猪瀬知事記者会見
平成25年10月16日(水曜)
14時30分〜14時45分
知事冒頭発言
1 台風26号による被害への対応について
【知事】台風26号の影響により、昨夜から今朝にかけ、都内各地で被害が相次いでおります。被害に遭われた方には、心からお見舞い申し上げます。
台風は現在、北上中であり、今後、影響を受ける地域の方は十分にご注意いただきたい。まず、伊豆大島で本日13時30分時点で13名の方がお亡くなりになり、いまだ行方がわからない方も43名いらっしゃいます。
これまでの対応でありますが、まず、10時30分、東京消防庁の大型ヘリ2機により、ハイパーレスキュー隊約30名を派遣しました。また、東京都以外の各県、市町村、各自治体の消防と調整して、緊急消防援助隊を派遣するよう、総務省消防庁にも要請しております。
知事としては、8時に災害派遣要請を決め、自衛隊はこれに応じて、中型ヘリ3機により、12名を第1次派遣しました。また、強風が弱まった時点で大型ヘリCH-47による54名の人員と車両等の2次派遣を行いました。警視庁もヘリ1機により、特殊救助隊6名を既に派遣しております。
東京都としては、前田副知事を本部長とする現地対策本部を立ち上げました。副知事とスタッフは、現地に、そうですね、今出ますから、もう三、四十分後には到着します。そして、まずは速やかな状況把握をするんですが、大島町の災害については、災害救助法の適用をすぐに決めました。で、今後、最大限の支援を行いたいと思っております。
東京都として、町役場をはじめとした関係機関と緊密な連携をとりながら、全力を挙げて対応しているところです。
以上であります。質問があれば。どうぞ。
質疑応答
【記者】災害救助法の適用ということなんですけど、これ、国に申請したということになるんですか。
【知事】これは都道府県で決められるわけです。災害救助法は。都道府県がまずやるということですから。前にですね、千葉県の浦安で液状化ありましたね、震災のときに。あのときに、浦安市の液状化に対して、千葉県当局が災害救助法の適用をしなかったんですね。それで東京都が浦安市に、下水とか水道とか緊急援助をかわりにやったんですね、災害救助法指定じゃないけれども。昭和22年にできた災害救助法は、液状化っていう概念がなかったんですね。それで適用せずだったっていうことがありますが、これは県、あるいは都、そういうものがやるということなんです。まずはね。
つまり、その市とか町だけでは間に合わないものを都道府県がやるんです。全力を挙げて。
【記者】東京新聞の松村です。前田副知事と、ほかに行った人は何人ぐらいいて、どこにその本部ができるわけですか。
【知事】もちろん前田副知事は現地に行って、そして本部というよりは、こちらに危機管理のセンターがありますから、常に連絡をとっていくということで、前田副知事がとりあえずまず行く、そして、あとは、今、都議会やってますから、三宅都議も一緒にすぐにそこで行きます、これはね。あともちろん東京都のスタッフも連れていきます。
【記者】支庁に置くわけじゃないのですね。
【知事】まずは現地の支庁がありますよね。そこにまずは現地の本部はできますよ。場合によっては、あした僕が行くかもわからない、これね。報告の状況によって。
【記者】フジテレビの江藤ですけれども。大島のほうでは避難勧告は出ていなかったということで、一方では、神津島とかは避難勧告を出していたと。その何か対応の分かれが、何か非常に今回、ちょっと鮮明に出てたと思うんですけど、その点、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】それはやっぱりあれですね。それぞれの当局の危機管理のあり方が、違うっていうのは、逆に言えば、それぞれが責任を持って、その行政に当たってるっていうことだけれども、そこに差が出てくるのは、それはやはりこういうときに非常に問題になりますよね、それはね。
あらかじめ、あれだけ大型の台風というのが来るというのは、報道機関も、それから気象予報士等いろんな形で、政府もいろいろ言ってたわけですからね。東京都ももちろん、東京都防災も含めて、いろいろそういうものは発信してましたから。
【記者】共同通信の中井と申します。今のご発言は、つまり、都は総合防災などできっちり対応なさってたけども、大島の町の役場のその危機管理の体制にいささか問題があったという。
【知事】いやいや、そうじゃなくて、今回のむしろ問題は、危機管理を超えてるんじゃないんですか。要は120ミリも一挙にね、雨が降るっていうのは、これはああいう土石流のような、そのものに展開するということは予想できませんよ、これは。現在、僕も、もちろん今、副知事を、すぐに行って、現地を調査するんですが、やっぱり、その120ミリの雨は予期できないんじゃないですかね。そして、まさかあそこまでになるというのは予測は不可能だと思いますよ。
【記者】例えば、今回その予測を超えたものが、雨が降って、災害生じたわけですけども、これを機に、例えば都の防災のその考え方自体も、想定外のものにさらに対応されていくようなお考えというのは今後おありですか。今の、とりあえず災害救助だというのはわかるんですが、今後のその方向性というのは、都の防災体制全体ではどうされ……
【知事】基本的には今までやってきましたようにゲリラ豪雨に対して、50ミリのゲリラ豪雨に対応してきたと。それを75ミリに今度は値を上げて対応できる体制をつくっていくと。それは環七の下にある、大きなトンネルありますね。ああいうものが大体、その、目黒川とか、今、白子川のところにつくってますけれども、いっぱい調整池がありますね。それを、だから50ミリから75ミリ対応にしていくと。下水についても、この前お話ししましたが、調整池じゃなくて貯留池ということになりますが、そういう、その体積を増やしていくということを決めてあります。
【記者】読売の小林です。大島はですね、三原山って火山ですので、もともとあそこは土石流の危険地帯であることは間違いなくて、都としてもその対策を1990年から、どうも調べるとやってるんですよね。ということもあるので、予測を超えたことなのかもしれませんが、かなりその避難の勧告指示についてはですね、今後、課題として残るのではないかという気がするんですが、いかがでしょう。
【知事】だから、まさにそれを、今回、前田副知事がすぐに行ってですね、速やかにその現状を確認していくということで、現状を確認したところで次の対策が打てるわけですからね。
【記者】日本テレビの坂巻です。先ほどちょっとお話しされたようですけども、知事の現地入りについてなんですけども、それは状況を見ながらということなんでしょうか。今、現地視察、現地入りについて、知事のお考えはどういうような感じでしょうか。
【知事】僕は、あれですね、明日行こうかなっていうふうにちょっと思ってますがね。ただ、一応、前田副知事がまず行って、現地を確認して、その報告を受けて決めたいと思ってるんですね。
【記者】朝日新聞の別宮です。災害対策基本法で、例えば沢の上流部などが危険だと認識された場合は、異常があれば探知できるようなGPSのシステムとかをですね、設置するようになってるらしいんですが、現在、その対策が進んでるのは、東京都で言うと多摩のほうらしくて、まだ島のほうは、まだ調査自体が進んでなかったと。こういう事態が起きたことを受けて、例えばその調査を早く進めたりとか、あるいは本来ならもっと早くですね、より危険な場所であった島のこういう場所をですね、やるべきだったんじゃないのかなと起きてから思うわけですけども、知事はどう受けとめ……。
【知事】それは起きてからそう言ってるわけで、去年の今ごろですけど、神津島に行きまして、津波の防災訓練をしてるんですね。いわゆる東南海大地震が来るというふうなことがよく言われますよね。ですから、今週の土曜日も、今度は新島に行って、その防災訓練をやるわけです。これは津波のほうにある程度ウエートを置きました、それはね。今回、この大島の120ミリの豪雨ということがこういう形で起きてきましたから、これについては、今、言ったように、まず、すぐに現地に前田副知事行かせます。今行ってます、行く途中ですけれどもね。もうすぐ着きます。そういう形で、まずはどういう事態になっているのかということを確かめなければなりませんね。あと、東京の支庁があり、また町役場がありますので、やっぱり現地の方々によく、どういう状況だったのかも直接ヒアリングしながら対策を練っていくということになりますね。大体以上です。いいですか。
だから、今日の報告を受けて、明日またどういう動きになるか、それはもう、こういうときは臨機応変に対応するということであります。以上です。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）