猪瀬知事定例記者会見
平成25年8月16日(金曜)
15時00分〜15時30分
知事冒頭発言
1 都施設における新電力の導入について
【知事】まずは、電力改革。東京都の施設に新電力を導入する、これ、今までやってきたことですが、さらにそれを徹底的にやるということです。まずは、東京都はこれまで、自治体として初めて、複数契約、部分供給という、そういう契約を実施するなど、新電力の参入機会拡大に取り組んできました。今年度は、当初には30施設、契約電力4万キロワット、施設数を10倍以上に増やし、350施設、10万キロワットとする目標を掲げました。
まず、ちょっと、お手元に紙あるからあれですが、この4月1日時点で、30施設、4万キロワット。あと、この4月から7月にかけて1000足して、この10月1日から、271施設、5万5000キロワット、新しく契約します。そうすると、一応、目標はですね、350施設、10万キロワットという目標を立てていますが、大体、ほぼその目標に達する、10月1日現在で304施設、9万6000キロ。ですから、今年度中の目標、10万キロワットはほぼ、今度の10月の契約で達成すると。それが、東京都の使用電力の1割に当たります。
東京都は、1200施設、契約電力100万キロワット、そういう大口ユーザーです。その100万キロワットの1割、10万キロワットを新電力で供給するという形になります。今回は、教育庁など4局で、ここに、各局がありますが、新電力が入札しやすい規模となるような施設を束ねて、グルーピングして入札を行いました。その結果、これだけできたわけですが、大体、22グループを、大体束ねて、エネット、F−Power、丸紅、ダイヤモンドパワーの新電力4社のいずれかが落札したということです。施設数にすると、271施設で、契約電力は追加分5万5000キロワットで、東電と契約した場合、年間新しくこれだけ積み、この分で大体、年間1億9000万円の節約、7％の電気料金を節減することができると、こういうことになります。
これにより、既に新電力を導入している施設と合わせて304施設、9万6000キロワットが新電力からの供給となりまして、契約電力では目標をおおむね達成したと。供給開始時期は、新電力の供給力を考慮して、この夏のピークが過ぎて、来年夏以降の供給力にめどがつく10月1日といたしたわけであります。東京都は新電力の供給力確保のため、電力各社からの常時バックアップの推進や、公営水力の競争入札実施などにも取り組んできました。今後も引き続き、需給両面から新電力の育成に取り組んでいきます。
また、旧電力の独占体制というものに対して、自由化を東京都はいつも提案してやってきているわけですが、真に開かれた競争性のある電力市場を構築するためには、新電力の育成とともに、まずは9つの電力会社が地域の壁を超えて互いに競い合うことが必要である。そのため、皆さん、覚えていると思いますが、1年前ですね。去年の2月、東京マラソン2月26日で、その翌日、2月27日の月曜日に、中部電力の専務に来ていただきましてね。覚えていると思いますが、東京都に中部電力から電力を供給したらどうかと、こういう提案をしました。それが、形を変えて、少し、こういう形で実を結びました。中部電力が東京電力管内に進出するに当たって、新電力、ダイヤモンドパワーを買収すると。出資すると。これは三菱商事系だったんですが、中部電力が、このダイヤモンドパワーを80％出資する形になりまして、そして、このダイヤモンドパワー、つまり中部電力が、東京都に電力を供給すると。域外供給というのは、送電線を引っ張ってきてやるという話もあるが、こういう形でやれば新しい電力の自由化になると、こういうことです。今まで、こういうことをきちんと提案して交渉し、こういう新しいスタイルができ上がってきたと。このダイヤモンドパワー。東電管内で電力供給するわけですが、結果として、今回の落札案件は、事実上の域外供給第1号と、こういうことになります。こういう具体的な、現実的な取り組みを東京都が進めていくことで、電力の自由化の突破口をつくっていくと、こういうことですね。
2 「若手芸人」が演じるネット動画を活用した若者向け消費者教育について
【知事】次に、若手芸人が演じるネット動画を活用した若者向け消費者教育について、説明します。
若者の消費者被害を防止するため、悪質商法をテーマに若手芸人がつくった漫才、コントなどのネット動画を活用した新たな消費者教育の取り組みを始めるので、お知らせいたします。
最近、SNSを利用して若者に近づき、高額な商品やエステを巧妙に契約させ、さらには代金支払いのため、消費者金融で借金までさせるなど、若者を狙った悪質な手口が増えています。東京都は、今年に入ってから3月に、スマートフォン用ゲームアプリを開発し、開発・提供して、5月には悪質業者通報サイトを開設するなど、若者を対象とした消費者被害防止対策を打ち出してきました。第3弾となる今回は、お手元にちょっとありますが、若者の間で、お笑いの人気が高いことに着目し、若手お笑い芸人を支援する民間インターネットサイト、「芸人ラボ」と全国で初めてタイアップします。このサイトを通じて、同世代の芸人が被害防止の呼びかけをすることにより、効果的な啓発を行います。具体的には、若手芸人に悪質商法をテーマとして、漫才やコントを演じてもらい、その動画を来年1月の、若者向け悪質商法被害防止キャンペーンに合わせてインターネット上で公開します。漫才やコントを楽しみながら、悪質商法の手口などを知り、自分の身を守ってほしい。来月から、若手芸人に参加を呼びかけ、その中からすぐれた作品を選んで、11月には公開収録を行います。詳細は生活文化局に聞いてください。
きょうは、以上です。
はい、ご質問。
はい。
質疑応答
【記者】NHKの金城です。先ほどの中電からの域外供給の件ですが、過去には、九州電力でしたか、広島のスーパーにですね、電力を供給しようという取り組みがありましたが、さまざまな壁で、まだ実現していないと理解していますが、1つの壁として、供給する場合にですね、バックアップ電力を確保して、安定的に供給するという問題があったかと思うんです。で、今回のダイヤモンドパワーさんからですね、供給を受ける都の施設なんですが、それのバックアップという面ではですね、どのような対策を求めていきたいというふうにお感じで……。
【知事】市場にちゃんと電力がですね、供給されるようにしなければいけない。で、その市場がちゃんと機能しているかどうかというね、この問題あります。卸売市場ね。で、卸売市場で電力は出ているんですけれども、取引の契約数はあまり多くない。これは、まだ電力の自由化の体制がきちんとできていないことによる結果だと思いますね。まずは、具体的にこうやって中部電力が域外供給するということは、まず大きな出発点ですから、今おっしゃられたように、昔、2005年ぐらいですけれども、九州電力が中国電力管内で広島のスーパーに1店舗供給した。ところが、そのまま、その1店舗でとまってしまった。それは旧電力体制、独占体制でいろいろと圧力がかかった。それで、その1店舗限りでその試みは終わってしまった。しかし、それはスーパーなので、不買運動とか、いろんなことを言われると、それ以上できなくなってしまったわけですね。しかし、今回は東京都です。東京都は誰に言われることもないわけであって、我々が、つまり東京都が決断してやれば、これはできるんだということですから、いかなる圧力もないし、いかなる圧力も受ける必要はないし、いかなる圧力もはねのければいいだけの話です。それは民間の最初の1回だけやって失敗してしまった例とは違います。はい。
はい。
【記者】MXテレビの風戸と申します。オリンピック招致について伺いたいんですが、アルゼンチンにですね、IOC委員の、対面するために、三笠宮崇仁様の長女の彬子様と高円宮妃久子様がIOC委員と懇談されるということが決まったということなんですが、これにおけるオリンピック招致への意義について、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】それは、ローザンヌでスペインのフェリペ皇太子が大きな影響力を、感銘をIOC委員に与えましたね。それは非常に重要なプレゼンテーションでした。日本を代表する皇室が、ブエノスアイレスに存在感を示してくれることは非常に重要だと思います。IOC評価委員、3月にサー・クレイグ・リーディ委員長が来日した折、皇太子殿下が表敬訪問を受けました。表敬訪問に行かれたサー・クレイグ・リーディ委員長は、皇太子殿下が表敬をお受けになられたということは、国民がオリンピックを支持している、オリンピック・パラリンピックを支持しているんだというふうに理解したと記者会見でおっしゃいました。
以上です。
はい。
【記者】フリーの記者で佐藤と申します。よろしくお願いします。7月30日に横田基地所属のC130輸送機が訓練実施後に部品を紛失したということがわかったということなんですけれども、それについて、まず、知事のこのことに対する受けとめをお伺いしたいと思います。
【知事】ちょっと聞こえなかったんだけど。マスクをとってしゃべってくれないかな。
【記者】ああ、すいません。7月30日、横田基地所属のC130輸送機が訓練実施後、部品が紛失したということがあったということなんですけれども、このことに対して、まず知事の受けとめをお伺いしたいと思います。
【知事】部品を紛失したらしようがないよね。墜落しなくてよかったよね。
【記者】部品がどこに落ちたかというのも、全くわからない状況というようなんですけれども、いかがでしょうか。
【知事】詳しく知りませんが、それはきちんと解明しなければいけないでしょうね。
はい。
【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。子供ともどもアメリカに住んでいまして、ノースカロライナなんですけれども、アメリカに行きますと、3つも4つも電力会社があって、どこからでも好きなところから供給できるので、いつか日本でそうなればと思っていたところ、早速、東京都はこういうふうな採用をされたと。非常に待ち望んでいたことですが、これは一般の家庭でも使える時代は来るんでしょうか。
【知事】今は電力事業法の改正案が7月に廃案になりましたよね。6月か、選挙の前に、国会が終わってしまいまして、10月にもまた電力事業法の改正案が上程されるでしょう。そういうことを含めて、もっと国会は電力事業法改正についての採決をすべきだったと思いますが、迅速に、まず電気事業法の改正を行わなければいけないということですね。さらに、電力自由化というものに対してのさまざまな壁があります。その壁は、法律だけの問題じゃなくて、具体的なビジネスとして超えていく可能性は考えていかなければいけない。東京都としては、電力を、まず1つは既に、前に説明しましたが、水力発電所、自由化しました。東電と契約していたんですが、それを民間市場に、新電力に売却するということにしました。そして、まず供給を確保する。それから、民間市場からは、たまたま今、中部電力の話がありましたが、新電力から電力を供給を受ける、そういう競争入札をして、電力料金の節減を図ろうとして、全体の、東京都の消費している電力の10％を新電力で賄うというところまで来たわけですね。あとはそのほかの自治体、国、それぞれ当事者がきちんとユーザーとして改革に臨むべきだというふうに思います。もちろん、東電自身の改革は続けなければいけないし、東電と改革本部との会合を続けております。
以上です。
【記者】朝日新聞の別宮です。今のお話の続きですけれども、電力の関係で、一番最初に出たバックアップの点については、知事がおっしゃられたのは、要するに市場をしっかりつくればバックアップもできるようになるという話だったんですが、現状では、そういうと、逆に言うとバックアップの点では不安があるということなんでしょうか。
【知事】だから、何。
【記者】いえ、現状では、バックアップの面では……。
【知事】どういう不安のことを言っているの。
【記者】電力が来なくなるということです。
【知事】電力供給の全体量が足りないと。それは、例えばですね、いろんな問題がある。例えば、神奈川県に水力発電があるよね。全然売却も、売却というか、自由化していないよね。そういうのをやればいいんですよ。東京都みたいに。
【記者】知事がおっしゃったのは、そういう市場をつくっていくこと、東京が先鞭をつけるということはよくわかるんですけれども。
【知事】そうです。
【記者】現状では、その市場ができていない中で、東京都がまず第1陣としてこうやってやることで、まあ、それはそれですごくいいことだと思うんですけれども、バックアップができていないと、最悪そこに、例えば契約している施設に電力が行かないという可能性も出てくるということですよね。
【知事】今、電力卸売市場には、電力が供給されているんです、基本的には。
【記者】聞いていると、すいません、見切り発車のようにも聞こえるんですけれども、そうではないんですか。
【知事】意味わからない。見切り発車という意味が。
【記者】つまり、バックアップができていない。できているかできていないかわからない中で、こうやって新電力と契約して、仮に市場から電力が買えなかった場合は、新電力がですね、市場から電力を集められなくて、供給できなかった場合というのは、この施設はどうなってしまうのかということなんですが。
【知事】そんなこと言ったら、東電の今の供給量をどうするかという問題と同じですよ、そんなの。日本の電力の供給は、今、これからどうなるのかという問題とどこが違うんですか。
【記者】ちなみに、今回の施設を選定するに当たって、例えば小学校とか中学校……、高校とかはですね、そういう、絶対に電力がとまったらまずいようなところは避けたとか、何かそういう工夫とかはされていらっしゃるんですか。
【知事】グルーピングして契約したと言っているわけですね。
【記者】グルーピングというのは、これ、あれですよね、新電力が買いやすいように、規模を一定程度まとめたとそういうことですよね。
【知事】だから、新電力の電力量は、それは旧電力に対して少ないに決まっているじゃないですか、そんなこと。頭のイロハのイの話でしょう、そんなことは。そのイロハのイの話の中でどう工夫するかをやっているんじゃないですか。何を聞いているんですか、一体。
【記者】いや、いや、だから、私が伺いたいのは……。
【知事】だから、何が疑問なのかわからないと言ってるんだよ。
【記者】つまり、バックアップができているのかできていないのかが知りたいんです。
【知事】バックアップできているところをやっているんでしょう。
【記者】できているところというのは、どこができてるってことですが。新電力……。
【知事】質問の意味がわからないと言ってるの。新電力は、新電力で供給できる範囲を供給する。それは当たり前でしょう。あと卸売電力市場がある。
【記者】つまり新電力からは電力が……。
【知事】新電力が全ての電力を賄えるようだったら苦労しませんよ。当たり前でしょう。旧電力会社がほとんどの電力を握っているわけでしょう。そういう中で、どうやって市場をつくっていくかということの具体的なケースを示してるわけだよ。
【記者】だから、市場をつくるために東京都が一石打ったということですよね。
【知事】それでいいじゃん。
【記者】わかります。わかるんですけれども。
【知事】どこがわかるんですか。
【記者】この9万、すいません、この9万6000キロワットというのは、確実に供給される、確実に供給されるべき電力だと思うんですけれども、今後も確実に供給されるんですか。
【知事】あのね、東京電力が確実に供給されるかどうかわからないと同じように、日本の電力事情というのは、非常に厳しい状況にあるわけですよ。ですから、全体の絵があって、東電改革を進めていく東電のコスト削減をやってる、今ね。東京都で問題提起したので、今度の決算でかなりの東電のコスト削減ができたわけですよ。そういうものを含めて東電の発電所のリプレイスとか、それを民間市場が入ってくる、そこに。そういういろんなものの中で、具体的には、新電力で東京都が契約するというのが、その全体の1つの一部の改革の突破口なわけですよ。つまり、自分で全体像をつかんでないでしゃべってたってしようがないんだよ、今の質問は。
【記者】いや、そうかもしれないですけど……。
【知事】だから、それね、もっと勉強してきてしゃべってくれ。以上。
【記者】毎日新聞の清水です。1日過ぎてしまいましたが、昨日が8月15日でした。前知事の石原慎太郎議員は、靖国神社に毎年参拝に行かれておりましたけれども、政治家の靖国神社参拝については、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
それと、あと毎年のように8月15日なると参拝をめぐってですね、中国、韓国等との緊張関係が高まり、ことしは靖国神社でかなり怒号が飛び交うような事態もあったようです。こういった現象が毎年繰り返されることについて、メディアが原因だというご意見もあるかもしれませんが、少しご所見をお願いします。
【知事】メディアが原因でしょう。別に静かに、日常的に誰かがお祈りするということは、ごく当たり前のことですから、その日だけ騒ぐというのはおかしな話で、またあえて騒ぐ日に行って、また話を大きくするのもおかしい話だし。そういうことにすぎないんじゃないですか。
【記者】そうしますと、8月15日に政治家が参拝するというのは、あんまり情勢的にはよろしくないんじゃないかと……。
【知事】それはメディアの話です。要は。
【記者】知事ご個人はどうでしょうか。
【知事】僕は、別に8月15日は行きません。行きませんというか、そういうふうに日にちを選んでやる必要はないと思っていますから。
あといいですか。はい。
【記者】新宿区新聞の喜田です。先ほど出たオリンピックの話なんですが、日本のオリンピック招致の重点の置き方がですね、いわゆる福島の震災復興、これをかなり前面に出してこなければ招致が難しいんじゃないかというふうな心配が出てきたんでしょうか。その辺については、猪瀬都知事どうなんでしょう。
【知事】それは新聞が言ってるだけですよ。メディアが言ってるだけでしょう。
【記者】そうしますと変わらないということですか。今までの訴えることにおいては、日本の財政力、東京の財政力ですか、それから、治安の良さと、こういうことについて、同じように訴えていくんだと、こういうことなんでしょうか。
【知事】あのね、これまでプレゼンテーションずっとやってきましたよね。そこできちんとなぜ東京オリンピック・パラリンピックやるかということを説明はやってきました。そして、その説明をIOC委員の方が受けとめてくれたと、こう思っています。それから、最初から言っていますが、被災地で聖火ランナーが走り、そして、宮城スタジアムでサッカーをやると、これは最初から言っています。そして、東京は、安心、安全で確実な運営をする能力がある。そして、ホスピタリティがある、そういう話は繰り返し繰り返しプレゼンテーションで伝えてきました。
そして、何よりも重要なのは、都民、国民のオリンピック・パラリンピックに対する2020年、オリンピック・パラリンピックに対する期待感がより、今強まっている。どうしてもやりたいと、そう思ってくださる方々が圧倒的に多いと、この現実は一番重要なんじゃないですか、我々にとって。
【記者】ということはですね、つまり震災復興という問題についてのテーマは、今回それほど重視してないと、こういうふうに考えるんですか。
【知事】そうじゃなくて、最初から被災地に聖火ランナーが走り、宮城スタジアムでサッカーをやる。被災地の復興については、1つの目標ですねという話は、一番最初にしてますよ。
【記者】それで現在についてはどうなんでしょうかね。
【知事】1000年に一度の大きな震災ですよ。この1000年に一度の大きな震災にたくさんのスポーツの、スポーツをやるいろんな人たち、カール・ルイスさんも含めて、たくさんの人が若い人たち、子供たちを励ましてくれたり、いろんな形でスポーツの力が復興の力の支えになってくる。これは仮設住宅つくったりいろんな土木工事もあるけれども、心の問題をどうやって、どうやって楽しく何年か過ごして元気を出していくかという問題は、これはやっぱりスポーツというものが、そこに加わればそれは復興にとって大きな弾みになりますよ。それは2020年東京オリンピック・パラリンピックで復興と無関係ということはあり得ない。復興も含めて、オリンピック・パラリンピックあるんじゃないですか。それは日本人みんなそう思ってるんじゃないんですか。
以上です。いいですか。
【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。港区に住んでますが、近くの公営住宅でこの間ある事件がありました。年配の方で、立ち上がれないと、寝たきりの方ですが、電気が切れていたそうなんです。最近私も初めて聞いてびっくりしたんですが、電気を切るのに外務員が来て切りますよというようなことで切るんじゃなくて、自動的に一方的に遠隔操作で電気が切れるそうなんですね。その方も電話で何回かいろいろお願いしたみたいですけれども、再送する、電気を再送するには代金を払ってからということで断られたそうです。それでこの2カ月ぐらいの間に、その冷蔵庫も何も全く使えないという状態の中で亡くなってたという事件があったんですけど、東電の株主であります東京都として、そういうお話が機会があれば、そのあたりライフライン、年配者においても、また、収入に応じて何かもう少し考えあっていいんじゃないかと思うんですけど、お話ししていただければと思いますけれども。
【知事】それは悲劇的なことですが、港区には、地域の見守りの人たちがきちんと行政としてもやってます。そこに視察に行ったことがあります。副知事時代にシルバー交番事業というのを提案してあります。それで地域の包括支援センターを含めてそういう見守りをちゃんとやっていくということにはなっております。
ただ、これから、高齢化がより進む、これからの時代においてはさらにきちんとしたプロジェクトをつくって進めていこうとしています。はい。以上です
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）