知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
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記者会見

平成25年8月2日更新

猪瀬知事定例記者会見
平成25年8月2日(金曜)
15時00分〜15時25分

知事冒頭発言

1 IOC総会への出席について

【知事】2020年オリンピック・パラリンピック開催都市が決定されるIOC総会に出席するため、アルゼンチン・ブエノスアイレスへ出張するのでお知らせします。8月31日の土曜日に出発しまして、9月10日、火曜日に帰国する予定という、こういう日程を組んでおります。
 9月7日のIOC総会では、各立候補都市がIOC委員に対してプレゼンテーションを45分、質疑応答を15分行い、その後、IOC委員による投票があり、当日の午後5時ごろ、日本時間では9月8日未明、午前5時前ぐらいかな、開催都市が発表されるという段取りになっております。これまでの国際招致活動では、1月のロンドンの記者会見、3月の評価委員会来日、5月のサンクトペテルブルクでの国際競技連盟スポーツアコード、そして、7月のローザンヌでのIOCに対するテクニカルブリーフィングと、東京の計画の優位性や都市の魅力を伝えてきました。
 IOC評価委員会の報告書において、高い評価をいただき、これまでのプレゼンテーションを通して流れを東京に引き寄せることができていると感じています。IOC総会のプレゼンテーションでは、これまで招致活動の集大成として、改めて東京の安全性、輸送システム、強固な財政力など、大会実現能力の高さをアピールするとともに、大会開催への熱い、強い情熱を見せることで、東京への支持を取りつける活動をしてまいりました。
 できる限り多くのIOC委員に直接お会いして、東京の魅力をアピールするとともに、東京がIOCのベストパートナーであることを最後の最後まで全力で訴えていきたい。IOC総会まで残り36日、チーム日本の総力を挙げ、必ずや2020年の東京開催をつかみとっていくと、こういう決意であります。詳細、日程等、報道官から説明を聞いてください。

2 「ビブリオバトル首都決戦2013」「高校生書評合戦首都大会2013」について

【知事】それから、次ですが、ビブリオバトル首都決戦2013、高校生書評合戦首都大会2013、ちょっとタイトル2つありますが、まずは5月10日の会見でお伝えしましたが、今年のビブリオバトル、書評合戦、ビブリオというのは本、ラテン語で本のことですね。ゲーム感覚でビブリオバトルと、こういう若い人たちがそういう名前をつけましたので、これで、今年で4回目になります。今回のポスターはこれです。現代美術家の日比野克彦さんに制作を依頼しました。デザインは日比野さんがパリに滞在した折に、ホテルのベッドの上に本が広げている、こういう、その様子を描いたということであります。
 今年のビブリオバトルは11月23日、24日と2日間にわたって開催されます。11月23日土曜日に開催される、こちらですね。高校生書評合戦首都大会2013は、東京都、都立高校をはじめ、私立高校、あるいは埼玉県、千葉県、神奈川県、また東京都と自治体連携モデル事業を推進している北海道夕張市からそれぞれ予選大会を勝ち抜いた高校生、計30名がこちら、出場します。夕張高校はシード校ですね。
 そして、次に行きますが、今、予選始まっておりまして、参加校数293校、昨年度の出場校数は20校でありましたので、高校ですよ。大幅に増加しています。また、こちらのビブリオバトル首都決戦、これは本体のほうですが、全国で予選を勝ち抜いた30名の大学生が参加します。当日は、ゲストによるビブリオバトルのデモンストレーションや作家・思想家の東浩紀氏や、ビブリオバトルを発案した立命館大学准教授の谷口忠大氏を招いて、トークセッションなど、プログラムを予定しています。
 昨年の大会は、こちらですが、やっと約100校近い大学が参加して、3回目でやっと実体を持つようになってきまして、今年は、さらに150校ぐらいの大学が集まると思います。予選からね。で、高校生大会は、去年は試行的にやってみたんですけど、今年はもう完全に飛躍的な増加ということで、高校生の書評の甲子園大会、あるいは、大学生の書評の甲子園大会だと、首都決戦は。甲子園だと位置付けて、年々、これで盛大になっていくことでしょう。書評の甲子園というべき大会、より多くの大学生や高校生に参加してもらい、そしてまた、ぜひ皆さんにも観ていただきたいと、こう思っています。
 本を読んでしゃべる、それについて語るということは、昔は学生でよく議論がありました。ところが、この頃、議論しなくなってきた。ただ、人の意見をしゃべるだけではだめなので、本をきちんと読んで、それを引用して、そして自分の根拠としてしゃべる。あるいは、これ、本をですね、まず1冊の本を5分で説明する訳ですから、1冊の本の、ただ、あらすじを説明するだけではだめですから、何がこの本に書かれているかという、あらすじもあるし、その中で、この1行だというすばらしい1行を見つけることもあるし、そして、その本に込められた思いを伝える、そういう力を身につけていくことで、グローバル化の時代の言葉の力、発揮しながら生きていく、そういう時代の必要な能力、本というのは、そういう資源でありますから、それを身につけていって、若い人たちの活躍をこれから期待すると。スポーツもそうだし、本も読んで、そして力を蓄えて未来に備えていく若者をつくりたい。
 以上です。ご質問あれば。

質疑応答

【記者】オリンピックにもちょっと関連するかもしれませんが、スイスに一緒に行かれてプレゼンをした麻生副総理の発言、ご存じかと思いますが、ドイツ・ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わって、あの手口を学んだらどうかとおっしゃって、昨日、発言を撤回しています。この発言をめぐって、ユダヤ人の人権団体がですね、反発を強めているということもあるんですが、発言自体、まずどう受けとめられたかという点と、その発言がですね、オリンピック招致、東京のオリンピック招致に与える影響について、どのようにお考えになっているのかという点をお伺いします。

【知事】撤回したんでしょう。撤回したから、もう終わりですよ。それについて、コメントする立場には、オリンピックについては、コメントする立場にありません。はい。

【記者】オリンピックへの影響というのは、今のところ、じゃあ、低いというふうにご自身はお考えになっているということですか。

【知事】撤回したんでしょう。はい。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。昨日ですね、都議会の主要各会派が知事に挨拶に参りました。その中で、自民党が知事のニューヨーク出張の中で、我々の知らない内容が、突然外国に行って発表されることが続いていると。連携を強固にと、知事に対して注文をつける場面があったんですけれども、これに対して、知事はどのように発言されたんでしょうか。

【知事】それは当然、議会と両輪ですから、その議会という場を含めて、いろんな形で連携していかなければいけませんね。そういうことです。はい。

【記者】知事のニューヨーク出張の中での発言、こういった24時間化のことについて、議会と相談する必要というのはあったと思われますか。

【知事】24時間化というのは、これから時間市場をどのようにつくるか、ワークライフバランスをどういうふうに考えるかということの中で、試行的に渋谷と六本木のバスをやってみようじゃないかと、こういう提案です。まずそういうものがあっていろんな議論が生まれてきます。
 はい。

【記者】朝日新聞の菅野です。先ほど知事おっしゃってたIOC総会に向けての意気込みでちょっと関係して伺いたいんですが、7割の国内の支持率があって、一方で残り3割ですね、どういったご意見があるのかって、ちょっと考えていくと、当初はコンセプトとして掲げてらっしゃいましたけど、復興、震災の復興とのですね、絡みというか、少なからぬ人が復興を優先すべきだというお考えが、まだいまだに強いみたいなんですけど、一方で、都としては、最近もやってますけど、復興支援との絡みでスポーツを通じた支援事業というのもやってらして、一般読者、国民の中ではまだその復興との五輪との絡みというのはちょっとまだ周知されてないところがあるのかなと思うんですけども、五輪開催を通じて復興にどう資することができるとお考えになっているか、改めてお聞かせいただければと思います。

【知事】まず、基本的なデータをちょっと確認したほうがいいと思うんですが、4年前のオリンピックですね、58%の支持率がIOCの評価、ことしの1月10日にロンドンでちょっと記者会見やりましたね。その後1月中旬に覆面調査が入ったわけですね、覆面調査。それで70%という数字が出た。4年前の同じ時期は56%だったんですね、4年前。実は1年前、5月にですね、IOCの評価委員会の覆面調査、IOCの覆面調査ありまして、去年の5月ですね、47%だったんです。ですから、それと同じように比較するとですね、その4年前のまた1年前の調査は、58%だったんですね。そうすると、5年前から4年前にかけては、58%が56%になって、評価終わった。今回は47%が70%になって評価が終わったということですね、まずは。客観的なIOCの覆面調査。その上で、あとは国内調査、各新聞社、テレビ局やりますね。そうすると、もう現在時点では多分80%近くになってると思います。それは各種調査を見られればわかると思いますが、1月で70%ですから。
 それで、さらに申し上げるとね、去年の夏のパレード、50万人のパレード、あのときは66%でした。もう一度整理しますが、去年の5月に47%、そしてパレードの直後に66%、そして、実は12月まで66%は続いてました。1月にロンドンの記者会見やりました。そして、皆さん、メディアも取り上げていただきました。それで、1月中旬の覆面調査で70%になりました。まず、その国民に周知していくプロセスというものがあった。それは、ロンドンオリンピックで選手が活躍したことですよ。
 そして、その後招致活動をロンドンから繰り広げてですね、どういう大会をやるのか、どういう理念で、どういう中身でやるのか、これをメディアを通じて、あるいはここでも直接、いろんな形でさまざまな団体、スポーツ団体、あるいは都議会の皆さん、あるいはNPO、あるいは各商店街とかそういう署名活動、さまざま皆さんがご努力してくれたところで、覆面調査で70%出たということ、繰り返します。そして、IOC評価委員会、3月来たときに、IOC評価委員会が帰るときに70でしたよって言って帰ってったんですね。それが、ローザンヌの直前のIOCの評価報告書としてきちんとした評価が与えられてる。そういうことで国民の皆様に周知していくプロセスというものがあります。そして、国民の側から、都民の側からみずから積極的に盛り上がってくるというプロセスがありました。
 そして、現在例えば1000キロメートル、今ランニングってやってますね。8月7日に東京に到達します。被災地を、の方に参加し、あるいは被災地を励ます、そういうプロジェクト。ほかにもたくさんやってます。そして、最初にも言いましたが、最初にというのは、初めのころから言ってましたが、被災地に聖火ランナーが走り、そして、被災地の人々をスポーツを通じて元気をつけていくとか、元気を、スポーツを通じてみんなが一つになっていく、こういうことです。都庁の政策として被災地支援はずーっとやっています。それはそれとしてやっており、また、このオリンピック・パラリンピックを目指して、被災地の復興支援も、スポーツの側面からやっていく。こういうことで2020年オリンピック・パラリンピックに皆が心を一つにして、そして心のデフレを取り払って、目標を設定して、みんなで力を合わせていこうじゃないかと、こういうことで、それが、今しみ通ってきているのではないかと。
 それから、先ほど最初に言いましたが、1月のロンドンの記者会見、それから3月の評価委員会でのプレゼンテーション、それからニューヨークでのいろんな会見、そして、サンクトペテルブルク・ロシアでのプレゼンテーション、これはテレビでもたくさん報じてくれました。そして、ローザンヌでのテクニカルプレゼンテーションと、こういう流れできて、そしてその間にIOCの委員の方、いろんな局面で、いろんなコミュニケーションをとってやってきています。
 以上です。

【記者】すいません。その点について、9月7日、ブエノスアイレスでは特にアピールはされないんですか。

【知事】何が?

【記者】復興に一丸になってやってくんだという点についてはいかがでしょうか。

【知事】基本的には既に、今までもアピールしてきましたし、これからも日本人のホスピタリティーとは何か、そういうことを説明するときにも、その東日本大震災における人々のたくさんの努力とか、ホスピタリティーの面を伝えましたし、それから外国のスポーツ選手、元スポーツ選手を含めたスポーツ関係者の方々がたくさん被災地にいらして、そしてスポーツの力で励ましてくれたということについて、再三お礼を述べております。
 はい、どうぞ。

【記者】新宿区新聞の喜田です。メトロとの地下鉄一元化の問題なんですけれども、30日ですか、協議会があったようですが、その一元化問題に関しては議題にも上がらなかったというふうな評価が出ております。猪瀬都知事のお考えは、この点についてはどういうふうに考えますでしょうか。

【知事】そのとき行ったの?

【記者】いません。

【知事】行って質問すりゃいいのに。

【記者】そうですか。

【知事】そうだろう。

【記者】いや、だけど……。

【知事】それはあなたが伝聞で国交省の鉄道局の人が何か言ったことについて、今あなたが伝聞でそう言ってるだけであって、地下鉄の一元化を展望しつつ、この運営会議を開いてるということで、まずできるところからやっていく。実際に、これまでの話し合いで、例えば、六本木駅の大江戸線から日比谷線の通路を通って六本木ヒルズに出ると、これを、混雑しててできないと言ってた。それが今回できると、こうなってくる。まず1つ1つやっていく。そして、職員の交流も決まりました。だから直接、ちゃんと取材してやってください。
 はい。

【記者】この件についてはですね、太田国交相ですか、の記者会見でですね、要するに議題にも上がらないでこの問題をやる場合には、いろいろな検討課題があるというふうなことをおっしゃってますけれども、その検討課題なんていうことについては、猪瀬都知事はどういうものが検討課題だというふうに考えますでしょうか。

【知事】だからそれはいろいろ検討するから運営改革会議をつくったわけでしょう。直接話し合ってく、今度現場同士で話し合いも続けていく。そして株主としてきちんと具体的に、役員がいるわけですから、今までの、ただ都庁をやめたからメトロの役員になりましたという役員ではないということですよ。いいですか。

【記者】ということは、まだまだ一里塚にすぎないということで、これからなんですね。

【知事】もう一里塚は越えたの。

【記者】越えましたか。

【知事】だから、そこから今、より具体化できるものを進めていくというところに入ってるわけですよ。
 以上。はい。

【記者】今月から生活保護費の生活扶助費が引き下がっておりまして、受給者の方が、これを不服だとして審査請求をする動きが全国に広まっています。東京都でもこういった動きがありまして、猪瀬知事に対する審査請求ということになりますが、これについての受けとめをお願いします。

【知事】それはそういう請求を見てからにいたしますが、これはまず消費税を含めた全体の改革の中できちんと国が大きな方針を出さなきゃいけないわけでありましてね、それがたまたまそういう動きが出てきたというだけでありまして、直接、今、それについてお答えしません。
 はい。

【記者】時事通信の増渕です。政府の社会保障制度改革検討会議が間もなく最終報告を示すと思うんですけれども、その中で国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すという案を検討しています。高齢者の人口が増えてることによって、国民健康保険の財政というのは厳しくなってると思うんですけれども、知事はその運営主体を市町村から都道府県に移す案についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】それは今、国がやってる話ですから、既に10年以上前に都から区にですね、区市町村に移管してるわけですよね、事業を、そのもの、保険のね、扱いを。そして東京都からその一定額、きちっと財政調整費をお渡ししているということはご存じだと思いますが、基本的には区市町村単位でやっていくと。ただ、全部47都道府県、それぞれ同じ状況かといえばみんな違いますので、それはきちんとした材料を出して議論していただかないと困りますよね。
 いずれにしろ、全体の消費税を含めた財政の問題と一体的に検討されなければいけない問題ですから、そこだけ取り上げてもらっても、ちょっと即答はできませんよ。
 はい。

【記者】東京新聞の松村です。オスプレイの横田基地への配備がされるんじゃないかという話ですけれども、国は聞いてないと言ってますが、地元のほうでは撤回してくれという要望も国とかに出されてますが、知事はこれをどういうふうに見てられますか。国のほうに、せめて情報を早く出せみたいなことを要望する予定はありますか。

【知事】聞いたらまだそういう話来てないって。国のほうに聞いたの。だから照会したわけ、国へ。そしたらそういう話は来てないと。だからもうそれ以上、仮定の話ですから、お答えできないんじゃないですか。
 はい。以上です。
以上

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)