知事の部屋

猪瀬知事定例記者会見
平成25年9月20日(金曜)
15時00分〜15時35分

知事冒頭発言

1　「体罰根絶に向けた総合対策」について

【知事】まずは、オリンピックじゃないんです。体罰根絶に向けた総合対策についてお知らせします。都内公立学校における体罰を根絶していくための総合的な対策を取りまとめましたのでお知らせします。
　まず、何が体罰に当たるかについて、東京都独自のガイドラインを作成しました。この点を曖昧にしたままでは有効な防止策は講じられません。例えば授業中ふざけていた生徒に対して、頬を平手打ちで叩き注意することは体罰であります。しかし、短い時間正座させて注意することは体罰でない。体罰と指導の境界線を明確にしました。
　ガイドラインを周知徹底することにより、教員、保護者、子供たちが共通の認識を持つことができ、教員は自信を持って子供を指導することができます。このガイドラインを前提に、全ての教員を対象に、体罰防止研修を行い、教員の意識改革をしていきます。また、体罰を行った教員に対しては、特別な研修プログラムを実施して再発を防止します。
　一方、体罰のない部活動を実現していくために、優れた指導を行っている顧問を検証し、Good Coach賞を授与することにより、体罰に頼ることのない指導を広めていきます。さらに、体罰を受けたことを人に言えないで困っている子供たちのために、インターネットを利用した相談体制を充実させていきます。こうした取組を通して、体罰の根絶に取り組んでいきます。
　詳細は、教育庁に聞いてください。

2　大会組織委員会の設立について

【知事】次にオリンピック関係ですが、2020年オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の設立について。
　2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の計画、運営を行う、大会組織委員会についてお知らせしますが、大会組織委員会は、9月7日の開催決定から5カ月以内に設立するということとされています。このため、東京都とJOCは来年2月を目途に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立します。
　執行機関である理事会はJOCの竹田会長のほか、東京都、政府関係、スポーツ界、オリンピアンなどのアスリート、経済界などで構成いたします。事務局組織を含め、年内を目途に体制の案を固め、大会を成功に導く高い実現能力を持った組織を築いていきます。詳細は今後JOCと協議していきます。
　また、直近の時期に、というか、もうすぐというか、スポーツ振興局招致推進部の組織を改め、開催に向けた準備を着実に進める体制を整えます。詳細は、スポーツ振興局に聞いてください。
　以上です。ご質問、お願いいたします。一番向こう。

質疑応答

【記者】毎日新聞の竹内です。五輪の東京開催が決定後ですね、江東区で地下鉄新線を求める声が強まったりとかですね、あと成田と羽田を結ぶ直結線の話が出てきたりとか、ちょっと鉄道インフラのですね、整備を求めるような声が出てきています。こういった動きについてですね、知事は、どのようにお考えでしょうか。

【知事】必要であるものと必要でないものを精査して、それは決めればいいと思っています。

【記者】元々のですね、東京開催の理念でいうと、あまり無駄な開発はせずにですね、成熟都市としてのですね、大会にするというような考えがあったと思うんですが、決まってから、かなり便乗とも思えるようなですね、動きがあると思うんですが、もう少しちょっと考えをお聞かせ願えますか。

【知事】成田から羽田への新線の話というのは、以前からあるんですね。で、以前からあるんですが、また、このオリンピックという夢をきっかけに浮上してきていますが、これがほんとうに費用対効果が合うかどうか、そういうことを検討しなければいけないというふうに思っています。
　便乗で出てくるものは他にもたくさんありますので、本当に必要か必要でないかというのは、具体的に、この先詰めていくつもりでいますけどね。はい。
　はい。

【記者】フリーのジャーナリストの田中と申します。オリンピックにかかる経費ですね、今後の施設つくったりする経費が、当初の予想よりも、相当に、大幅に上回るとの報道がありましたが、その場合、都民の税金とかに、負担に跳ね返ってきたりはしないんでしょうか。

【知事】そういううわさがたくさん出ていますよね。それは根拠を示されている話ではありません。で、もちろんその、きちんとですね、精査してくのは当然のことで、ね、ただ、資材価格が上がったりとかね、いろんなことはあるでしょう。そういうものについて、じゃ、どうやったら、それを安いコストっていうか、その効率的な費用でやるかということを考えなければいけないわけで、この間ちょっと僕、ぶら下がりのときかな、ちょっと言いましたけど、人、物、資材、いろいろありますけれども、資材価格とか、人が足りないという話もありますね。これはだから、60歳で定年になって技術者で、有能な人たち、生きがいを求めている人たち、たくさんいます。団塊の世代は、もうみんな定年後ですよ、今。ですから、まあ、安いお給料、年金とちょうど見合うようなですね、そういうお給料をもらえれば、多分相当のですね、人材がですね、供給できるなと、こういうことを含めてのいろいろな試算ではないですね、皆さんおっしゃっているのはね。ですから、それをうまく活用して考えていくことで、できるだけ価格が高騰しないような、そういう、今ある費用の範囲内でやらなければいけないなと、こういうふうに思っています。

【記者】じゃあ、仮に上がった場合はどうしますか。

【知事】だから、仮の質問は仮の話ですから。だから、上がらないように、今一生懸命考える。どうやって上がらないようにしたらいいかということを考えることが大事じゃないでしょうか。

【記者】じゃあ、都民への負担に跳ね返ることはないっていうふうに明言していただいてよろしいでしょうか。

【知事】もちろんそのために基金をつくったわけですから、ここで基金をつくって、その基金でやるということで始めてるわけですよね。

【記者】すいません。では最後の質問とさせてください。葛西臨海公園の野鳥の楽園がある部分、カヌーの競技場になるんですが、これ、成熟したオリンピックという面ではふさわしいものではないような気がするんですが、いかがでしょうか。

【知事】昨日の9月19日付の読売新聞のインタビュー、ご覧になりましたか。

【記者】すいません、まだ読んでません。

【知事】そういうの読みなさいよ、まず、はい。そして、できる限り自然を壊さないようにやるというふうに、そのインタビューで、昨日付の読売新聞のインタビューで答えております、はい。

【記者】わかりました。ありがとうございました。

【知事】はい、後ろのほう。

【記者】東京新聞の永山と申します。前日ですね、安倍総理が福島第1原発の1から4、あ、5、6号機に関して、廃炉にしてほしいという要望がされましたけれども、以前から避けられないと言われていた5、6号機をこの時期総理が廃炉を要望されたことについて、知事はどのように受けとめられたでしょうか。

【知事】やっぱり現地に行ってですね、自分の目で確かめ、そして、政府が何らかの形で介入しなければ解決できないものについては介入し、そして、政府のコントロールのもとで解決するということは重要なことだと思います。東電の現場はいっぱいいっぱいになってますから、何らかの形での政府の関わりが必要だということは間違いないでしょう。

【記者】1から4号機の収束作業を並行しながら、並行しての5、6号機の廃炉作業というのは難しいというような声が東電の一部から出ているようなのですが、そういった声があることと、あと、廃炉にすることによって、電気料金上乗せへの懸念というものも出てくるかと思うんですけど、その辺に関してはどうでしょうか。

【知事】廃炉の費用はかかることは、当然かかりますよね。ですから、それは電気料金に上乗せするかどうか、これも政府の判断で、どこまで税金でやるか、そういう、ほかにも、別の核燃料サイクルのお金が余計にあったりもするんですね。そういうあたりをどういうふうに精査してやるかという問題に尽きると思いますよ。
　はい。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。横田基地の軍民共用化について伺いたいと思います。この問題については、石原前知事就任当時からずっと掲げていたことですし、またあと、去年の4月の日米首脳会談以来、大きな進展がないことですとか、2002年の日韓ワールドカップのときも働きかけたけれども、うまくいかなかったという、難しい問題だと思うんですが、今回もオリンピックというチャンスだと思うんですけれども、どう突破口を広げていきたいと思っていらっしゃいますか。

【知事】これは、最初に石原知事が提案したときは、小泉政権で、そして、ブッシュ、小泉会談でそれを議題に入れてもらうというところまではいったんですね。その後、短命政権が続いてですね、野田政権のときもそういう話の、ちょっと項目だけ入れてもらうというところまでがやっとで、というか、野田政権自体が短いわけですからね。だから、やっぱり長期政権の構えの中で、これは必ず解決できるという信念のもとに、日米会談等を含め、もちろん外交的な、いろいろなチャンネルを通して、横田基地の軍民共用化はどうしてもやりたいと思っています。
　いろいろな困難な条件がありますが、空域の問題もあるんですね。東京の空を横田基地の空域が覆っている。で、その空域を石原前知事の時代に、一部空域が削れたんですね。しかし、まあ、すっぽりこう、東京を包むような形で横田基地の空域がありますので、その空域自体、ただ滑走路があることだけではなくて、空域を含めてどういうふうな米軍との共存ができるか、それをいろいろ探っていきたいと思っているんですね。

【記者】次の一手としては、政権に働きかけていくというような意向でしょうか。

【知事】もちろんもう、政権に働きかけていくのは当然のことです。ただ、一連の流れとしては、成田空港だけが国際空港で、羽田空港は国内空港であると、こういう2分法があったわけですね。それが第4滑走路ができ、そして、時間帯をきちっと整理すると、羽田の国際化はできるんだということになって、僕は副知事時代に、国土交通省と交渉して、3万回、6万回、もうすぐ9万回になりますよ。そこまで行くとかなり、あ、成田は20万回ですからね。ただ、今、成田が30万回を目指すというふうなことになってきました、国際線はね。だから、羽田の国内線は40万ぐらい、40、四十幾つありますけど、四十数万、50万近くありますけども、やはり40万ぐらいでしたかな。とにかく国際線の枠が9万まではいけると。それだけでは今後の航空需要、国際需要には賄い切れないものだから、第5滑走路という話があるが、第5滑走路という話があったとしても、それはオリンピックにはとても間に合う話ではないと。したがって、石原前知事の時代に提起してある軍民共用化というのを早期に実現したい、こういうことで、政府にもきちんと働きかけていきたいと思っています。
　はい。

【記者】日経新聞の舘野です。国家戦略特区の提案の応募の締め切りが先日ありまして、それで、東京もアジアヘッドクォーター特区のバージョンアップということで応募されていて、法人実効税率の、さらに一段の引き下げですとかが焦点になると思うんですけれども、知事としてそのあたりのご要望、期待を改めてお伺いできますでしょうか。

【知事】法人税率というのは非常に財務省がね、下げるのを嫌がっているんですよね。特区の要件は何かというところで、当てはまる要件をかなり厳しくしてくるわけですよ。ですから、その要件をどのように、当てはまるようなものに変えていくかというところの、非常にその細かいところでの見直しの一つ一つの、こう、ピンセットで一本一本糸を抜くような形にしていかないとだめなんですね。

【記者】知事は産業競争力会議でその実効税率については、以前20.2％ということでご要望されてますけれども、そこをさらに、どうしたいという……。

【知事】だから、率の問題じゃなくて、そこにあるいろんな要件の問題なんですよ。だから、今、ピンセットで、糸じゃないか、骨を抜くか、ね。ピンセットでこう、たくさんあるイワシの骨みたいのがいっぱいあるわけです。それを抜いてくのがやっぱり、そこが一番大事なところですね。
　はい。

【記者】霞ヶ関通信の稲村です。オリンピック東京開催が決定した後、安倍内閣でスポーツ庁ができるんじゃないかというようなお話が聞いておりますが、それがどういうふうに進んでるのか、もしご存じでしたら教えてほしいと。それから、それができた場合、オリンピックの報道あたりが、この東京開催で東京都庁が、こうやっていつもオリンピックの話聞けるにもかかわらず、報道のほうは、そこへ一元化するんでしょうか。

【知事】スポーツ庁は、パラリンピックは厚生労働省の管轄なんですね。まずは、オリンピックでスポーツ庁というものを、パラリンピックも含めてそちらに移すということで、まずはその一元化なんですね、ええ。つまり、パラリンピックというのは、厚生労働省の、今、障害者のスポーツというところにいってるんですが、実際にはロンドンオリンピックで270万人も観客が来て、満席になったんですね。つまり、お客さんはアスリートとしてパラリンピックを観戦してるんですね、スポーツとして。当然ながら、それはスポーツ庁にして、スポーツとしてのパラリンピックという、そういう考え方に皆さんが変わっていくということであると思います。

【記者】先ほどちょっと質問が出たことで確認をしたいんです。2020年オリンピックの競技会場として、葛西臨海公園の話なんですけれども、できるだけ自然を壊さないようにしていくということはわかったんですが、場所としては、葛西臨海公園のあの場所を変えずに、できるだけ自然を壊さないようにしたいのか、それとも、今後、状況を確認した上で、場合によっては変える余地が残っているのかどうか、そのどちらなのかなと思ったんですけど。

【知事】現在の場所の図面は見ましたね。非常に、あの図面でも自然を大事にしていますよ、かなりね。仮設の観客席みたいのは、終わったら取り払うわけですから、基本は現在の設計に基づき、ただ、現在の設計って粗々の設計ですから、どうやって自然をできる限り残していくかということは、すごく、第一優先で考えていきたいというふうには思っています。

【記者】ネットでちょっと話題になっていますが、ご自身、現場に行かれて見たりというご予定はありますでしょうか。

【知事】時間があれば行きますが、基本的にはスラロームで水が流れて、300メートルのって広いように見えるけど、いわゆる、我々がプールで50メートルですよね、水泳は。あのところは300メートルなんです。意外とそんな距離じゃないんですね。300メートルをこういうふうにカヌーで競走していくわけですよ。あとはぐるっと、もとへ戻れるようになっている。だから川のようなものですから、そこに緑がいっぱい配置されているわけですから、そもそも自然環境を破壊するものではなくて、自然環境を生かしながらつくっていくという性質のものだと思ってますけどね。
　それから、皆さん、よく図面見ないでしゃべってるから、ものすごい広大な葛西臨海公園のごくほんとに一部分の場所で開かれるわけで、そして観客席は、仮設で建てたものはもちろん撤去するわけですからね。誤解されている方が結構多いと思うので、図面を見ていただくことが一番いいかと思います、はい。

【記者】朝日新聞の中村と申します。先ほど工事費のお話出たんですけれども、オリンピックのですね、今後、10の恒久施設を整備するということで、非常に大規模な工事になると思うんですが、資材高騰と人件費の関係、人が足りないということでですね、被災3県でも、今、工事の不調、相次いでおりまして、今後、工事の本格化はかなり先だとは思うんですが、ゼネコンの各社からはですね、心配の声も少し出ているような報道もありますし、現状で復旧・復興工事への影響、認識と、もしあるとすれば対策など、今の時点でもしあれば教えてください。

【知事】先ほどちょっと申し上げたのは、団塊の世代の技術者を結集せよと、生きがいを求めて、あと7年やろうじゃないかと、これだけで相当の労働力、技術力が注入できるはずです。単なるボランティアじゃなくて、現役としてもう1回復帰してくださいよと、こういうことを、どうやって人材供給していくかという、大きな、僕はヒントだと思って、提案してるんですね。
　それから、復興のこう、復興の工事と必ずしも競技場の工事は同じ性質のものではありませんので、いい人材さえそろってくればやれると思ってますが、もちろん、これはゼネコンさん含めて、皆さん、2020年東京オリンピック・パラリンピック、成功するために協力してくださいねと、そういう業界団体全体にですね、働きかけていきたいと思っております。
　はい、よろしければ。じゃ、そっち。

【記者】産経新聞の福田と言います。今の質問に関連してなんですけれども、以前、優先的に復興にかかるためにということで、被災地の建設工事会社とか、優先的に発注をするというようなお話が、五輪の整備のお話であったと思うんですけども、そちらのほうのというのは、何かスケジュールというか、こういうふうに進めていくというのは、具体的に何か決まっているんでしょうか。

【知事】いや、特に僕は聞いておりません、はい。

【記者】時事通信の増渕です。政府・与党の中で、経済対策の一環として、設備投資を促すための固定資産税の減免というのが検討されていると思います。このほかにも、法人税の本則税率の引き下げというのも課題に上っていまして、もしこれが実現すると、法人税に連動している地方税の法人住民税の減収につながる可能性もあります。こういった、国策として経済対策を行う中で、都の税収が減る可能性があるわけですけれども、これについて、知事はどうお考えでしょうか。

【知事】まだ政府のほうで明確な方針が出ているわけではありませんので、お答えしかねますが、政策投資減税については、あってもいいかなと思いますけれども、法人税を下げるという話は、ちゃんとした、基本的な見通しを持って説明していかないとですね、基本的に法人税下げることになっていったわけですから、復興税でまた上がっているわけであってね、その辺をぶれないで、方針をきちんと政府は決めるべきだと思いますね。
　あの、消費税の問題が出てくると、今度は、東京都の税収は減らないで増えていきます。そのことは、また詳しく、それぞれの各担当局に聞いてください。
　はい、一番向こう。

【記者】朝日新聞の別宮です。横田の軍民共用化の話で、先ほど知事は空域の話をされてましたけれども、まずは、やっぱり空域の返還とか、空域の共用化を目指すということになるんですか。

【知事】だからそれは、空域と横田の利用と一体で考えながら、つまり、飛行機が離陸したり着陸したりするわけですから、滑走路と空域というのは密接に関係してますよね。あとは国家の問題でもありますので、その辺は緻密にですね、詰めていきたいと思っています。

【記者】空域の返還が先に進めば、例えば羽田の9万回をですね、さらに伸ばせるとか、そういう見立てがあるっていうわけじゃないんですか。

【知事】だから、先とか後じゃなくて、空域も滑走路も両方セットにして物を考えないと、我々の考え、我々というか僕の考えている、成田、羽田、横田、つまりニューヨーク並みの空港の配置というものができ上がらないわけですよね。
　もういいかな。まだ？　はい。

【記者】産経新聞の高橋と申します。かねて意欲を示されているカジノのことなんですけれども、お台場にカジノをという……。五輪が決定しまして、やはりこちらに間に合わせたいというお気持ちがあるかということと、そのために具体的に何かされていくというご予定はありますでしょうか。

【知事】今、それ、これから詰める問題なので、今はしゃべりません、はい。

【記者】朝日新聞の菅野です。先ほどの横田の軍民共用化の関連なんですけども、知事、ビジネスジェットの就航というようなお話もあったと思うんですが、基本的には、一般の旅客機というよりは、そういうビジネスジェットの発着に使えるようにということが念頭にあるんでしょうか。
　それと、あともう1点、先日もですね、オスプレイの配備の、ま、あれは米軍の司令官の会見で出た話という段階で、国でも確認されていないということでしたけれども、オスプレイの配備をめぐっても、地元5市1町、あ、7市1町になりましたかね、地元側から国に対して要請文も出たりしてましたけれども、今後、軍民共用化ということになると、また騒音問題というのがまた出てくるかと思うんですけども、そのあたりの地元の理解をどう求めていくかということについて、どうお考えになっているか、お聞かせください。

【知事】今、軍民共用化の話をしてるので、オスプレイの問題は、オスプレイは民間のお客が乗るわけじゃないから、別にオスプレイの話についてはする必要ないと思っている、今ね。
　軍民共用化は、ビジネスジェット、プライベートジェットをまず着陸させるというところから、だんだんだんだん広げていくというね、獲得できるところをまず獲得し、さらにそれ以上のものにしていくと。そういうのが交渉というものじゃないですかね、はい。

【記者】いや、オスプレイそのものの話じゃなくて、軍民共用化ということになると、当然、発着回数も増えると思うんですけども、それに関連して騒音問題というのがまた出てくるのではないかと思うんですが。

【知事】だからね、騒音問題というのはどこでも発生するわけですが、まず、そんなことよりも横田の米軍のですね、発着回数の数考えてごらんなさいよ。ほとんど使ってないでしょう。まずは。使ってることは使ってるよ。でも、使用量というか、使用率というか、それを考えたらがら空きですよね、まずは。そういうところに注目してきちんと獲得すべきことを獲得していくということじゃないですか。
　はい。もう終わりだよな。はい。

【記者】最後。

【知事】はい。

【記者】新宿区新聞の喜田です。ちょっとオリンピックの件とですね、福島汚染の問題で、ちょっと関係したことなんですが、オリンピックのときに、安倍総理がですね、完全にコントロールされているということを世界に向けてですね、発信したわけですけれども、これは猪瀬都知事のお考えとしてはですね、これで世界に理解されたと、こういうふうな感想をお持ちでしょうか。それとも、まだまだ、あれだけでは言い足りない部分がたくさんあるよというふうなことをお考えになっているでしょうか。感想をお聞きしたいと思ってます。

【知事】僕は、安倍首相がブエノスアイレス着く前の日に、記者会見をやってます。そのまた前の日に、竹田さんが記者会見やってます。だから、竹田さんの翌日、僕が記者会見をやりまして、風評はだめだよと、外国人ジャーナリストに言いました。一部真実があるとしても、全体が風評になっているような表現での質問はだめですよと。
　したがって、経済産業省のホームページ、英語であるんだから見てくださいねというふうに言いました。そうしたら静かになりました、まずね。
　つまり、基本的なことは書いてあるんです。ただし、安倍首相がブエノスアイレスで、アンダーコントロールだと宣言して、しかし、今、必ずしもアンダーコントロールではありませんよ。だから、アンダーコントロールする、アンダーコントロールになるんだと意思表明したことが大事で、東電の現場はいっぱいいっぱいなんですよ。だから、ここでやっぱり政府がきちんとですね、やるんだと、こういう意思を示して、実際にお金を出すと、この姿勢が今回は非常に大事で、外国人もそういう、まず、やりますということで、とりあえず風評もたくさん混ざってましたから。それでは一旦、それで解決したと思いますが、我々、国内問題としては、これからやっていただくと。ちゃんとやっていただくことはよいことだと、こう思っています。はい、以上です。

【記者】世界には理解されたという考えでは、ちょっと十分ではなかったと感想をお持ちですか。

【知事】いや、世界には、とりあえず、あの時点での風評が多いところで、投票前に風評が広まっていくことはよくないから、そこで、きちんと事実と風評を分けて、ジャーナリストは、事実は事実、風評は風評と区別ついてるんですかという話をしたわけですよね。そこで、一旦その話は終わったんです。ですから、ほんとの解決にこれから向かわなければいけないということです。
　はい。いいですね。はい。一番後ろだ。あなたはもういいでしょう、やったから。はい。

【記者】今日、旗を飾っているのは何か特別意味があるんですか。

【知事】何か違和感あった？
　僕が置いたんじゃないから。昔はだって、祝日だと旗日でしょう。旗を掲げるよね。明日、お彼岸じゃなかったっけ。

【記者】じゃあ、知事が特に意図したわけではないんですか。

【知事】うん。でも、いい考えだよ。

【記者】たびたびすいません。先ほどから空港の話が出てますが、この2014年、15年にかけて、羽田の拡張工事が完成するということで……。

【知事】拡張ね。ちょっと伸ばすだけね、滑走路は。

【記者】それで……。

【知事】あれはできるよ。

【記者】ええ。このオリンピックを契機に、羽田をやはり、旅客専用にして、今の成田は貨物専用にすべきだというような声が多いんですけれども、いかがでしょうか。

【知事】まあ、それは、1つの考え方ですが、ただ、成田、羽田をそういうふうにするということじゃなくて、じゃあ、沖縄の空港は今、全日空の貨物基地がありますよね。そういうふうに、いろいろ、それぞれの空港のメリットというものを、どう生かすかというのは、全体の航空需要に対する分析によって決まってきますから、羽田もまた羽田で、今日も、あそこに行ってきたんですよ。クロネコヤマトの新しくできた、名前何ていったっけ。

【事務方】クロノゲート。

【知事】クロノゲートか。すごいいい、倉庫を、倉庫じゃなくて、倉庫自体が流通になっているという、そういう新しい、トヨタのカイゼンじゃないけど、どんどん来たものを、そこでどんどん動いていくというね、新しいクロノゲートってできたんですよ。それを、今日、視察してきたんですけどね、羽田にも貨物的な機能というのはある。
　ただ、どういう貨物を羽田に置くか、どういう貨物を成田に置くかという問題で、要するに、質の問題とか形態の問題であって、ただ、どっちかにぼーんとこれを置きます、あっちに置きますという話じゃない。ええ、精密な部品みたいなものは羽田に来たほうが早いわけですから。
　じゃあ、以上です。はい。

以上

（テキスト版文責　知事本局政策部政策課）