猪瀬知事定例記者会見
平成25年7月19日（金曜）
15時00分〜15時25分
知事冒頭発言
【知事】先ほど、国民体育大会における自衛隊協力に係る協定書調印及び覚書交換式をやりました。スポーツ祭東京2013まで、あと71日です。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致の決定まで、ちょうど、あと50日となりました。
1 水源状況と節水について
【知事】さて、きょうの会見の本題に入りますが、山形県では、大雨による土砂崩れによって、今なお多くの人たちが孤立しております。また、今週、中国地方などでも、大雨による被害者が出ている状況で、被害に遭われた方に対し、お見舞い申し上げます。
一方、関東地方の山沿いでは、例年に比べ降雨量が極端に少なく、利根川上流のダムの貯水量が減少しております。現在、ちょうど今、14時から、国と1都5県で構成される利根川水系渇水対策連絡協議会が開かれておりまして、これは17時ぐらいまでやっていますが、貯水状況や今後の対応等について、協議している状況です。
水道局には、小河内ダムの水を、多摩川水系の小河内ダムの水を有効に活用し、都民に影響が出ないように対策をとることを指示してあります。しかし、東京都は、4分の3を利根川水系に依存しています。都民の皆様には、日ごろから節水に心がけていただいていると思いますが、貴重な資源である水を大切に使っていただきたい。
具体的にはですね、普通に蛇口をひねって1分間、水を流しっ放しにすると、12リットル、水が流れていきます。ですから、こまめにひねって、また締めるということをやっていただきたい。さらに、お風呂場、お風呂のお湯というのは、大体180リットルあります。お風呂を使ったら、例えば、それを半分、90リットル、洗濯や清掃など、そういうものに使う、有効利用するというふうにお考えいただきたい。さらに、シャワー、暑いとき、シャワー、浴びますね。これ、シャワーも、出しっ放しにして、ずーっとやっているのではなくて、シャワーをかけて、1回止めて、また、頭、シャンプーしたり、体、洗ったりして、またシャワーで流すという、こまめに、これもやると。先ほども言いましたが、1分間で12リットルの水が流れていきますので、こまめに、止めたり、締めたりしていると、半分とか、3分の1とか、4分の1になります。
それから、これ、よく、皆さん、もうおやりになってるかもしれないが、僕はいつも注意しているんですが、歯磨きのときに、水道を流しっ放しにして歯を磨いている人がいますけれども、ちゃんとうがいのコップに水を入れて、そして、磨いてやると、1分、歯を磨いたら、また12リットル出ていっちゃいますからね、流しっ放しの人は。
そういうことで、こまめにですね、具体的に節水を、ま、一人一人が取り組んでいく。水は、みんなの資源ですので、取り組んで、お願いをしたいと。詳しくは、水道局に聞いてください。
2 熱中症の予防について
【知事】それから、熱中症の予防についてでありますが、ご存じのように、7月に入って猛暑日が続いております。今年は、熱中症で亡くなる方が、昨年同期を上回っており、23区内の熱中症による死亡者数は、この7月6日から18日までで47人、うち60歳以上の高齢者が44人となっております。
熱中症の予防には、水分補給、そして、暑さを避けること、それが重要であります。のどが渇いていなくても、こまめに水分や塩分の補給が必要であります。室内にいても、熱中症にかかる場合があります。エアコンを適切に使って、室温の調整をしてもらいたい。
また、外出時には、直射日光を避け、涼しい服装で出かけるなど、十分な熱中症対策をとるよう、お願いいたします。
東京都としても、早急に、区市町村を交えた会議を開いて、高齢者への注意喚起など、見守り時における具体的な対策について、協議していきたいと思っております。
3 未来（あした）への道1000km 縦断リレーの開催について
【知事】次のテーマです。あしたへの道、未来への道、「未来（あした）への道1000km 縦断リレー」の開催についてでありますが、7月25日から8月7日の水曜日まで、2週間、八戸から東京までの東日本大震災の被災地をつないで、ランニングと自転車で駆け抜ける「未来（あした）への道1000km 縦断リレー」を開催するのですが、今、振り返ってみると、東日本大震災から2年4カ月たっています。被災地では、今も復興に向けて歩み続けているわけです。この縦断リレーを通して、復興に取り組む被災地の姿を、国内外に発信するとともに、観光地としての魅力や、各地の特産品についてもPRし、震災復興に役に立てたいと思います。
先般、全国から参加ランナーを募集したところ、約2200人もの応募がありました。小学生のお子さんや、障害のある方を含めて、全14日間、約700人の皆さんに走っていただくことになります。
毎朝行われるスタート式には、地元の、地元にゆかりのある著名人などが駆けつけ、参加ランナーや被災地の皆さんを激励いたします。
また、ゲストランナーとして、1968年メキシコオリンピックマラソン、銀メダル、銀メダリストの君原健二さん、それから、宇宙飛行士の野口聡一さんにも、ご参加いただきます。
最終日の8月7日には、僕もランナーとして参加いたします。この日は、ちょうど2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定の1カ月前に当たります。オリンピック・パラリンピックの東京招致実現が、被災地の復興を後押しすることにもなります。僕も、被災地への思いを胸に、参加ランナーの皆さんたちとともに、ゴールに向かって走りたい、そういう気持ちを込めて走りたいと思っております。
詳細は、スポーツ振興局に聞いてください。コースの地図等は、もう渡されているかな。
以上ですね、今日は。ここまでです。
ご質問、どうぞ。質問、ないの？
質疑応答
【記者】新宿区新聞の喜田です。先ほどの防災の問題なんですけれども、ゲリラ豪雨がありますとですね、都心の地下街というものがですね、1つは、水を防ぐための止水板を入り口のところに張りめぐらしたりですね、土のうを積むということでしか、防災、水害対策をすることができないと言われているんですが、1つは、この水をですね、浸水を防ぐという方法は、何かもっと強い決め手があるんではないかと思うんですが、猪瀬都知事は、どうお考えになっていますでしょうか。
それと、地下街に閉じ込められた場合のですね、脱出する場合の方法というものも、早急に対策をつくらなければならないんではないかと思うんですが、そのあたり、どうでしょうか。
【知事】ゲリラ豪雨対策については、既にご存じのように、環状7号線の地下に、巨大なトンネルがつくられておりますね。そこで、そこが一種の水のプールになるわけですね。さらには、石神井公園のほう、あの近くにですね、同じようなそれとは規模が違いますが、同じようなやはりトンネルをつくっているところですね。そういうことで、以前には、神田川周辺にあふれ出た水は、巨大な地下トンネルの中の貯水プールに入ることになっております。実際、それが機能しておりますので、このごろわりと浸水が少なくなったというふうに認識しております。
それから、基本的には隅田川や江戸川周辺のエリアにおいては、大震災の対策の用意を常にしておりますから、堤防の補強だけでなく、水門、閘門（こうもん）、そういったものが電気系統でバックアップを今つくりつつありますから、電気系統で動かなくなるようなことがないように、震災対策として水対策をやっております。
はい。
【記者】地下街ですね、都心の。
【知事】どこのことを言ってるの。
【記者】例えばですね、新宿でいえば地下、サブナードですとか、京王モールですとかね、地下街が張りめぐらされているわけですね、都心の中には。その場合に、水が出ない、水が出てもとめられるという方法が止水板とか、土のうで抑えるだけに、今は方法が限られているように思うんですが、そのあたりどうでしょうかね。
【知事】だから、先ほど申し上げましたように、環七の地下等の巨大な貯水プールがありますよね。そういうもので、現在のところ新宿周辺で今の土のうや止水板程度のところで被害はそれ以上いってないはずですね、現状は。ですから、やっぱり神田川周辺にあふれる水をほぼ、今何とかできるような形でのインフラを整えているということで、基本的には新宿周辺にあまり来てないと思いますが、現実には。先ほど言いました、石神井川のあっちの、石神井公園の近くも大きなトンネルを掘ってますからね。
はい。
【記者】75ミリ対策と言われているんですけれども、これがこれからの異常気象の中で100ミリ対策もですね、当然必要になってきまして、思わぬ浸水があると思うんですね。そういう場合に備えての対応策ということを考えておられないかということなんです。
【知事】おっしゃられることはよくわかってます。ゲリラ豪雨の回数、量、これは2000年代に入ってから、この10年で90年代に比べて、かなり水量が多くなっていることは事実です。それに対する対策を総合的に今やっているところです。
はい。
【記者】日本テレビの坂巻です。オリンピックの招致の関連ですけれども、知事、ローザンヌからお帰りになったときに、これから1週間かけて、頭のというか、記憶がはっきりしている間に、課題について整理したいというようなお話をされておりましたが、1週間過ぎましたが、課題について何か浮かび上がったものというのはありましたでしょうか。
【知事】あります。
【記者】どんなもんでしょうか。
【知事】それは言えません。
【記者】いや、さわりぐらいでも。
【知事】やはり、僕は東京のインフラや、安心・安全ということだけではなくて、もう少し広い意味で我々の1945年以降の、我々自身の平和に対する考え方、これは世界で我が国だけでしかない、そういう一貫性があると思っております。そういうことが東京や日本の世界史に貢献する役割だと認識しています。それを、そういう日本がスポーツを通じて2020年東京オリンピック・パラリンピックやるということは、世界の平和に大きく貢献するということを思っております。
【記者】つまり、少し弱いと言われていた、ホワイについて、その辺を加味したプレゼンというか、アピールをしていくと。
【知事】とにかくこの1週間、ローザンヌから帰ってきて、深く考えていることは、やっぱり日本の平和の歴史は、世界史的に類いまれなことであるなというふうに思っている、そういうことをこのごろずっと考えています。
はい。
【記者】時事通信の増渕です。来年の4月に消費税が5％から8％に引き上げられるということになっていまして、それで政府はこの秋にも、経済状況を見ながら、最終判断することになっています。実際に引き上げるかどうかというのは、東京都を含め、地方財政に大きな影響を与えると思うんですけれども、知事は予定どおり、来年4月からの引き上げをすべきかどうか、そこの点についてお考えをお願いします。
【知事】それは、消費税については、政府が決めることでありまして、東京都が特に今、それについて申し上げる立場ではないということが1つと、それから地方税としての税収が消費税増税の中でどのように、きちんと構造的に安定するかどうか、これ非常に重要な問題だと思っております。
以上です。はい。
【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。先日、知事、ローザンヌのほうに行かれた、そのとき、朝方、マラソンじゃないですが、朝、早朝のトレーニングで、レマン湖のほとりを走ってるのをテレビで見ましたけれど、いかがなご感想だったかと。
それから、第2、この未来（あした）への道ですけれども、この中には参加者の中には、外国の人たちがおるんでしょうか。という2つ質問させてください。
【知事】参加者は応募した人たちから参加者が選ばれておりますので、応募された方の中に外国の方がおられるかどうかちょっとわかりませんが、そこはスポーツ振興局に聞いてください。そして、レマン湖で、僕はもちろん走りましたが、昨日もちゃんと走ってますしね。昨日は途中で夕立で大変でしたけれども。
はい。
【記者】NHKです。金城です。先ほど、熱中症の対策の中で、区市町村会議を開いて、具体的に協議していきたいとおっしゃっていました。ひとり暮らしの高齢者がですね、これだけ増える中で、孤独死の問題もそうなんですけれども、どうやって見回りをするかというのが、地域のつながりが薄い中でですね、特に都心の東京ではですね、課題になっているかと思います。熱中症対策も似たようなところがあると思うんですが、具体的な対策として、知事はどういうことが必要だというふうに今感じていらっしゃいますか。
【知事】今ね、申し上げたように、まずね、今日指示したんですね、早急にね、区市町村を交えた会議を開くと、まずは。基本的には、12時間のセンサーとかね、前プロジェクトでシルバー交番とかね、そういうものをやったり、ケア付き住宅とかいろいろやってきてるわけだが、しかし、こういう猛暑というものがね、おととしすごい猛暑だったんですけど、おととしぐらいの猛暑だったら、また三、四年後に、また猛暑ぐらいだろうと普通思うんだが、1年あけて、すぐおいて猛暑ですから、これはね、やはり高齢者のひとり暮らしの中で、どういう暮らしをしているのか、例えばエアコンのない人もいるでしょう、中には。そういうのも、これからチェックしなきゃいけないんじゃないかなと。つまり、高齢者の見守りというのをどういうふうにやるかというね、これは今、例えば例を挙げただけでね、見守り体制というものを、ちょっともう一回、区市町村と協議会を開いて話し合ったほうがいいだろうということで、きょうは問題提起しているわけですね。
今、生活保護の人も、クーラーは、昔、生活保護の人はクーラーをつけちゃいけないということだったんですよね。今はいいんですよ。そういうことで、ただ、狭い部屋で、多分、エアコンもない人がいたりするんでしょう、今ね。そういうときに、見守りとして、どういう、これから対策を考えられるのか、それをきめ細かにやるには、やっぱり基礎自治体である区市町村と、そういう方向を話し合っていかないとですね、各区市町村でばらばらでやっているよりは、皆さんで意見を出し合ってですね、解決策を考えていこうじゃないかと、こういうふうに思っていますけどね。
はい。
【記者】先日、局長級の人事が発令されました。先月には都議選もありまして、本腰を入れて、都政の運営をやっていくという環境が整ったと思うんですけれども、今、東京都の骨格的な計画としては、2020の東京という長期計画があります。9月の五輪招致の成否次第という面はあると思いますけれども、この2020の東京を改定するとか、ブラッシュアップとか、何か、そこに手をつけるというお考えは今のところありますでしょうか。
【知事】当然「2020年の東京」というものがあって、それに基づいて施策を展開しているわけですが、しかし、少子高齢化の一層の進行ということを踏まえて、この大都市東京にふさわしい重要課題、これをさらに絞り込みながら、長期ビジョンをつくっていくという、そういう議論を重ねているところですね。
はい。
【記者】日経新聞の舘野です。消費増税の関連で、消費増税が実現する場合に、地方法人特別税の見直しというのは、1つポイントになってくると思いますけれども、その点について、都としてこれから国にどう働きかけていくか、どうお考えでしょうか。
【知事】これはもう前から言っていることですが、前政権に対しても、そのまた前の政権に対しても、それは働きかけてきたわけですね。ですから、きちんと東京都の立場を主張しようとは思っていますよ、それはね。そして、そもそも消費税の中身の比率の問題とか、それはあまり煮詰められて議論されていませんので、きちんとどこまでが地方分なのか、そこのところをやっぱりはっきりしていかないとですね、これは、だから、これからの新しい政権が、今、できて半年で、これ、参議院選挙がこれからあって、終わって、それから具体的な工程表が、その中身を詰める工程表が出てくると思いますから、そういうところで述べるべき意見を述べていきたいと思っています。
じゃあ、以上。
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）