。その前から計画されているものですから、その計画されているものがオリンピックにちょうどできる、オリンピック、もし開催できたら、2020年オリンピック・パラリンピックが開催できるまでに完成してると、僕は、してることが望ましいと思っております。はい。

【記者】人口、東京都が、高齢者が増えて、人口減にまさにこれから差しかかろうとしているのが不利な条件かどうかというのをご自覚、自覚なさってるかどうか、東京についての客観的認識についてお伺いしたいんですが。

【知事】生涯スポーツをやっていく、そういうスポーツを楽しむ、そういう世界をつくっていきたい、それが2020年オリンピック・パラリンピックの1つの目標であります。スポーツを楽しむような、生涯楽しんでいきたい、そういう中でオリンピックが開催されることは、僕はすごく望ましいことだというふうに、僕は思っています。

【記者】道路のご専門の作家活動、ジャーナリズム活動をされたという見地から再確認したいんですが、人口減で高齢者が増えて、道路の必要性が乏しくなっている中で、それでも三環状を見直さない理由とですね、八ツ場ダムを含めて、同じように水需要がだんだん下がっているのに八ツ場ダムも見直さないと。大型公共事業を見直さない姿勢に、何で当時の、猪瀬さん、作家活動で活躍された時代から立場が変わっちゃったような気がするんですが、その辺の整合性についてはどうお考えなんでしょうか。

【知事】あの、外環については費用対効果があるということで、やるべきであるという考え方は一貫しております。

【記者】八ツ場ダムも、人口減で水需要が減っているのに、それでもやるべきだというお考えなんですか。

【知事】それは、これまでの東京都の方針の中でずっと計画されてきたことであり、本来は国の事業でありまして、東京都は負担金を払うということでやってまいりました。ですから、それはその負担金を払って、その完成を待つということになると思います。はい。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。五輪招致の関連で伺いたいんですが、今日、ちょうど3時から外国人特派員協会で竹田理事長、招致委員会の竹田理事長がお話をされていますが、この1週間の間で、竹田理事長と五輪招致の、先日の話の、ニューヨークタイムズのことも含めて、何かこう、今後の、この外国人記者へのPRといいますか、打ち合わせされたことはありますでしょうか。

【知事】竹田会長は、IOC委員といろんなところでお話しする大きな役割をお持ちで、そして東京2020年オリンピック・パラリンピック招致のために、ほんとうによく海外を回ったり、よく働いてらっしゃいます。それは、4年前のときよりずっと、今回のIOC委員、たった1人で頑張ってらっしゃる、ほんとに尊敬しています。
　ニューヨークタイムズの件は、IOCは全く問題ないということなので、竹田さんもそういう返答を受けておりますから、より東京の強みを世界にアピールする。多分、今日はそういう、より東京の強みを世界にアピールするということをおっしゃっていると思います、会見やっているのはね、今。
　ロシアのサンクトペテルブルクが5月の下旬、後半、最後のほうですね、から6月の頭ぐらいまでありますので、そこで次に、東京の魅力をさらに発信していきたいと思っています。それはもう一心同体のようにやっております。はい。
　はい、どうぞ。

【記者】朝日新聞の菅野と申します。先ほどの八ツ場ダムのご質問、質問のちょっと関連なんですが、知事、『日本国の研究』で長良川河口堰のお話を、15年以上前ですか、書かれていたと思います。私、ちょうどこの仕事を始めたばかりのころで、非常に感銘を受けた記憶があるんですが、で、最近読み返したんですけども、先ほどのお答えとちょっと矛盾するかとは思うんですが、文庫版のですね、68ページになるんですけども、「地方分権とは地方自治体の自決の論理のはずである。情勢に変化が生じて水が余るという地元自治体の判断があれば、無理に公共事業をやることはない。地元が自決できないのは補助金のせいである。やれば補助金がもらえる。一度補助金を断れば次にもらえなくなるから、無駄な工事と知っていても参加する」。このように書かれているんですけれども、私とはまた違う立場ですが、市民団体の方がですね、やはりこの本に感銘を受けて活動されている方たちなんですけども、先日、知事に八ツ場ダムのことについて、ぜひお話を聞いてほしいということで要請書、4月の26日に出されていまして、きょうが回答期限なんですが、知事、この『日本国の研究』を書かれたときのお気持ちと今のお気持ちというのは変わりないと考えてよろしいんでしょうか。

【知事】基本的に変わっていません。なぜかというと、地方分権の立場で物を考えるということで、民主党の前原、当時の大臣が多目的ダム法に基づいて行動したのかというとそうではなくて、突然やめると言った。それは、それまでそれなりに税金を投資してきた事業であり、地元の合意も取り付けた事業であったわけですが、多目的ダム法、ご存じのように、地元の、つまり県知事とか県議会とか、東京も含めてですが、そういう首長なり民意を代表する、制度的に代表する議会との話し合い、その確認をとるという手続きが必要であると多目的ダム法に書いてあるわけです。
　これまでは多目的ダム法に基づいて進展してきたものですから、これも実際には60年ぐらい前から始まっている話ですので、そういう流れの中で突然、多目的ダム法を無視した形で中止と言ったので、みんな混乱が生じて、それは、だからちゃんともとに戻すべきであるということでありまして、それがごく普通の常識だというふうに考えていいと思います。はい。

【記者】そこの認識は私も全く同意するところなんですけども、ただ、東京は今、水余りの状況にあるとはお考えになっていないということなんでしょうか。

【知事】それはわからない。水余りとは言えないかもしれない。渇水というのがありますので、それは、ただ、節水をするとか、あるいは環境技術が向上してきたとか、そういう意味で水の考え方、水に対する考え方が変わってきているということであって、水そのものが余るかどうかというのは、これはやっぱりそんな簡単に言えません、はい。

【記者】ただ、現状で1日600万トン、東京都の使える水としてはあるわけですけど、実際使っているのは400万トンぐらいという状況ではあるんですが、その現状についてはどうお考えでしょう。

【知事】渇水というのがありますので、それは現在は十分に、今年は足りている。しかし、長期的な見通しの中で、減ってきたとしたら、それはさまざまな技術、あるいは工場の、あるいはビルのつくり方が変わってきたりとか、そういうことであって、基本的には人口が減っているわけではなくて、東京都の人口増えていますので、そう軽々に発言できないと思って、データときちんと向き合っていきたいと思っています。以上です、はい。同じ、あんまり1人だけやっちゃうとあれだから。

【記者】いやいや、もう1点。その市民団体の方のお話を聞くお考えもないということでしょうか。

【知事】さまざまな方々の意見は寄せられております。それは、寄せられておりますから、そういう意見をいつもできるだけ見ております。はい。

【記者】ありがとうございます。

【知事】それでは、ない？　はい。

【記者】TBSの海野といいます。ヘッドクォーター特区、伺いたいんですけど、知事、常々ヘッドクォーター特区を進めるに当たって、公共施設なんかに英語が話せる人材の必要性を訴えてらっしゃいますけど、一部で救急隊員に外国人を採用するというような案があるというような話、ちょっと一部伺ったんですけど、実際にそういう案があるのかということと、あとはヘッドクォーター特区を今後進めるに当たって、公務員に外国人を採用するということになると、またちょっと、一部、地方公務員法とかを附則をつけたりとか、そういうことが必要になるかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。

【知事】はい。まずは、できることからやっていきたい。できないことをいきなりやることは無理だと思う。したがって、今ちょっと考えているのは、やはり外国の方がヘッドクォーター特区に来た、そして急に具合が悪くなった。具合が悪いときに、どうしても自分の国の母国語で、特に英語ですね、母国語に近いもの、そういうもので助けてくれと言いますね。ですから救急救命士が、まず英語がしゃべれる救急救命士がいたほうがいいというふうに、まず現状の制度の中で運用でできるものをやりながら結果を出して、さらに、結果を出すことによって次の展開、法改正なり特区の中のその規制の廃止なり、そういうものを考えていければいいと思っています、はい。
　大体もうやったんじゃない？

【記者】追加で質問。

【知事】はいよ、はい。

【記者】朝日新聞の岡戸と申します。ツイッターに関してなんですが、知事のツイート数、ちょっと数えてみたんですが、4月1カ月間で約150ほど、つぶやいていまして、もう、でも今月に入ってからの8日間でですね、ツイート数が、私の数えたところ15だったと思うんですが。

【知事】リツイート含めて？

【記者】いや、知事がつぶやいている数ということで。

【知事】リツイート……。

【記者】リツイート含めないでということです。

【知事】100もやってた？　4月。

【記者】私、数えた限り、145、6回あったと。

【知事】それ、リツイート入ってるでしょう。

【記者】いや、入ってないです。

【知事】そう？　まあ、いいや。

【記者】ちょっともう1回数えてみますけども。

【知事】いや、リツイート入ってるよ、そんな。

【記者】いや、ちょっと、数、こうやって数えてみたんで。

【知事】あ、そう。まあ、いいや、はい。

【記者】一方で、知事、ニューヨークタイムズ紙の発言をめぐって、ツイッター上で誰が敵か味方か……。

【知事】その話は、もうしたじゃん。

【記者】わかったとつぶやいて一部で批判があったんですが、何か、つぶやきの減少、こうしたことが影響している……。

【知事】違うよ、忙しいんだよ。毎日毎日、夜遅く帰って、ね、次早いから、大体夜中打つと、打つ時間がないんだよ。

【記者】たまたまそういう時期だったと。

【知事】そう、ジョギングもしなきゃいけないしね、もうノルマいっぱいあるから大変なんだよ。

【記者】なるほど。

【知事】それだけのことだよ。

【記者】もう1点。それで、今回のニューヨークタイムズ紙の発言をめぐ……、きっかけにして…。

【知事】その話はもうしたじゃん。

【記者】いや、ちょっと別の視点なんですけど、ネット上で、過去の知事のつぶやきが結構話題になっていまして。

【知事】それはだから、これからあれすることで、過去の話はね。

【記者】あの、五輪招致だけじゃなくてですね。

【知事】もういいんじゃないの。ツイッターの話題はツイッターの中でやればいいことだから。

【記者】いや、ちょっといいですか。

【知事】はい。

【記者】それで、まず東日本大震災のがれき受け入れの際に、「仕事をしない専業主婦はパートでも何でも仕事をして社会人になってください。数値の意味がわかるようになるしかありませんから」とかですね、ま、これだと知事就任後なんですが、「自信のない人間は役立たない。文脈を理解できない人間については使い物になりません」とかですね、あと「交通信号が赤でも、全く車の気配がなければ歩行者は横切ってもいいんだよ」とかですね、尖閣諸島に中国人が上陸した際には、「泳いでくるのだから、こちらから蹴りを入れれば一発だよ」とつぶやいております。いずれも副知事、もしくは都知事就任後のツイートなんですが、公の立場に立つ人間がこうしたですね、一部の人を否定したり、違法行為や暴力をあおったりするともとられかねないつぶやきをすることについて、知事はどうお考えですか。

【知事】誤解を招く表現であれば、誤解のないようにしたいと思っています、はい。

【記者】こういった、つぶ……、問題ないとお考えですか。

【知事】それは、ツイッターというのは短いですから。だから文脈がなければわからない、そのときに起きた出来事とかを絡めてあれするわけですから。

【記者】ただ、道……。

【知事】あなた、何を言いたいの。

【記者】道交法、例えばですね、赤信号1つとってみても、道路交通法では赤信号を守るのは当たり前の話で、これは明らかに違法行為をあおっている形になりますし、尖閣の話でも、蹴りを入れれば一発だよと、完全にこれ、暴力を想定させますよね。

【知事】あのね、それは、だからそういう誤解を招く表現があれば、それは誤解を招かないようにしたほうがいいと思いますから、文脈の中でご理解いただくしかありませんが、誤解の招く発言を今後しないように注意したいと思います。はい、以上です。
　はい、終わりです。一番向こう、はい。1回した人は、もう、はい、あなた。

【記者】共同通信の堀口といいます。駅ナカビジネスについてお伺いしますが、入店するテナントからは、利用料を取るお考えがあるのか、お伺いしたいんですが。

【知事】それはあれですよ、テナントというのは、当然今も、デパートだってデパ地下で、それぞれの人が出店しているわけでしょう。それは家賃払いますよね。ですから、それはみんなテナントって家賃払うんじゃないの。そういうことですよね。

【記者】わかりました。あと、もう1点、国交省のほうで、今、首都高の空中権の話が盛り上がっているんですけれども、あと国交省のほうでは、都とも相談したいということなんですけれども、空中権の利用について、知事がどのようにお考えか、教えてください。

【知事】まだね、その話はあんまり固まってないんだよ。だから、何らかのメンテナンスが必要であるということは事実ですから、どういうふうに、利用料金を前提にしながらメンテナンスをしていかなければいけないんですが、空中権の話も出ていることは知っていますが、まだそれは、それほど詰めて決まってきているわけではないです、はい。
　じゃ、以上です。

【記者】1点だけ、すいません。

【知事】もう、あなた、さっきやったじゃない。

【記者】1点だけ。

【知事】いや、さっきやったでしょう。

【記者】いや、2回目の質問の方もいらっしゃったし。

【知事】2回目はいないけどな。

【記者】1点だけ、1点だけ。

【知事】まあ、何ですか。

【記者】全国の高速道路の適正な総延長距離についてお伺いしたいんですが、猪瀬委員、先生が、知事が、道路公団民営化推進委員のときには、整備区間9342キロが全部つくるかどうかで議論されたと。ところが、今、国土強靱化、防災ということで、予定路線1万キロを超える道路整備を国交省はしようとしているんですが、知らないうちに9000キロから1万キロ以上に増えたという、この事態についてどうお考えになって、適正かどうか、お聞きしたいんですが。

【知事】正式な審議会の結論はまだ出ていませんよね、それは。したがって、基本的には9342のままです。ただ、三陸のところの、津波のところはどうするかという話は、当然出てまいりますから、それはちょっと別の考え方、しなければいけないんじゃないかというふうに思っています。

【記者】国交省はミッシングリンクということでつなごうとしていますが、それもまだ。

【知事】でも、正式な審議会では決まっておりません。はい、以上です。

【記者】ありがとうございます。

【知事】失礼します。

　以上

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）