知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
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記者会見

平成25年7月12日更新

猪瀬知事定例記者会見
平成25年7月12日(金曜)
15時00分〜15時20分

知事冒頭発言

1 ジュニアスポーツアジア交流大会の開催について

【知事】まず、ジュニアスポーツアジア交流大会の開催についてお知らせします。
 このたび、8月28日水曜日から9月1日日曜日まで、アジアの14都市と東日本大震災の被災地から、ジュニア選手約400名を招き、2013ジュニアスポーツアジア交流大会を開催します。
 この大会は、今年で7回目となります。東京都はこれまで、将来を担うジュニア選手のスポーツ交流を通じて、アジアにおける競技力向上と、次世代育成に貢献してきました。で、これは大事なことなんですが、先日、ローザンヌのテクニカルブリーフィングで麻生副総理から、スポーツ・フォー・トゥモローという、国を挙げた国際スポーツ界への貢献に関する構想の発表がありましたが、この大会もその構想と軌を一にするものであります。

 競技種目はバドミントンと柔道でありまして、バドミントンは駒沢オリンピック公園総合運動場体育館、柔道は東京武道館で、選手たちの熱い戦いが繰り広げられます。また本大会では、オリンピアンによる実技指導や、国内トップレベルの指導者による講演会を行うなど、アジア全体の競技力の向上に貢献していきます。オリンピアンの、例えば藤井瑞希、例えば、ロンドンオリンピックの金メダルのバドミントンの女子選手がいましたが、そういう方々がいろいろと指導すると。大会期間中、海外の選手達には、都内の公立中学校や都立高校を訪問し、茶道や華道といった日本の文化を体験しながら交流を図るプログラムも用意しております。さらに、会場には2020年オリンピック・パラリンピック招致の実現を願う千羽鶴プロジェクトや、オリンピアンによるバドミントン親子教室、東北物産展など、来場者が楽しめるイベントも開催いたします。今回参加してくれた選手が、いずれ2020年、オリンピックを舞台に東京で活躍することを願ってやみません。
 東京のスポーツに対する熱意を、世界のジュニア選手たちに実感してもらえるよう、皆さんも是非、会場に足を運んで声援を送ってください。

 なお、ジュニアスポーツアジア交流大会は19都市、海外14都市、国内5都市であります。詳細はスポーツ振興局の紙に書いてありますから是非見てください。まずは、こちらからは以上ですが、ご質問があればお願いいたします。

質疑応答

【記者】日経新聞の舘野です。東電がですね、柏崎刈羽原発の再稼働申請をするという意向を表明しましたが、知事は、その柏崎刈羽の再稼働についてはどうお考えでしょうか。

【知事】これはまず、原発再稼働については、新しい基準に基づいて電力会社が安全体制を確立すべきことであり、また原子力規制委員会がきちんと審査を行うべきで、それを踏まえて、国が責任を持って判断すべき事柄だと思っています。
 で、再稼働については、全ての電力会社は地元自治体の理解を得るべきでありましょう。東京都としては、電力の安定供給に向けて、やるべきことはやると。電力供給が足りなければ、足りるようにするしかない。したがって、35年以上過ぎた老朽火力発電所が東京湾に1600万キロワットあると。で、いつ故障して運転停止のリスクがあるかわからないから、これを最新のものに切り替えるために、既に老朽火力発電所のリプレースに取り組んで、経済産業省とも、東京電力とも話し合いを続け、さらには新電力にも要請をし、そして、東京都自身が官民連携ファンドを使っていろんな新しい方法を考えてやっている。それから、同時に東京電力に対して、さらにコスト削減の委員会を前につくりましたが、その委員会もずっとやってますから、電力改革については常に東電ときちんとした改革本部が、との交流をして詰めていきたいと、こう思っています。

【記者】追加で、すみません。それで、東電のその再稼働を申請するということに対して、新潟県の泉田知事が、福島の事故のその検証がまず先だということをおっしゃって、反対の姿勢なんですけども、その新潟知事のその姿勢、スタンスについてはどうご覧になってますでしょうか。

【知事】新潟知事のスタンスということではなくて、新潟知事としては、当然ながら中間処理施設、最終処理をどういうふうに、誰がどう行うのか、明示してもらわないと困るということでしょう、それは。そういうことはきちんと国が具体的に示していかなきゃならない時期であると思いますよ。ま、これは参議院選挙後でしょう。そういう結論を出してもらわないと、新潟県知事としても動きようがないということじゃないですか。
 はい。

【記者】今の原発のことなんですけれども、最終的にはですね、この日本から原発をゼロにすることが一番目指すべきものなのかどうかということについてのご意見を伺いたいと思います。

【知事】最終的にゼロになるかどうかはともかく、福島の事故の処理を、まず廃炉にするまでに、現状では40年かかるという現実があるわけですね。その40年かかるための、どういう技術を残し、どういう形でそれを解決するのかという、まず方向が出なければならない。そして、核のごみですね。原発のごみ、トイレのないマンションと言われているが、じゃあ、それをどこに置くんだと。これを分かるように説明しないとですね、原発の問題というのは、つくる、つくらないとか、いつまでにやめる、やめないとかっていう問題じゃなくて、まず、現状、既に中間処理をどこにやるか、今、行われて、このままどういうふうにやったらいいのか、あるいは、僕は北海道に行きましたね、稚内の近くまで、幌延まで。最終処分の姿をちょっと確認したかった。要するに、350メートルまで、地下、行ってきました。地下深くまで。そして、見て、しかし、これでできるのかどうか。実験施設としてはできている。
 こういう問題をきちんと国が明瞭にしない限りは、なかなか、この問題の結論って出ないでしょう、まずは。ですから、多くの政治家も、原子力発電のコストはわりとかかるんだなと、処理を含めるとね。そういう認識はみんな持っている。そうすると、比重としては低くしていくべきであろうということはみんな思ってる。しかし、そのプロセスをどういうふうにするかという工程表をつくらなければ、明快にその、いつどうするかということは、なかなか言いにくいわけですね。ですから、その工程表をまずつくるべきだと。そして、新型の火力発電所をどのぐらいつくっていくかと。リプレースをどうするか。こういう全体の構想をつくらなければいけないのにもかかわらず、なかなかできていない。

 それと、もう一つは、電力事業法の改正案が廃案になってしまった。これ、電力自由化を謳っているわけですよ。電力自由化という、電力事業の構造改革の中で、この問題も解決していかなきゃいけない。原子力問題も。以上です。
 これ、9月にも電力事業法改正案がもう1回ね、9月か10月か、臨時国会に出て、そこでまず通らないと、話にならないです。はい。

【記者】それと関連しましてね、今、海外に原発を輸出するという話もあるわけですね。こういうふうに、明瞭な工程表がつくれないままに海外に輸出していくということについては、どうお考えになりますか。

【知事】それは、現在の電力事業法の改正案とは直接関係ないことです。はい。
 どうぞ。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。オリンピックについて伺いたいと思います。今回のテクニカルブリーフィングでは、スペインのフェリペ皇太子がいらっしゃったということで、中には、IOC委員の中には高評価を、好印象を受けた方もいらっしゃると思います。9月のIOC総会なんですけれども、4年前にはこのタイミング、この時期にですね、石原知事が皇太子ご夫妻に出席を要請されたということがあるんですが、猪瀬知事としては、今回、総会において皇室への要請というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】ブエノスアイレスについてのプレゼンテーション作戦は秘密作戦ですので、一切申し上げられません、はい。
 はい。

【記者】時事通信の増渕です。今週、松山市で開かれました全国知事会議で、道州制が1つ議題に上りました。国政の政党の中では、道州制に前向きな政党もあるわけですけれども、ここで知事のお考えを伺いたいのが1つと、あと道州制をめぐっては、大都市部に集まる税財源をどうするかという議論が必ず出てくると思うんですけれども、この点もあわせて知事の道州制に対する考え方をお願いします。

【知事】道州制っていうのはね、そんな簡単なものじゃないんですよ。これは、まずは地方分権としてきちんとですね、権限と財源を移譲するというところから始めないと、最終的な到達点が道州制であるということにすぎないのであって、道州制という旗を振って実態がないというケースが多いんですね、話の中で。
 つまり、例えば全国でブロックごとにですね、霞が関の出先機関があるんです。それが大体国土交通省とか農林水産省とか経済産業省とか、主な役所、それぞれブロックが少しずつずれていたりするんです。そのブロックごとに道州ができればわかりやすいなということなんだが、ね、実際には中身の移管をやらなければ意味がないんです。中身の移管を通して、つまり例えば東京を走っている国道を、例えば東京都に移管して都道にすると、ね。例えば、246、国道246ありますね。青山通りですね。それは、国道じゃなくて都道にするとか、具体的にその財源と権限をよこすというふうなことをまず通じて、一つ一つ実現していくべきことであって、道州制で何かひっくり返ると思ったら間違いですね。
 それからもう1つは、具体的に、九都県市というのがあるわけですね、今ね。東京首都圏で。東京都と千葉県と埼玉県と神奈川県と、それから千葉市とさいたま市と、それから川崎市、横浜市、相模原市、そういう実質1つの首都圏というもので常に話し合いをやっているわけですね。その中の具体的に決められるべきものは決めていくと、広域でね。だけど、それは国が権限とか財源をよこさない限り決定できないものが多いということで、それが地方分権の本来の趣旨で、道州制、道州制って言っているだけでは何も解決しない。以上。
 はい。

【記者】朝日新聞の中村と申します。養子あっせんの事業についてちょっとお伺いしたいんですが、昨日ですね、東京都が養子、民間の養子あっせん業者、取り扱い業者に立ち入りを行ったんですが、高額、養父母側から高額にお金を受け取っていたということで、入って、業者のほうも会計管理があまりできていなかったということは話していまして、一方でですね、届け出制で、行政側もなかなか管理が、チェックができていないという側面あったと思うんですが、民間へ丸投げというところもあったと思います。現制度について、知事としては課題など、あれば伺いたいのと、あと都としての対応をちょっとお伺いできますか。

【知事】養子縁組というのは、本来、児童相談所でやっているんですよ。やっているんだが、実は結構ニーズが高いわけですね。中学生等で妊娠したりとか、あるいは風俗営業等で妊娠して、そういう、その場合に、じゃ、そのお子さんどうするかというときに、お子さんがなかなかできないおうちがそれを育てたいというね、そういうことがあるわけですね。
 ただ、一定の実費がかかるときもある、それはね。その実費を一定の実費でやるとしたら、それは交通費とかね、かかるわけですね。だから、その範囲内であればいいわけですが、もともとは養子縁組事業というのは、法律によって営利目的で行うことは禁じられているわけです。ただ、実費かかっているって実態があるから、その範囲内できちんとやればいいが、それを営利目的になってしまっているかどうか、それをチェックしなければいけないわけですね。
 法に違反する行為であれば、きちんと指導するように福祉保健局には指示してあります。東京で、せいぜい5団体ぐらいですけどね、今あるのはね。だから、それはきちんと実態に即した費用なのか、それは合っていれば、まあ、いいわけですね。
 そういうことで、一定の費用、最低限の費用はかかっているという、また事実もあるということですよね、ということであります。

【記者】行政側の役割としてですね、非常に人の命にもかかわる重大な事業かと思うんですけれども、今の状況で、あまり関与できていなくて、民間に補助等もなく丸投げしている状況というのは、どのようにお考えでしょうか。児童相談所が少しやっているにしても手が回らないで……。

【知事】児童相談所は基本的にやっていて、それで民間に丸投げというよりも、民間の、つまり役所で役人が何でもやればいいというわけじゃなくて、やっぱりNPOのようなものを含めて、民間の力というものが、そもそも、本来は地域社会があって解決していたものですよね。大都会においては、民間のNPOなり団体、個人、そういう形でいろんな自発的な力が生まれてくるということはいいことですから、これはね。
 ですから、児童相談所でやれること、それにさらにもう少し、それ、ネットワークが広がっていくことはいいことであって、これが、だからたまたま一部営利目的かのように見えているのについてチェックして、ほんとうに、中身をね、書類を出させて確認するということに今、していますので、そういうことがもしあれば、それはいけないですね。ですから、ただ、民間を育てる必要はあるだろうということですね、はい。

【記者】はい。

【知事】君、何回、手挙げるんだよ。

【記者】ほかの方に。

【知事】なければ、じゃ、いいですよ、はい。

【記者】いいですか。

【知事】はい。

【記者】新宿区新聞の喜田です。帰宅困難者問題で申しわけないんですが、帰宅困難者問題で、超高層ビル街とのですね、合意形成がようやくめどがついたというふうに聞いております。一歩前進だということで大変いいことだと思うんですが、もう1つ、今後の課題としましてですね、やっぱり受け入れ態勢というものがどういうものであるのか、個別のですね、人数と、収容人数とスペースだとか、そういうものをきちんと公表するということはこれから大事ではないかなと思うんですが、猪瀬都知事のこれからの考えについて、お聞かせ願いたいと思います。

【知事】この前言ったように、それ、今、少し進展して、よかったですね、だからね。

【記者】よかったです。

【知事】ええ。だから、そういうふうにいろいろ質問していただくこともいいことだけどね、進めています。それでね、あと、人材も、より、今、強化して、防災部門のね、で、やっていきますので、やっています、今回も。
 それで、具体的に保険の中身とか、そういうものはね、やっぱり専門の人たちの話し合いの中で決まってきますから、保険の問題というのは建物の中でどうなったとか、よその建物に行って、そこで、じゃ、どこの、どれだけ責任を持つのかとか、そういう問題がありますよね。

【記者】一番大事なところはですね、どれだけの収容人員を持てるのか、スペースはどのぐらいであるとかですね、水とか、少なくともトイレ、そういうものがきちんと、どのぐらいそろえられるのか、これは企業のですね、1つの社会的責任として考えていかなきゃいけないと思うものですから、猪瀬都知事も積極的にここのところを、今後の課題としてですね、明確に進めていただきたいなと思うんです。

【知事】それはもう重々承知していますから、義務づけやったわけでしょう。今度、具体的に、じゃ、どこで幾らという話だよね。それをこれから詰めていくわけで、大きな枠はできているから、おっしゃるとおり、きちっと詰めていかなければいけないのでやっています、はい。以上です。
 ほかにありますか。なければ。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)