報道発表資料 [2015年6月掲載]

東京湾環境一斉調査について
(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)
―参加機関及び関連イベントへの参加者を募集しています―

平成27年6月5日
環境局

 本調査は、東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)及び東京湾岸自治体環境保全会議が大学や研究機関、市民団体等と連携して行うもので、平成20年度から実施しています。本年度は以下のとおり調査を行いますので、お知らせします。
 つきましては、東京湾と東京湾流域河川等での環境調査及び環境啓発活動等を目的とするイベントを実施される機関等を募集します。

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1 実施日

 平成27年8月5日(水曜) 予備日 平成27年9月2日(水曜)

2 参加機関(予定)

 海上保安庁、環境省、国土交通省 関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸及び流域自治体、大学及び研究機関、NPO市民団体、民間企業

3 実施内容

(1) 環境調査

 海域又は河川での水質等の環境調査

 調査項目
  海域:水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度
  河川:水温、化学的酸素要求量(COD)、流量、溶存酸素量(DO)、透視度

(2) 生物調査データ収集

 干潟での生物観察結果など生物調査データの収集

(3) 環境啓発活動等

 海域又は河川の水質改善に関する普及啓発活動を含むイベント

4 参加申込先

 東京都内の調査については、6月19日(金曜)までに下記窓口まで
 東京都環境局自然環境部水環境課東京湾係 電話03-5388-3459

問い合わせ先
環境局自然環境部水環境課
 電話 03-5388-3459

東京湾環境一斉調査についての詳細

 東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会及び東京湾岸自治体環境保全会議では、平成20年度から、国や自治体のほか企業及び市民団体等の参加を募り、東京湾岸域及び流域各地において、東京湾環境一斉調査(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)を実施しています。平成26年度からは、東京湾の環境再生への関心の輪がさらに拡がっていくことを期待し、東京湾に関わりをもつ多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」の「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」とも共同で本調査を実施しております。
 本調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。平成26年度は国、自治体、大学・研究機関のみならず、数多くの企業や市民団体等、あわせて155機関が参加し、689地点で水質調査を実施しました。また、生物調査の実施報告が10件あり、環境啓発活動等のイベントが19件開催されました。
 本年度も、本調査へご参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたしますので、東京湾の環境について考える機会として是非ご活用ください。本年度の調査では、本年5月に東京湾再生推進会議において、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の評価指標を決定したことを受けて、水質の調査項目を追加(透視度等)しております。
 本調査への参加をご希望の場合は、別紙1(PDF形式:122KB)に調査内容等をご記入のうえ、6月19日(金曜)までに各自治体担当者又は下記の申し込み先までご送付下さいますようお願いいたします。また、他の企業や市民団体の方々に本調査への参加についてお声がけくださいますよう併せてお願いいたします。

平成27年度東京湾環境一斉調査

1 実施日

 平成27年8月5日(水曜) 予備日 平成27年9月2日(水曜)
 なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。

2 主催

 東京湾再生推進会議モニタリング分科会
 九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
 東京湾岸自治体環境保全会議
 東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

3 後援

 一般社団法人 日本経済団体連合会

4 参加予定機関

 海上保安庁、環境省、国土交通省 関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、大学・研究機関、NPO等の市民団体、企業

5 実施内容

 東京湾の海域又は流域河川における下記の調査又は活動

(1) 水質調査

 実施日※における溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、塩分、流量、透明度、透視度等の水質調査の実施。

(2) 生物調査

 平成27年7月から9月※に実施される生物調査の実施。

(3) 環境啓発活動等

 平成27年7月から9月※における、水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施。

※調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査・活動も対象とします。

参加機関の募集について

 本調査への参加とは、8月5日(水曜)前後に東京湾岸域及び流域での水質調査を実施すること、今年7月から9月に生物調査を実施すること、今年7月から9月に環境啓発活動等のイベントを行うことをいいます。別紙2(PDF形式:416KB)『平成27年度東京湾環境一斉調査への参加方法』と別紙3(PDF形式:166KB)『東京湾環境一斉調査への参加についてのQ&A』も併せてご一読ください。本調査へご参加いただいた皆様の機関名・団体名につきましては、広報資料等に掲載させていただきたいと考えております。
 本調査へのご参加を希望される方は、6月19日(金曜)までに各自治体担当者又は下記の申込先まで別紙1(PDF形式:122KB)の参加申込書をご送付ください。不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

 申込先 ファクス:03-5500-7154 Eメール:brp(at)jodc.go.jp
 (担当:海上保安庁海洋情報部環境調査課 渡邊・森岡)
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

結果の公表

 東京湾環境一斉調査の結果については9月末頃までにウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトをご参照ください。

問い合わせ先

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋情報部環境調査課
 渡邊(わたなべ)・森岡(もりおか) 03-5500-7153
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
 山田(やまだ) 03-5521-8320

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
千葉県環境生活部水質保全課
 在原(ありはら) 043-223-3816

東京湾岸自治体環境保全会議事務局
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
 大森(おおもり)・鵜久森(うぐもり) 045-671-2489

東京湾再生官民連携フォーラム
モニタリングの推進プロジェクトチーム
 古川(ふるかわ) 03-5404-6805


参考

「東京湾再生推進会議」

 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。
 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」

 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部 会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。
※平成元年当時は六都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市)

「東京湾岸自治体環境保全会議」

 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

「東京湾再生官民連携フォーラム」

 「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。
 フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め7つのプロジェクトチームが立ち上がっている。