知事の部屋

 
猪瀬都知事「知事の部屋」
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記者会見

平成25年10月4日更新

猪瀬知事定例記者会見
平成25年10月4日(金曜)
15時00分〜15時34分

知事冒頭発言

1 「時間市場開発・秋冬メニュー」について

【知事】まず、時間市場の開発ということでプロジェクトをやっておりますが、具体的に、この秋・冬メニューを決めましたので、お知らせします。
 時間市場の開発という新たな視点から、都立施設の利用時間拡大などを実施することにしております。この夏は、美術館、動物園などの開館延長を行いましたが、それに引き続く、秋・冬シーズンの新たなメニューを出したいと思います。
 具体的には、文化、芸術の秋にふさわしく、紅葉のライトアップと組み合わせた六義園などの開園延長のほか、照明デザイナーの石井幹子氏がプロデュースする「創エネ・あかりパーク」イベントに合わせた夜間の開館延長を、東京都美術館、上野動物園に加えて、国にも働きかけて、国立西洋美術館など、国の施設を巻き込んでですね、上野恩賜公園全体で実施いたします。スポーツの分野では、東京体育館などを朝7時から、早朝7時から利用可能にするほか、都心の日比谷公園、芝公園で、夜の23時までテニスを楽しめる機会を提供します。また、都庁では展望室を朝7時からオープンするほか、多くの外国人観光客が訪れる1階の観光情報センターを夜23時まで営業いたします。
 これらの施設を利用して、普段とは違う、朝や夜の時間帯を楽しんでみていただきたいと、こう思っております。今や9時−5時の世界に収まらない、様々なライフスタイルが存在するということを前提に、多様なライフスタイルを応援して、新たな需要を創出することが、消費の拡大や日本経済の活性化につながる、そう思っていますので、こういう東京都の施設の取組から、さらには民間施設とも連動させて、社会全体に時間市場の開発を波及させて、東京の魅力向上をさらに高めていきたい、そう思っていますが、様々な時間市場の開拓の1つの例を、今回、お話ししましたが、すぐやれることをとにかく実施するということであります。詳しくは、知事本局のほうで、そういうペーパー配ってますね。分かりやすくしてありますので、是非、このペーパーをご覧になってください。

2 「東京ユニバーサルスポーツ 3days(スリーデイズ)」の実施について

【知事】今、スポーツ祭東京2013が、先週の土曜日、火と光の祭典としての開会式が行われて、いずれ閉会式になるわけですが、その後、障害者国体になる。つまり、いわゆる今までの国体というイメージ、障害者国体というイメージに対して、スポーツ祭東京ということで、2つを1つにして考えていくという考え方でありますが、さらにその間をつなぐためにですね、「東京ユニバーサルスポーツ3days」ということを実施します。来週の9日水曜日から11日金曜日まで、「東京ユニバーサルスポーツ3days」を実施します。
 現在開催中のスポーツ祭東京2013は、国体と全国障害者スポーツ大会を1つの祭典として実施する初めての大会であります。10月8日の火曜日が国体の閉会で、9日、10日、11日、これが今言った3days、12日に全国障害者スポーツ大会の開会式がある。だから、その間の3日間を埋めますよと。
 単に埋めるのではなくて、じゃ、どういうふうにするかということを申し上げますと、この3日間に、特別支援学校の生徒が地域の方々と一緒にビーチボールバレー、それからドッヂビー、ドッジボールとは違うんですけど、ウレタン素材のやわらかいディスクでドッジボールみたいに投げるやつですね、ドッヂビーというんです、などを楽しむ、障害のある人とない人がともにスポーツ体験をするイベントを、東京都障害者総合スポーツセンターなど都内10カ所で実施いたします。
 10月10日木曜日の夜は、障害のある人もない人も、みんなで一緒に都庁周辺のコースでジョギングを楽しむイベント「ユニバーサル・ジョグin新宿」を開催します。この都庁の周辺を走るんです。2012年ロンドン・パラリンピック、走り幅跳び代表の佐藤真海選手や、2012年ロンドン・オリンピック、ボクシング バンタム級銅メダリストの清水聡選手、そして僕も参加して、そして国体から全国障害者スポーツ大会へつなげるために、炬火、聖火ですね、炬火を持って走ります。
 ジョギングの後、1人ひとりが輝くスポーツ都市東京の実現を目指して、「東京ユニバーサルスポーツ宣言」を行うとともに、この議会棟にプロジェクションマッピングを映し出して、議会棟にこういうふうにプロジェクションマッピングを映し出して、宣言のイメージを表現いたします。
 こうした取組を通して、現在行われている国体の熱気を、12日土曜日から開催される全国障害者スポーツ大会へとつなげて、2つの大会を1つの祭典として実施するスポーツ祭東京2013を盛り上げていきたいと。是非多くの都民の方、応援に駆けつけてください。
 スポーツ祭東京の話とはちょっとそれますが、もう1つあります。来年8月1日から全国高等学校総合体育大会、インターハイを南関東4都県、東京、千葉、神奈川、山梨で共同で開催いたします、来年8月1日から。これの「300日前カウントダウンイベント」を明後日、6日日曜日に実施します。2012年ロンドン・オリンピック、バレーボール銅メダリストの竹下佳江さんをゲストに招き、東京駅前の「KITTE」、もと郵政のビルですね、高層ビルになったところですけど、切手の「キッテ」をもじって「KITTE」というんですね、あそこの。「KITTE」で行うので、こちらも多くの都民の方に来ていただきたい。詳細は、スポーツ振興局および教育庁に聞いてください。
 以上です。
 はい。できたら関連質問からいってください。

質疑応答

【記者】関連質問です。新宿区新聞の喜田です。時間市場の開発ということでですね、夜間の電気エネルギー、これがそれなりに大変消耗するんではないかと思いますが、電力の安定供給という観点から見ましてですね、見通しとしては十分現在のままで電力安定はなされていくものだというふうにお考えの上でこの話が出てきてるんでしょうか。

【知事】はい。電力の最も消費される時間というのは夜ではありません。電力は夏は一番クーラーが動いてるときであり、あるいは夕食の用意をしてるときであったりするわけですね。工場も昼間動いてますが、夜間の電力は余っています、特にね。夜間の電力を有効に使うことも電力需要の平準化ということで、とても大事なことだと思っています。

【記者】日経新聞の堅田と申します。今回の時間市場の開発についてなんですが、おそらく職員の方なんかがですね、勤務時間を延長しなきゃいけないというふうなことになってくると思うんですけれども、全体の人件費とかのですね、費用負担でどれぐらいというふうに見積もってらっしゃるんですか。

【知事】タイムシフトをすれば十分に賄えるというふうに思っています。

【記者】関連しませんが、よろしいですか。別ので。

【知事】はい。

【記者】安倍首相がですね、消費税の増税を表明されましたけれども、都政新報さんがちょっと1面で取り上げられてた話題になるんですけれども、都の公共料金ですね、消費税が増税することで、都営地下鉄とかですね、都営バスの料金、水道の料金、いろんなところにも影響がしてくるかと思いますけれども、これをそのまま単純に転嫁するという方向でいくのか、それともある程度のまた、今、知事はメトロと都営地下鉄の一元化ということ、経営の一元化ということを掲げてらっしゃいますけれども、そのまま単純に転嫁するのではなくて、何か工夫をしてというお考えがあるのかというところをまずちょっとお聞かせください。

【知事】基本的には、公共料金に対して引き上げというものは当然出てくるということになりますね。そして、今、地下鉄の話出ましたが、これはJRや民鉄など、やはり一定の、やはり値上げがあることは消費税分は出てくると思います。ただ、それがどういう形での、カードを使ったときとか、現金で払うときとか、違いが出てくると思いますね。そういうシミュレーションを今やっているところです。

【記者】そうすると、基本的には都営交通だけじゃなくて、ほかにも、それこそ時間市場の上野動物園とかですね、いろんなところもあるかと思いますけれども、基本的には転嫁する方向だけれども、少し工夫の余地はあるかなというお考え……。

【知事】だから、吸収できるところは吸収し、そしてこれ、税ですからね、やはり転嫁せざるを得ないところは転嫁するということになると思います。

【記者】続いてよろしいでしょうか。先週も質問させていただいたんですけれども、東京都の外郭団体がですね、オリンピックの招致委員会に寄付をしておったという話で、事実を認識されてないので認識されてからお話しされるというお答えだったんですが、あの後私もちょっと追加で取材をしまして、東京都住宅供給公社さん、公営住宅とか公社の管理をしている都が1億円、1億500万円出資してる団体になりますけれども、こちらのほうも16年招致のときも、20年招致のときも1000万円を寄付されていると、そこまで大きな額ではないのかもしれませんが、ちょっと東京都住宅供給公社さんの存在する理由とですね、オリンピックの招致というのが、ちょっと直接的には私の感覚では、すぐにはリンクするものではないなという認識が、印象があるんですけれども、今後、この問題だけではなくてですね、都議会の自民党のほうでも、もともと都政として必要だった事業については、何でもかんでも五輪の冠をつけて、五輪に便乗して延ばしていくというのは避けたいという意見も聞こえてきておるんですけれども、このあたり、五輪に関係する都政とですね、関係しないものを、今後ちゃんとしっかり分けていけるのかという不安もありまして、それも踏まえてですね、この寄付の件について改めてどう思われるかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。

【知事】民間に寄付をお願いいたしまして、全体の招致費用は前回の半分であると、つまり税金も半分であると。寄付もお願いして、その寄付が38億ということになっておりますが、そういう寄付はできるだけいただかないとやっていけないわけで、そのうち、個々の企業について、どこが幾ら出したということは基本的には非公表ということにしています。
 それから、今、監理団体の話がありましたが、監理団体も個々それぞれ、経営が皆違う形でやっておりますから、その一つ一つについて、今ここでは公表しておりませんが、しかるべき時期について、決算が出るときにきちんと正式にやっておきたいなと思います。監理団体といっても、各団体ごとに経営が違うので、余力も、経営のレベルも、規模も違いますから、それぞれがそれぞれの判断でやるということはあったと思いますが、基本的には現在のところ、経団連系の大きな会社の寄付も含めて、今のところ非公表ということにしております。

【記者】そうですか。住宅供給公社さんには直接お話をお伺いしてですね、認めていただいたんですけれども、住宅供給公社は家とかホームとかっていう公営住宅をやってるところですけど、そこが五輪に寄付というのは、やっぱり都と直接的な出資関係があるからという無言の、何ていうんでしょうか、暗黙の了解というか、そういうものがあったというふうには考えることはできないですか。

【知事】それはそこの、公社の判断ですから、公社の今後のあり方というのはいろいろ考えなきゃいけないんで、それはそれで、幾らぐらいですか、そちらの今おっしゃってるのは。

【記者】1000万円というふうに言われましたけど。

【知事】今回1000万円出したと、そういうことですね。そういう1000万円を経営努力で出すのなら、それはそれでいいでしょう。

【記者】今後五輪の事業というのは、五輪関連の施策というのは増えてくると思いますけど、このあたり、五輪と関係するところと関係しないところというのは明確に分けていかれるお考えで、何でもかんでも五輪でという……。

【知事】寄付は寄付ですから、五輪のこれからの計画は組織委員会を立ち上げて、具体的にやっていくわけであって、別に寄付したから優遇するとか、そういう問題では全くありません。

【記者】わかりました。

【記者】ちょっと長いんですけれども、もう1問よろしいですか。都議会でですね、自民党の高木啓議員がですね、猪瀬都政は石原都政の何を継承して、何を継承しないのかと、何を実現するために、何を目指していくのかというようなことを聞きたいが、今はしかるべき時期ではないというふうに質問をちょっと引っ込められてですね、ちょっと、私、残念だったんですが、知事はもう時間市場の開発とかですね、幾つかプロジェクトチームを立ち上げられて施策を出されてらっしゃいますけれども、今の段階でですね、430万票の民意を最多得票で得ていられるお立場で、この質問に対して今の段階で答えられる範囲でお答えいただくということはできますでしょうか。

【知事】実は石原都政を、僕は副知事としてやってきてるわけですね。そのときから具体的な政策を既に発表して、そして、本にも書いて、政策の中身もできるだけ記者の皆さんにも明らかになるようにしてきましたから、突然、猪瀬都政が誕生したわけじゃなくて、石原都政の中で既に反映されてきた政策は現在も引き続き反映してあるわけで、さらにそこに新しく、もっとより深化していくべき場所をつくって、そして具体的に、時間市場の開発のプロジェクトも含め、それから構造的福祉という新しい概念をつくってですね、そして少子高齢化対策をきちんとやろうというふうに今やってるわけですね。
 それは今までのやってきた政策の流れを見れば、当然その延長線上にあり、そしてより深めた形で続くということになると思いますので、あんまり一般論で言ってもしようがないんだと思いますよね。具体的に何をどう、この間、副知事時代からいろんな提案をしてきたかということを、それは石原前知事の了解のもとに進めてきたプロジェクトがたくさんありますから、まずはそれを見ていただいて、そしてさらにそういう中身をこれからいろいろご説明して歩かなければいけないなというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】どうぞ。

【記者】共同通信の中井と申します。今、石原都政の関係が出たので、ちょっと関連でご質問なんですけども、都市外交でですね、来月中旬にアジア大都市ネットワーク21、ベトナムで開催されると思うんですけども、これ、20年に東京五輪を開催される東京にとってですね、この会議がどういう意味を持っているのかということとですね、そもそも石原知事がこれ、立ち上げられた会合だと思うんですけども、これに今回、猪瀬知事が行かれるのかどうか。もし行かれるんであれば、どういう、石原知事のときに加えて何か猪瀬知事の中でお考えになっているような新たなやり方というのがあるのかどうか、教えてください。

【知事】ハノイには行く予定でおります。
 ただ、今、具体的な中身についてはいろいろと話し合いを詰めていかなければいけないので、前には北京との大気汚染の技術供与に、協定に基づいた交流を再開して、そしてワークショップを今月やることになっておりますが、ハノイとも大気汚染とは別にさまざまな案件がありますので、水道とかいろいろ、そういうことを含めて話をしていきたいと。
 基本的にアジネット21といっても、個々の2都市間の交流の中身をそれぞれに詰めていくことが大事だと思っております。

【記者】石原知事の時代のやり方と違って、さらに加えられるというようなところがあるとすれば、今おっしゃったところになるんでしょうか。

【知事】あのね、石原さんの思いはどこにあったかというと、三菱MRJだっけ、90人乗りか70人乗りの小型というか、中型というか、それが石原さんの思いの中にあったんですよね。それをアジアのそれぞれの都市で分担してつくっていこうというのが1つあったんですね。それは三菱MRJである程度形ができて、目的はある程度達成されたんですね。その思いというものがね。そういうことで、すごく理想主義的で、すごくいい提案だったと思いますよ。しかし、それは既にかなっているというかね、実質的に。
 ですから、先ほど言いましたように、2都市間の交流というものをきちんと進めていくことで、観光客の誘致やこちらの持っている技術の供与などを含め、東京が、世界の都市の、人口の半分は都市ですから、国家とまた別の都市外交というのを進めることによって、これから発展していく、そういう諸都市の力を東京の中に組み込んでいきたい、そう思っています。

【記者】東京新聞永山と申します。先週ですね、国のほうで、第3次障害者基本計画が閣議決定されました。その中でですね、障害者アスリートの育成強化を図るというふうに明言されております。知事がですね、ロンドンパラリンピックを超える大会に2020年はしたいというふうに明言されておりますけれども、その目標を達成するに当たってはですね、今から障害者アスリートの強化も図っていかなければいけないと思うんですけれども、現状は、東京都としてやられているのは、アスリート発掘・育成事業というのは健常者のみなんですね。この辺で障害者アスリートの強化、育成という部分で、都として今後、中長期的に力を入れていこうというようなお考えはありますでしょうか。

【知事】今回のイベントも、障害者のアスリートたちが出場するわけですね、先ほど言いました3daysというのはね。そういう中で、いろんな機運を高めていくというのがまずスタートラインですね。
 東京都はわりと障害者に対するいろんな施策を進めてきたほうというか、先頭に立ってやってきたと思いますよ。そういう中で、この前も言いましたが、ロンドンのパラリンピックの大会が満席だったと、さらにそれを上回るような形で考えておりますから、これも組織委員会を立ち上げる中で、パラリンピックのための選手強化というのをどうしたらいいかという問題は必ず出てまいりますので、東京都の障害者に対する政策とうまく重ね合わせていければというふうに思っています。

【記者】読売新聞の土方と言います。2008年から東京都が行っているぜんそく患者向けの医療費助成制度について伺いたいんですけども、あの制度はもともとは東京大気汚染問題の訴訟の和解金を原資にスタートしたものなんですけども、その和解条項では、5年後の見直しというのが盛り込まれています。その5年後はちょうどことしの8月に5年後、当たって、今、間もなく来年度の予算編成も本格化する時期だと思うんですけれども、新年度、来年度以降、この問題の継続、この助成制度の継続を求めて、患者たちからは要望の声なども上がっていますが、知事は来年度以降、どうするお考えというのを伺わせていただけますか。

【知事】それは東京都だけじゃなくて、メーカーと国と3者で出していくということになっていますよね。ですから、その3者でどうやって出すかという話が和解の前提になっていますから、あとの2者のほうがどういうことになるのかわからないと、東京都としては、今のところ、そういう相手側、相手側というか、一緒にいる、支払う人たちの側のですね、体制が整わないと、東京都が全てを背負い切れるわけではありませんね。ですから、それはきちんと話し合っていくしかないんじゃないでしょうか。

【記者】そうすると、東京都が全額、東京都だけで全額補助を続けていくのはやはり難しいというお考えということなんでしょうか。

【知事】というか、和解の結論はそういう3者でということになってるんでしょう。

【記者】はい。

【知事】ですから、新しい勧告なり、出してもらわないと、どのようにしていいかという結論はすぐに出せませんよね。

【記者】では、今後も、じゃ、調整を引き続き行っていく……。

【知事】東京都は、別に東京都分はやっていくつもりはあったとしても、国とそのメーカーのほうできちんとどういう体制なのかはっきりしないと、そのスキーム自体が成り立っていかなくなっちゃうんじゃないですか。

【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。発着枠が、全日空さんにたくさん決まったということはもう当然やと思います。というのは、全日空はスターアライアンスというメンバーで20数カ国の航空会社と、外国航空会社とつき合っております。
 羽田ですけど、来年3月で6万回の発着、国際線の発着枠ができるということで、今日も午前中、大臣の、太田大臣の会見でちょっと質問させていただきましたけど、各国、英国、フランス、シンガポール、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダと10数カ国が増便をみんな希望して、羽田に入りたいと言ってます。で、もうほとんどの航空会社が羽田に入りたいと言っておりますが、なぜかといいますと、早朝や深夜、24時間空港の羽田はものすごく魅力的なんですね。
 そのほとんどの航空会社からいろんな質問が来ます。なぜ東京にオリンピックが開かれて、来るお客さんが千葉におりるのかというお客さんからの声が多いと。というのは、千葉、成田から東北への乗りかえ便がほとんどないっていうことなんですね。そういうことで、羽田の国内線、ぜひ旅客専用で、成田貨物専用というような東京都の方針なんていうのは出せないものかということをちょっと聞かせてください。

【知事】前提長過ぎるね。

【記者】すいません。

【知事】羽田6万回という話ですよね、今ね。羽田は9万回まで今のところ増やす計画がありますので、これからまだすき間の時間帯とかいろいろとやれる幅がいっぱいありますので、まず羽田の6万から9万に増やしてくということが、まず最初にやるべきことなんですね。
 それから、いつも申し上げておりますが、横田の軍民共用化ということも、そういう中できちんと位置付けを政府がしていかないとですね、現在の空港、国際航空需要は賄うことができなくなるということです。
 成田も時間帯が、夜の時間帯がまだたくさん余っていましてね、それをやろうと思えればまだまだ飛ばせることはできるはずなんですが、いろいろと最初の制約とかいろんなものがいまだに引きずってるというところがあります。
 いずれにしろ、羽田の国際化はさらにまだまだその余地があります。そういうことで、ただ、今から横田と軍民共用化をきちっとですね、急いで考えていかないと、いずれキャパシティーがいっぱいになることは間違いないということであります。
 大体いいですね。

【記者】新宿区新聞です。堺市長選がありましたですね。

【知事】あんまり関係ないじゃない、東京都と。

【記者】ええ、橋下さんの勢力が次第に落ち目になってきたという評価もありますけれども、都構想自体もですね、否定されたのかなというふうに思います。猪瀬都知事の感想をお聞きしたいと思います。

【知事】他の府県のことについては、あえてこの東京都の定例会見で言う必要はないと思っています。以上です。

以上

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)