猪瀬知事定例記者会見
平成25年10月18日(金曜)
15時00分〜15時37分
知事冒頭発言
1 台風26号による被害への対応について
【知事】台風26号の被害に対する対応を、まずお話しします。
台風26号の影響による伊豆大島の被害については、本日13時現在、22名の方がお亡くなりになられております。心より哀悼の意をあらわすとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、倒壊などの被害に遭った家屋も283戸に上ります。被害に見舞われた方々にお見舞い申し上げます。いまだ行方のわからない方が26名おりまして、今なお懸命な救助活動が行われています。一刻も早く無事に救出されるよう全力を挙げております。
昨日、現地の大島町に僕が行きまして、被災状況を確認し、まず現場で目で見て、上空からヘリで見て、そして現地で見て、いろいろわかってきましたが、非常に広範囲にわたるものすごい土の量に圧倒されましたが、週末、この週末ですが、大島では再び雨が降ると予想されており、また来週の水曜日ぐらいだと思われますが、台風27号も近づいておりますので、来週、もしかして上陸する可能性がありますね。水曜日ぐらい。
二次災害を防ぐことが重要であります。このため、国土交通省水管理・国土保全局、これ、旧河川局、名前が水管理・国土保全局という名前になってますが、と東京都の建設局河川部、また大島支庁土木課、河川の専門家が知見を集めて検討して、民家や道路などに対する被害を防止するための緊急対策を決めました。
具体的には、今、ちょっと指さしますが、ここに100メートルの土のうを、大型土のうですね、ちょっと絵をここに、これ、昔、三宅島でやったことあります。これ、三宅島の例です、かつてのね。100メートルの土のう。それから、ここに、やっぱり100……、440メートル、100メートルの大型土のうと440メートルの大型土のう、まずこれを大至急、今、積み上げていく作業をやります。ここのところは、例の大金沢がずっとあって、この大金沢の堰でとめられている部分がある。それから、こっちの長沢から来たこの堰でとめられている部分がある。で、大金沢の右側ですね、南側のところの斜面が落っこちてきているわけですが、落ちてきている。こちら側の沢、こちら側の沢のところに、これは八重沢という沢ですね、そこのところに堰がもう一つあるんですが、この、だから大金沢と八重沢の、この今、崩れている、もうちょっとこのあたりが、もしかして崩れる可能性があるので、ここに大型土のうを100メートルやるということですね。
それと、堆積工、堆積工っていうのは、あまり耳慣れないけれども、砂防ダムだっていうことでわかってもらえると思いますが、僕、上空から見たら、ものすごい、大島にはたくさんの砂防ダムがあります、堰が。かなり予想以上に沢ごとに堰ができていることが上から見てわかりました。ですから、今回も、この長沢と大金沢の堰は、それなりに機能していた。ところが、堰がないこの八重沢と大金沢の間のところが面として崩れてきたということですね。ですから、まずは二次災害を防ぐために大型土のうを設置するということになります。
ここの八重沢のところは、こちら側に流れてくる土砂を少し押さえ込むと、誘導するという形になります。そして、この440メートルのほうは、大島一周道路がこの少し下のほうにあります。それから、元町3丁目がこの辺ですから、その大島一周道路と元町3丁目を確保するということになります。こちらの大金沢にも砂防ダム、堆積工にも砂が詰まってますから、これも取り除くと。だから、沢に詰まっているものはできるだけ取り除いて、その砂防ダムの機能をもう一度、戻す、できるだけ戻すということになります。これらの作業は、もちろん全力を挙げてやるわけですが、自衛隊にも応援してもらいます。
こうしたハード面の対策にあわせて、避難場所の確保や情報連絡体制の整備などを行う、大島町とも行って、大島町と協力して二次災害の防止に努めていきます。
また、大島町長とも、昨日話しましたが、現状を確認して、まず水道がないのが大変だということなので、水道を復旧して、水道局はもちろん応援部隊を出してですね、応急給水車2台、特別緊急車1台、給水袋6000枚、そしてペットボトルを1万本、東京水のペットボトル1万本を輸送して、今日の朝午前7時半に現地に到着しております。水道局職員も、現地で応急給水活動や情報収集に今、従事しております。
今回の災害において被災者生活再建支援法の適用を決定して、住宅の被害程度に応じた支援金を支給いたします。支援金は、全壊で100万円、再建設の場合は200万円、加算されます。
さらに、被害を受けた中小企業の事業再建を支援するため、大島町の中小企業者に対する災害復旧資金融資を開始します。これは、1企業8000万円以内で、金利が1.5％であります。
また、大島町に対するご支援の、都民、国民のご支援の志を受けるために、伊豆大島台風、伊豆大島等台風26号災害東京都義援金という口座を設置します。しました。口座番号は、これはみずほ銀行が東京都の指定銀行ですので、ここに書いてありますが、みずほ銀行の東京都庁出張所、店番号777、普通口座番号1057939、1057939、口座名は伊豆大島等台風26号災害東京都義援金ということで、義援金を、お志のある方々に、ぜひともお願いいたします。郵便貯金も追って口座を作ります。みずほだけじゃなく、郵便貯金も口座をつくります。
現地の状況をまず的確に把握して、被災地のニーズに合わせたハード・ソフト両面にわたる支援を各局が連携して実施するため、秋山副知事をトップとする、大島応急復旧プロジェクトチームを発足させます。今後とも、引き続き被災地のニーズにできる限り迅速に応えていきたいと思っております。
発表は、以上です。ご質問あれば、お願いします。
質疑応答
【記者】読売新聞の工藤です。今おっしゃっていただいた応急復旧プロジェクトチームというのは、これは地域防災計画で定めている災害対策本部とはまた全然別物なんでしょうか。
【知事】まず、今日特に申し上げたかったのは、来週の水曜日ぐらいに来るであろうと思われる台風27号、この対策をまずすぐにやるということで、まずはそういう本部を作ったということですね、チームを作ったということですね。
【記者】そのプロジェクトチーム自体は、その台風27号まで継続して、その後はどうするんですか。
【知事】だから、その後は、当然まず台風27号を、緊急ですから、まずどうするかっていうところをやってから、じっくり。今、先ほど言いましたように、住宅の全壊に対して幾ら、どうするかとか、中小企業に対して幾ら、どうするかとか、もうそういうものはすぐに始めますから、そういう意味で、まずこの数日間、乗り切らなきゃいけないっていうことです。
これは相当急いでやらないと、豊臣秀吉の墨俣城じゃないけど、すぐにとにかく作らなきゃいけないということですよね。だから、一番早くできる方法は何かということで、専門家が考えて、これだなということで、2日、3日ぐらいで作るわけですからね、大変です、これは。ただ、とにかく作んないと危ないから、それに全力ですよ、まずは。
それで、もちろん、今度台風が来たときには、もう避難をきちんとできるようにするのは、もう教訓化されてますからね。
【記者】すいません。冒頭のほうの土のうの件なんですが、始めたんですか、いつから始めるんでしょうか。具体的に。
【知事】だから、始めるということを決めた。
【記者】始めるということを……。
【知事】だから、決めて、もう、すぐ始める。
【記者】もう……。
【知事】もう重機は入ってきてるし、地元に民間の事業者がいます。結構たくさん会社があるんですね。そして重機を既に持っているんです。それと、新しく重機がどんどん今、運ばれてきてます。ですから、もう、用意ドンでもう始まってるというふうに考えていいと思います。
【記者】共同通信の中井と申します。台風27号のですね、今接近してる、二次災害への備えなんですけども、いろいろおっしゃって、避難場所の確保など等もおっしゃってたんですけども、都としてできることは、どういうイメージをなさっていらっしゃるんでしょうか。
【知事】避難場所は、町役場が住民に近接してる、つまり地元の自治体でありますから、町役場がきちんと決めればいいと思います。で、もちろん東京都に支庁がありますね、出先が。出先がそれについても協力します。例えばどこどこの小学校がいいとかっていうのは、町がまず決めることですから。
【記者】ちょっとすいません。つまり、そうすると、一番都として、この二次災害に備えることで一番大きな対策として、今度、土のうの設置をして、土砂災害が発生したときの備えをするということが一番最優先になるわけですか。
【知事】それが一番最優先でしょう、もう。緊急ですよ。もちろんあと、今回、避難先として町役場のところも避難先になってましたよね。結構広い場所ありました。僕見ましたけどね。町役場、あるいはあと小学校とか、ほかに幾つか適当な場所があると思いますがね。
【記者】東京新聞の永山です。土砂災害警戒情報の話なんですけれども、今回も大島町のほうには出されたということですけれども、避難勧告等につながらなかったと。今回の大島町に限らず、これまでも有効にあまり活用された例がないようなんですけれども、これをもう少し有効に活用するにはどのような方策があると、知事は考えてらっしゃるんでしょうか。
【知事】そうですね、まず1つは、今回は、よくメディアの方とかも専門家も言ってるけれども、夕方6時ぐらいにですね、まずは方向性を出したほうがよかったと思いますよね。確かに深夜に避難したりすると、かえって危ないということもあるわけですから。
ただ、気をつけなければいけないのは、この頃ですね、地球温暖化等の原因もあると思いますが、大気汚染も含めて、何十年に一回という言葉が毎日のように使われておりますね。ですから、当局も、あるいは我々みんな普通の生活者もオオカミ少年になっているところがあると思うんですよ。何十年ぶりの豪雪だとかね、何十年ぶりの洪水だとか、もちろん震災はね、あの大きさは1000年ぶりぐらいの大きさですが、三陸のね、東日本大震災は。
とにかくそういう、このごろ地球温暖化に伴うゲリラ豪雨等を含めて、史上初というふうなね、言い方が大変多いんですよね。ですから、それをどうやって、耳慣れてしまっているところを、どうやって本当に危機なんだということを、我々全体がですよ、自覚するかどうかっていうことを、1つまず前提としてあると思いますね。
土砂災害警戒情報というのは、これは気象庁と東京都で同時に、一緒に発表するものなんですよね。例の特別警報が気象庁なわけで、ご存じのようにね。特別警報は県全体とか都全体のエリアに対して、してるんだから、これ、気象庁のほうもこれから考えることになりますよね、あり方をね。
そういうことで、まずは夕方ぐらいのところでどう考えるべきだったかということありますね。東京都はきちっと、大島町に連絡はしてます。ファクス送ったりね。もちろん気象庁も連絡してます。東京都と気象庁も連絡取り合ってました、これはね。ですから、そのときに、大島町としても、かつての噴火以来ですから、なかなかそこまでの予想がつきにくかったかもしれませんね。ですから、用心に用心を重ねるしかないと思います。
【記者】土砂災害警戒情報というのは、あくまで参考にしてくださいというもので……。
【知事】そうですね。
【記者】強制力というものは、当然、今のところないということなんですけども、大島町の職員の方に聞くとですね、やっぱり小さな町だから、自分たちで避難勧告も出したこともないし、なかなか踏み切れないと。むしろ命令してもらったぐらいのほうが、それ、やりやすいというようなことも言ってらっしゃるんですね。だから、これは都だけがもちろん決められることではないんですけども、この土砂災害警戒情報等のですね、あり方というんですか、もう少し強制力とかですね、強い力を持ったもの、伴うものに変えていくっていうのも1つ案として出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺、知事はどんなふうにお考えでしょうか。
【知事】僕もそう思います。もう少し命令したほうがよかったかもしれない。かなりきつく言ってるんですよ。電話とファクスで。でも、やっぱりね、それは町役場としても、あんまり経験ないしね、そういうところは。だから、夕方過ぎからかなり言ってたんです、きつくね。だけど、あくまでも当局が決めることですから。
だから、今おっしゃったように、少し命令をきちんとした制度的な形にしたほうがいいかもしれない。
【記者】ニコニコ七尾です。よろしくお願いします。今と関連してなんですけれども、おっしゃるようにですね、やっぱり前例がないということに対して、役場はなかなか機能しないと思うんですね。それで、制度化という話もあるんですけれども、やはり都知事のほうからですね、例えば緊急メッセージを今後こう発するとか、そういうお考えもあるか、対応もあるかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
【知事】これはね、僕は気象予報士じゃないから素人判断になってしまうといけないから、やっぱり東京都のそれなりの専門部隊がいるわけですよね。それが、専門部隊がまず現地と連絡取り合ってきたわけですよ。そういう連絡を取り合ってきて、結果的にはね、相手側が理解できたかどうかっていう難しい、まず経験も少ない人ですからね、そういう、今おっしゃられたようなメッセージで効果があるかどうか、それはなかなか難しいところだと思いますね。
【記者】すいません。ただですね、そういったその技術的な評価をした上でですね、最後の最後に都知事がメッセージを発するというのは非常に効果あると思うんですけど。
【知事】そうだね。緊急のその事態という認識がね、これはだから最終的にね、気象庁がやっぱり、やっぱり専門家ですから、特別警戒だということをきちんと言えば、東京都としては指令出せますよ、それは。それを気象庁がそう言ってない段階で東京都が出すなんて、ちょっと無理がありますよね。
【記者】その関連の質問なんですけれども、具体的な方策として、東京都から自治体に指示していくっていうことについて、条例化なり、国のほうに働きかけなり、具体的にどういった方法をお考えでしょうか。
【知事】今回の場合は非常にシンプルであって、特別警報というものがきちんと出れば、これはかなり強制力があったわけですよ。ですから、気象庁が特別警報を出さない限りは、それ、条例の問題のレベルじゃなくて、まずは気象庁が旧来型のエリアマップで、その発想でやってたということでしょう、旧来型の。そこが一番の問題点ですよ。
あとね、義援金のほう、皆さん、先ほど口座番号、出しましたが、東京都としてはできる限りの支援を、金額的にもね、やっていきたいと思っていますよ。あとは皆さんの義援金もぜひ役立たさせていただきたいと、こう思ってます。
【記者】日経新聞舘野です。災害と関係のないあれですが、国家戦略特区で政府のメニューが出そろってきまして、それが都のもともと要望しているもろもろのものからすると限定的というか、骨抜きになってるような印象もあるんですけど、それで、知事も先日、緊急の要望書を承認されてましたけども、改めてその国家戦略特区の今の議論の状況について、ご所感をお伺いできますか。
【知事】今、国家戦略特区の議論は非常に後退してるね。もう少し、やっぱり明瞭な、明快なものでないと、国家戦略特区というものの意味はあんまり出てこなくなりますよね。だから、この間、緊急要望、出しました。いろんな、やっぱり縦割りの中で特区をつくるという非常に難しいことなんですね。だけれども、そこをやっぱりきちんと、だれでもわかるような形にしていかないと、いろんな規制をきちんと取り払わなければ特区の意味ないですから。それは本当にそう思ってます。
今後、まだ、もちろん働きかけるんですが、とりあえずこの間、緊急要望書を出したということですね。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。すいません。ちょっと大島のことを1点と、ほかのことを1点質問したいと思います。
大島のことについては、これまで火山の対策として溶岩導流堤とかをつくってきたりとか、いろいろ火山対策を強化してきたのかなという印象があるんですけども、土砂災害、土砂対策というのが不十分だったとか、今後どのようにしていきたいっていう思いっていうのはありますでしょうか。
【知事】僕が先ほど言いましたが、上空から見ると想像してたよりも砂防ダム、さっきの堰ですね、堰が多いです。かなり沢ごとに、よくつくってあります。これは溶岩に対してですが、基本的には土砂も食いとめることはできると思います。
ただ、今回のように24時間で800ミリ以上というのは考えられないです、普通なかなか。大島の北の端が400ミリで、南の端、あの波浮の港あるところ、あそこも400ミリで、真ん中が800なんですよね。高尾山よりちょっと高いぐらいの山ですよ、三原山。七百何十メートルですから。そこに、その真ん中のところで800ミリ以上というのは、これちょっと想像しにくいことだと思いますよ。ですから、何十年ぶりということの、地球温暖化等でなってきているということはちょっとね、今までの、上から見たら、かなり堰をよくつくってあるなっていう、むしろ思ったぐらいですね。だから、あそこの面が全体崩れてくるというのはなかなか想像しにくいことだったと思いますね。つまり、それなりに、よくこれまで結構予算を使ってきてたなという感じはするんですよ。そういうこと、手厚くね。ですから、これ、今のところを緊急対策やった後に、これからどうするかは考えていきたい。
【記者】全く関係なくオリンピックの競技会場の件なんですけれども、今週ですね、カヌーの競技場を、カヌーの葛西臨海公園の……。
【知事】ああ、カヌーね。
【記者】はい。野鳥の飛来地でもあるということで、反対派の方がおよそ1万6000人の署名を集めて知事に要請をされたということなんですけれども、こういった声を知事としてどのように受けとめましたでしょうか。
【知事】これね、それほどの自然破壊にならないはずなんですよ、あれよく見ると。見ていただくとわかるけれども。むしろカヌーは300メートルの流れをつくるわけで、それがまたこう、もう一回水が戻ってくるっていう、そこは森と、森ですからね、あと一部芝生と。葛西臨海公園がこれだけあったら、ここの辺のことですよ。そして、しかもそれはコンクリートの建物を何かつくるのではなくて、川と森が違う形で再生するというだけですから、何度も言うけど、このくらいの場所のこのぐらいのとこです。しかも観客席は海に仮設でつくるんであって、その葛西臨海公園につくるんじゃないんです。
ですから、あまりその詳しい情報をきちっと検索せず、ツイッターでばーっとこう広がっていっちゃったということですね、その自然破壊だっていう、非常にシンプルに伝えられていってる。ですから、よく見ていただければわかりますけれども、自然破壊ではないし、できるだけ現在の状況を保ちながら、どうやってその会場にしていくかということで。繰り返しますが、観客席は海の中に仮設のものをつくるから、全くそれは終わった後、撤去されるので、そういう意味で、自然破壊は極力そうならないような形をとっているということ、初めから計画はね。
【記者】日経新聞の堅田と申します。今回の大島の関係で2点お伺いしたいんですが、災害のたびによく指摘されてますけれども、行政とですね、警察、消防の間での被害情報の共有とか、そういったものというのがなかなかうまくできていないっていうのは前々から言われてると思うんですけれども、今回のその情報収集の面において、何か課題のようなものっていうのは見つかったりしたんでしょうか。
【知事】それ、簡単な話よ。役所がちょっと遅れるだけよ。警察とそれぞれ消防と専門部隊でしょ、自衛隊も。その専門部隊の出してる数字よりも役所が、それぞれ専門部隊の数字を集めるから少し遅くなると、そういうことですよね。
【記者】すいません。もう一点ですね、トップの方が現地入りされるということについては、常に歴代のトップの方っていうのは悩まれてきた部分もあると思うんですよ。特に72時間っていうふうなリミットがありますね。その間にトップが行けば、当然、作業の手もとまるっていう懸念も生じるとは思うんですけれども、この辺の今回の、2日目にして訪問されるという、その決断の根拠とか、どういう思いで行かれたのかというのを、ちょっとお答えください。
【知事】それは当たり前じゃないですか。人命救助に邪魔にならないようにするのは当たり前のことですよ、そんなもの。だから、出迎えなんか要らないわけだし、ですから、自分で現場に行くって、そして上から見て、下から見て、そして緊急対策を決めたということですよ。一般論じゃないですよ。そうでしょう。どっかの首相が何か大事なときに邪魔したとかっていう話でしょ。それはそれの話だよ。意味が違う。
【記者】NHKのイシグロと申します。家とかを流された方がいらっしゃると思うんですが、その方たちの仮設住宅の今後の予定などはあるんでしょうか。
【知事】それは今、先ほど言ったプロジェクトチームと東京都の大島市長と町役場で至急それをつくります、そういう話をね。どういうふうに予定にするか。まずは今、二次災害をどう防ぐかというとこに注力してます。その後ですね、当然。やります、それは。
【記者】16日に現地対策本部を設置されて、きょう、プロジェクトチームを立てられたということですけれども、災害対策本部をこの間もっと早い段階で立てるとかですね、今後立てるとか、そういうお考えはなかった、ないんでしょうか。
【知事】まず現地対策本部をつくったでしょ、すぐ。だから、それがまずスタートで、ものすごい早くやってるじゃない。
【記者】本庁舎、こちらのほうでですね、そういう。
【知事】ここにさ、防災、総合防災担当部があるわけね。大震災とか、そういうことにあわせて危機管理センターがあるわけですよ。まずその危機管理センターがあって、現地に対策本部があってということですよね。基本的には、洪水でも地震でも何でもまずは、この危機管理センターというものは既に準備されてきて、そしてどういうときにどう対応するかということをやってきてるわけですよ。9階にありますから、ご存じのようにね。
もう大体いいだろう、もう。短くしてくれよな、時間がないから。
【記者】新宿区新聞の喜田です。東京の電力安定供給という問題なんですが、大型火力発電の新設をですね、猪瀬都知事がやらないというふうな形で最初の方針を撤回したようですけれども。
【知事】撤回したんじゃないよ。
【記者】撤回したんじゃないですか。
【知事】リプレースを急いだほうが効率がいいから、それをプロジェクトの中で発見されたわけですよ、新しい方法が。そういうことですよ。
【記者】それで、その大型のやつは結局発電所建設はやらないという方向なんですね。小型のほうはやっていくけれども。
【知事】だからね、よりよい選択をしていかなけりゃいけないから、だから、100万キロワットのやつはやめて、リプレースのところに100万キロワットをつくっていけばいいというね、こういうプロジェクトでわかってきたことは、どこに接続する送電線があるか、あるいは燃料パイプがどこにあるかということを考えていくと、既にある場所をリプレースしたほうが、コストが安いということがわかってきた。それはやろうと思ったからわかった。だからもうそれでいこう。あるいは、官民連携ファンドで各地で太陽光パネルの発電所をつくってますが、袖ヶ浦に火力の10万キロは、10万キロだったらすぐできるということで、来年の6月か4月稼働しますよ、もうね。100万キロワットだと七、八年かかるんですよ。環境、施設から全部新設した場合には。そういうこともプロジェクトをやってきてわかった。ですから、2020年に間に合うようなことになりにくいということがわかってきたから、やめたんです。
【記者】私どもで港区内でシルバーのお手伝いをしてますんですが、前日の午後1時ごろ、全小学校は翌日休校というふうになったんです。ですから、23区全部にそうなった、また伊豆大島のほうもそうであったら、今回こういうことを事前に各家庭に通知する方法があったんじゃないかと思うんですが。全、23区全部小学校休校だったんでしょうか。
【知事】知りません、それは。各区ごとに区立小学校、区立中学校ですから、各区の教育委員会を含めた方針がきちんと出て、それぞれ場所も地形も違いますから、それぞれ基礎自治体の判断というものがまず優先されます。
【記者】ニコニコ七尾です。よろしくお願いします。ちょっと前向きなお話をさせていただきたいんですけども、猪瀬都知事とともにですね、オリンピック招致で活躍された銀メダリストの太田選手がですね。
【知事】ああ、フェンシングのね。
【記者】ええ。日曜日、イベントされるそうなんですけれども、子供たちのためにですね、地道な活動をされてるわけですが、この受けとめについてお願いします。
【知事】フェンシングの太田選手と話していたら、フェンシングの人口は全部で5000人だっていうんですよ。
【記者】えっ、日本。
【知事】日本全体で。小学校から、もちろん大学生というか、社会人含めてね、5000人。だから、裾野が小さすぎると。だから裾野を広げれば優秀な選手はもっと多くなるだろうということで、フェンシングというものをもっと認知、太田選手自身は有名になったけども、フェンシングをやろうとする人が気軽に簡単にできるんだよというね、いろんなそういう機会をイベントやったりとかして増やしていきたいということで、僕もそれに賛同するから、一緒に僕もそこ行きましょうと。僕みたいな素人もフェンシングって、少しやりゃできるんだよというところを見せて、フェンシングの普及に努めたいと、こういうふうに思ってるんですね。
【記者】実際にちょっとこうプレー、一緒に。
【知事】そうそう。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】またそういう機会に今度の、これはフェンシングを普及させるイベントですが、大島町の災害に対する義援金のこともそういう場所でいろいろと、チラシか垂れ幕か何かでお伝えして、僕も挨拶したい、そういうことを含めてね、そう思っております。
大体いいね。はい。どうも。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）