舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年7月3日更新

舛添知事定例記者会見
平成26年7月3日(木曜)
15時00分〜15時28分

知事冒頭発言

1 国家戦略特区の指定区域の拡大について

【知事】私のほうから、まず第1点ですけれども、国家戦略特区の指定区域の拡大についてお知らせいたします。国家戦略特区につきまして、東京都は9区でスタートしたわけでありますけれども、今回、台東区、中野区、豊島区の3区から、都市再生まちづくり分野のメニューを活用して、国家戦略特区に取り組みたいという意向が示されました。国家戦略特区の指定は、制度的には国が行うものでありますけれども、都としましては、3区の意向を受けまして、指定区域の追加について取り組んでまいりたいと思っております。
 5月のスタート以来、3区以外にも幾つかの区から問い合わせが来ておりますので、幸いながら、国家戦略特区に関する関心も高まってきていると思っております。東京都としましては、これまで申し上げてきましたとおり、今後とも区市町村などからの提案をよく聞いて、3区にとどまることなく、さらなる指定区域の拡大を目指していきたいと思います。

質疑応答

【記者】読売新聞の木下です。今、お話があった特区の関係なんですけども、それぞれ、その地域におけるプランであったり、計画であったりというのがあっての指定になるのかなと思うんですけれども、今挙げられた3つの区、台東、中野、豊島で、具体的にどんなメニューを考えてらっしゃるのかというのと、あと、豊島区については、特に日本創成会議は先日、人口推計で消滅可能都市というのに挙げられていたと思うんですけども、それと関連で、何か知事のお考えをちょっとお聞かせ願えればと。

【知事】これはあくまで、その地域の方々が自発的にこうしたいということをおっしゃっていただくことなので、まだ、それぞれの区も、本当に細かいメニューまでお決めになっているかどうかはわかりませんが、一般的に、わかりやすい形で申し上げますと、台東区というのは、上野を含めて、文化戦略特区にしたいという感じで、あそこに美術館を含めて、文化の集積があります。そして、上野駅、JRを降りて上野公園の方に行く時に、非常に不便ですね。ですから、ああいうところを、これはJRさんの協力も得ないといけないですけども、やはり、文化の集積地として活かしていきたいということだろうと思います。
 それから、中野区につきましても、駅前中心にですね、中野区の色々な文化的な集積地がありますので、彼らもまた、1つの文化の拠点、そして産業の拠点として伸びていきたいというふうなことだろうと理解しております。
 それから、豊島区は当然、池袋があります。ターミナル駅とすれば、東京駅があり、新宿駅があり、渋谷駅があって、私もほとんど全て視察をしていますけども、例えば渋谷だと、東急さん中心にやっている。東京駅だと三菱地所、それぞれやっておられますですね。住友不動産、新宿含めて、色々な所をやっておられるので。そうすると池袋という大きなターミナル駅を抱えていれば、幾らでもやろうと思えばできることなので、特に、今言及していただいた豊島区がなくなるのではないかという、そういう報告にも、これは発奮受けたのだろうと思うので、私は大変結構なので、やはり池袋というのは、非常に無限の可能性を秘めた地域なので、どんどん手を挙げていただきたいと。そして、そういう中で、我々として、特区を活用して、東京を世界一にするために、台東も中野も豊島も、ぐんぐん伸びていってもらいたいというふうに思っていますので、これからは具体的に細かいメニューをそれぞれの区に出していただくと。そして、国も、最初9区で始めたら、何で全域を指定しないのだというので、文句をおっしゃっていたぐらいなので、増やすことは、嫌だということはおっしゃらないと思いますので、そういう方向でこれから具体的に検討していきたいと思っていますので大変結構だと思っています。

【記者】時事通信の鈴木です。すいません、集団的自衛権の件なんてすけども、1日に集団的自衛権の行使容認する憲法解釈が閣議決定されました。知事は2005年に、自民党第1次草案の取りまとめの責任者というお立場でしたけども、そういった立場からも踏まえて、今回の政府の決定とか、対応について、何かご所感とか感想があれば。

【知事】いつも申し上げますように、ゆっくり私の本を読んでいただければ書いてありますけれども、まず、大前提は、国連憲章にも書いてありますけれども、全ての国家は個別的および集団的自衛権を持っている。したがって、憲法に書いてあろうとなかろうと、国際法上においては、個別、そして集団的自衛権を持っていることは確かである。そこから先は、我が日本国、現日本国憲法との関係でありますけれども、私は、憲法9条は変えたほうがよろしいと。その変え方については色々議論があって、私が取りまとめた第1次の憲法草案の時は、現在の第2次自民党の憲法草案よりも、よりマイルドで、より広範な方々の、要するにご支援をいただけると、例えば公明党の皆さん方が、すぐにご支援いただけるというような形で取りまとめをいたしました。そして、具体的な法律について言うと、これは憲法で、そういう形で憲法9条をまず変えると。変える時に、国内で自衛隊を運用する場合と、それから海外で運用する場合、別の法律を作る。したがって、安全保障基本法というのを前者とすると、対外協力基本法というようなものを後者とする。そしてこれを国会の場でしっかり審議をして、法律としてやっていくと。ですから、あくまでも、私が想定していた憲法改正は、まず憲法9条を変える。変える時に全て憲法に書き込むわけにはいきませんから、憲法の下位法として、法律の中で特に集団的自衛権の行使は海外というか、同盟国があっての話なわけですから、その国との関係は別の法律で律すると、そういう仕組みになっています。したがって、今回の安倍内閣の決定は、部分的には私も賛成であるし、部分的にはもう少し慎重であった方がいいのかなという、そういう感じであります。
 しかし、これはあくまでも、時の政権が閣議決定ということで行うわけですから、都知事という立場で私がそれが良いとか、悪いとか言う立場にはありません。今のはあくまで、今ご質問なさったので、第1次憲法草案を中心としてまとめた者の立場として言えばという前提で、都知事としての立場ではありませんので、そこだけは明確にしておきたいと思います。

【記者】すいません、2月に出版された、憲法改正のオモテとウラ 、9条に関するくだりの中で、安倍政権の、安倍内閣で再び集団的自衛権をめぐる安保政策が注目を集めているという中で、05年のような白熱した党内議論が展開されているとは寡聞にして知らないというような記述がありましたけれども、今回、その決定までに至るまでの党内議論ですとか、あるいは国民に対する説明ですとか、そういったものは知事からごらんになって十分だったと。

【知事】党内議論は、私はあまり聞いてませんが、少なくとも与党の間、つまり自民党と公明党の間では、相当時間をかけて慎重に議論をなさったし、もちろん自民党の皆さん方が公明党の皆さん方と話し合いする前提は、私は自民党の中にいて全部見ているわけではありませんから、自民党の中でも十分議論が行われた上でのご議論だというふうに思っていますから、与党の中では相当細かい点までおやりになったなと思っています。

【記者】すいません、迎賓館構想についてお尋ねしたいんですけども。明日、京都にも視察に行かれると思いますが、その際に、明日の京都の迎賓館はどんなポイントを持って視察をされようと思っているのかということと、あと、東京版迎賓館構想として、六義園ですとか、いろんなものが今まで挙がってたと思うんですけども、具体的に今どの程度お話が進んでいるのかということについてお伺いしてもいいでしょうか。

【知事】はい。明日京都に参って、京都の迎賓館を視察いたします。あれは非常に、桂離宮じゃないですけども、和の伝統というのを活かしたつくりだと聞いていますので、まさにそれを見てこようと思っております。そして、そこで取り入れられるものがあれば、東京都の迎賓館にも採用したいと。六義園とか後楽園、その他、様々な庭園を見てまいりました。浜離宮含めてですね。それから、赤坂の迎賓館も見てまいりました。赤坂の迎賓館に和風の迎賓の施設も備えられていました。それはそれで大変良かったと思ってます。
 今ですね、浜離宮を含めて検討中です。ですから、これ、予算措置もやらないといけないですから、そういうことがきちっとできるかどうかということも含め、それから、文化財ですから、勝手に新しいものをつくれませんので、かつてあったものの復元という形でやると。こういうことも含めてやっていますけども、例えば六義園にしても後楽園にしても、小石川ですけど、非常にお茶をサービスするような、そういう東屋的なものがありますし、本当に和のもてなしをやろうと思えばやれないこともないので、夏の日の長いときに5時に閉館したら、その後、例えばIOCの方々が来られたときに、そこで晩餐会やるというようなことも含めて、今検討中で、はっきりしたことが決まりましたら、また皆さんにお知らせしたいと思ってます。

【記者】NHKです。金城です。脱法ドラッグのことで1点お伺いをします。先日、池袋で事件がありました。国は、厚生労働省はですね、包括指定という形で大規模な規制をかけていますし、都も独自に包括規制にかからないものを知事指定の薬物としてしてる。ただし、池袋の事件で男が吸ったと言われているハーブがですね、その規制にかからないものであった疑いが出てきました。こういった現状をですね、今どう捉えているのか、都として、この規制というものにですね、今後どういうふうに取り組んでいこうと思ってるのか、お伺いします。

【知事】本当に亡くなられたり、けがなさった方、特に亡くなられた方は中国の女性だと聞いておりますし、本当にこの異国の地でお気の毒なことになって、二度とこういうことは起こしてはいけないと思っております。
 都もですね、知事の指定の薬物として規制して、今43の薬物まで規定をしました。だから、先行して私たちが指定をする。それで、国がそれを都が指定するなら自分たちもやろうと言っているのが今31なのですね。だから、我々が指定しているのだから、我々は取り締まることはできます。43と31、だから、できるだけ早く国も追いついてもらいたいと思っておりますので、今後、国や都、それから警察、協力してですね、そういうものを売ってる店っていうのは大体わかるから、一斉に立ち入りをやりたいと思っています。
 そして今、池袋の件につきましては、警察が懸命になって捜査をしておりますので、その全貌が明らかになった段階で、例えばさらにある薬物が出てきて、これは指定したほうが良いという結論になれば、もう国に率先してやっていきたいと思っておりますので、全力を挙げてこれに取り組みたいと思っております。
 そして、ご承知のように、この7月1日から条例一部改正したので、個人の所有についてはもう取り締まれるようになっているので、都民の皆さん方、国民の皆さんにもこういうものに絶対手を出さないでくださいということを申し上げるとともに、全力を挙げてこれに取り組みたいと思っております。

【記者】もう1点だけ、関連しまして、今の一斉に店に立ち入るようなですね、体制を関係機関と協力してやりたいとおっしゃってましたが、現在の脱法ハーブの問題を取材していると、店で販売されてるもの以外にもですね、ネットで若者が購入すると、そっちの歩合のほうがですね、多くなっているという指摘もありまして、あくまで店で買う人だけかというとそうでもなくて、ネットの世界でも広がってきてるんですが、都としては何かそのネットの世界で広がる薬物に関して、何か対策みたいなのを打てるようなところはあるんでしょうか。

【知事】私が厚労大臣のときに薬のネット販売許可するかどうかで非常に大きな問題があって、安全という観点からやっぱりやめてくれという方と、いや、もう僻地に住んでてネットで買わないと買えないんだと、命にかかわるんだと、それ、どうバランスをとるかということが非常に大きな問題でしたけど。今回はまさにその取り締まる、できれば取り締まったほうが良い問題なのですけど、どうしても今申し上げたネット販売の規制に何らかの法的な根拠ができるかどうか。つまり、指定薬物であれば、それは当然対象になりますけど、わからないわけですよね。そして、おそらく彼らも知恵があるから、名前だけ見たのでは何かわからないと、色々な化合物をつけたりしているから、すぐ現場でパッと試薬を入れて検査で赤だという、こういうのはないので非常に難しいのですけれど、今のご指摘を受けて、何らかの形で規制できるかどうか検討してみたいと思います。

【記者】共同通信の船木です。五輪の会場見直しの関係で質問なんですけども、今後、競技団体および議会も含めて関係団体と協議が本格的になっていくとは思うんですが、知事の頭の中で会場見直しに関連して、スケジュール的なもので何か決まっているものがあれば、教えていただければと思います。

【知事】あのですね、まず一番最初にやるべきはNF、つまり国内の連盟、バスケットだったら日本国のバスケットの競技連盟、陸上競技なら陸上競技と、こう沢山ありますね。まずそこの皆さん方と協議を開始をする。そして、その上で、国際連盟、インターナショナルフェデレーションにそれを見てもらって、そして、それがオーケーであれば、IOC、例えば国内・国際の競技連盟がオーケーしたものを、IOCがよほどのことがない限り駄目だということはないと思いますので、そこまで行けばIOCの承認を得て、それで正式決定ということになります。かなりのスピード感を持ってやらないといけないと思っております。本来ならば、こういう見直しということがなければ、もうこの7月に入ったら基本設計に入っていないと間に合わないというような競技施設もありますので、既に少なくとも都の、東京都の関連するところに関しては、直ちに動けということを既に指示をして、皆動いております。組織委員会の方も同様な対応をとっていると聞いておりますので、そういうプロセスで、もうできるだけ早くということで今動いています。

【記者】新宿区新聞の喜田です。先ほど集団自衛権のことにつきましてですね、お話がありましたんですが、自衛権につきましては、もちろん個別自衛権と集団自衛権と二通りあるわけですね。それが、今回の場合にですね、かなり閣議の中で割れてたというのは、多分、海外にですね、つまり、派遣できるのかどうかという問題がですね、大きく分かれていた議論ではないかなと思うんですが、このあたりはやはり、舛添都知事としてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。

【知事】細かい点は、私は政府ではありませんので、お答えする立場にありませんけれども、しかし、国際情勢が変わって、例えばサダム・フセインの戦争がありましたですね。私自身、国会議員としてその時には本当に危険な命がけでイラクに入りました。そういう時に、その前の掃海作業から、ペルシャ湾の掃海作業から始まって、やはり少しずつ積み重ねていって、特別措置法、例えばテロ対策の特別措置法というのを積み重ねていって、少しずつ自衛隊が活動できる方向に持っていったと。
 例えばアラビア語をしゃべるイラクの方が通訳で来られていると。自衛隊のために働いている。昔は、その方が攻撃を受けた時は、日本人ではないから助けることができなかったのだけど、それは常識的におかしいのではないかということで、ボランティアの方々も含めて、例えば日本人の学生諸君が向こうでJICAか何かで、学生というか若い人たちが働いている。それを助けに行く時に助けに行けないので、輸送という名目でこじつけて行っていた。
 先程の通訳さんの例だと、結局は、自己の管轄下にある人々という新しい概念を持ってきて助けるようにしたのです。これは私はもちろん、自分達のため、自衛隊のために働いている人が目の前で殺されそうになったら助けるべきだと思いますから、こういう法律を一つ一つ積み重ねていったのが今までの経緯なので、ある意味で、それは、今回の改正もそういう延長線上にあるということであると思っても良いと思います。
 ですから、この議論は、既にもう全ての新聞で細かくケースを挙げて、自民党と公明党の間の議論をフォローすれば、喜田さんのお答え、お求めになる答えは出ると思っております。

【記者】TBSテレビの高橋です。すいません。都議会やじ問題についてお伺いします。先週、みんなの党会派のですね、幹事長が知事に対する質問書を出したと思うんですけれども、まず、それについて回答なされたのかどうか。また、ダブルスタンダードだというような批判もされているようなのですが、それについての受けとめをお願いします。

【知事】6月30日に質問書が正式に来ました。ご承知のように、7月1日、7月2日、つまり、昨日、一昨日、私は御蔵島と三宅島に行っていましたので、そちらの視察をやりましたので、まだ時間がありません。まだ答えておりません。これは、文書で7月10日までに答えろというので、それは今、準備をしています。

【記者】産経新聞の福田です。すいません。韓国の訪問に関してなんですけれども、先ほどありましたように、集団的自衛権解釈変更があって、韓国の政府もメディアも、わりと否定的な反応を見せている。また、きょうも中韓で首脳会談があったりして、対日本というよりも、中韓のほうで蜜月が進んでいると。
 そうした中で、知事、以前から外交は国の専権事項とおっしゃっていますけれども、日韓関係の話に全く触れないというわけにもいかないでしょうし、ややもすれば、先方からそういうお話とかがあるかもしれない。そうした中での、改めて、都市外交という範囲の中で何ができるのかというのをちょっと伺えればと。

【知事】まず、前回、前々回か申し上げましたけれども、これは、首相官邸ときちんと話をした上での私のソウル訪問でありますので、国益を損なうような都市外交ではありませんと。安倍総理も、それは大変良いことですから行ってきてくださいとおっしゃってるので、そこはまず1つ、申し上げておきたいと思います。
 今おっしゃったように、安全保障や外交は国の専権事項ですので、東京都知事が云々する立場にありません。しかし、ソウルにしても、この18年間公式の訪問がなかった。ちょうど北京と同じです。ですから、都市外交でやれることは沢山あると思います。
 今、韓国の方々は、あの船の事故がありましたから、安全、安心ということに非常に国全体を挙げて取り組みたいと思っておられる。我々も大都会として、大都会の住民として、例えば地下鉄の事故であるとか、ソウルでも起こりましたけども、そういうものについては、非常にセンシティブであるし、防災ということもそうなので、ですから、そういうことの協力を進めていくことによって、それが長期的に日韓の非常に今厳しい状況を少しでも緩和することになればと思っております。
 それから、こういう時期ですから、先般は、韓国大使館のもとに設置されておりました場所に私は参りまして、東京都民を代表して、今回の事故、船の事故ですね、多くの方が亡くなられたり、まだ行方不明の方もおられるので、そのお悔やみを申してまいりました。だから、やはり、ソウル、韓国に参る以上は、都民を代表して、この今回の件についてお悔やみを申し上げたいと思っています。
 ですから、それから、質問が出れば、今言ったようなお答えをする。それで、できれば、北京で行ったように、直接学生さんたちとの、大学に行って対話もやりたいと思っていますから、自由な意見が出ると思います。私も自由にお答えすると、そういうことが長期的に見て、未来志向の日韓関係につながると思っています。
 ポイントはですね、日韓の歴史というのは、日本が韓国を植民地にして以来の歴史だけではなくて、それより前、ずっと長い長い歴史があるわけですから、2000年以上にわたる。そういう長い歴史的なパースペクティブ(見方)の中で、日韓関係をどう位置付けるかという視点を私は持ちたいし、北京に行ったときもそうなので、もちろん、日中戦争という戦争はやりましたけれども。しかし、日中関係というのは、遣隋使、遣唐使の時代からずっと長いわけで、そういう中で、どういう絆があり、どういう交流があったかという、鑑真和尚1つをとってもわかりますけども、そういうのがありますね。
 それから、対馬経由で朝鮮の方々がいろいろな情報を江戸まで届けてくださったわけ、通信使が、朝鮮通信使が来られたわけですから、そういう歴史もあるので、私は歴史家でもあるので、韓国や中国の歴史というのはずっと勉強してきたので、そういうことを根本にというか、背景に、率直な対話をしたいと思います。
 ですから、そういう思いで、少しでも都市外交で、日韓関係が良くなればということでありますので、むしろ、こういう厳しい時に、東京都知事に訪問してくださいと言ってくださる方々に大変感謝したいと。
 今おっしゃることは、おそらく、ソウルの市長さんにしても、私を呼ぶというのは、相当覚悟の要ることであろうと思います。こういう時期に、日本の政治家ですから。日本の政治家を呼ぶということは、それだけ思い切って色々な批判が恐らくあるでしょう、でも、それでも都知事に来てくださいとおっしゃるということは、非常に私はそれを多とするし、感謝しますので、それにお応えするということは、必ず良い成果が出ると思っています。

以上
(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)