報道発表資料 [2015年8月掲載]

平成27年度都区財政調整算定結果について(要旨)

平成27年8月6日
総務局

 平成27年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 平成27年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

  • 特別区に交付する普通交付金の額は9,078億97百万円で、前年度と比べて、13億2百万円、0.1%の減となり、3年ぶりに減額となった。
  • 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。
  • 普通交付金の交付額は、交付金の財源である市町村民税法人分の減収により、3年ぶりに減少した。
  • 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、11区が増額となる一方、11区で減額となった(不交付の港区を除く。)。
  • 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。
  • 港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

  • 基準財政収入額は、1兆987億69百万円で、過去最大であり、前年度と比べ、1,081億55百万円、10.9%の増となった。
  • 基準財政収入額は、人口増に伴う納税義務者数の増及び雇用・所得環境の改善による特別区民税の増や、地方消費税率の引上げによる影響額の平準化に伴う地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算額の増などにより、全体として増額となった。
  • 区別の基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。

基準財政需要額

  • 基準財政需要額は1兆9,961億22百万円で、過去最大であり、前年度と比べて、1,053億20百万円、5.6%の増となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、7項目の新規算定、35項目の算定改善などを行い、平成27年度限りの財源対策として3項目の臨時的算定を行った。

 【主な項目】

  • 通学路防犯カメラ整備費について1億79百万円を新規算定したほか、学童保育施設等について標準算定規模を再設定し、これに伴い経常的経費を再整理したことにより、40億39百万円を増額し、充実を図った。
  • 標準職員数等を見直し、職員数削減に伴う委託化等の振替経費を反映したことにより、57億2百万円を減額し、算定改善を図った。
  • 財源対策として、公共施設改築経費の臨時的算定を行い、942億86百万円を増額したほか、後年度負担の軽減を図るため、減債対策経費等の財政健全化対策経費を算定し、434億85百万円を増額した。

2 各区に交付する普通交付金の額(22交付区分)

基準財政収入額【23区】(A) 1,098,769百万円(前年度比10.9%増)
基準財政需要額【23区】(B) 1,996,122百万円(前年度比 5.6%増)
差引(B)−(A) 897,353百万円
うち財源不足額 907,897百万円
【交付区22区 基準財政収入額<基準財政需要額】
うち財源超過額 10,544百万円
【不交付区1区 基準財政収入額>基準財政需要額】
普通交付金(=財源不足額) 907,897百万円(前年度比0.1%減)

参考

 都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

調整税

 固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税

配分率

 調整税の55%

交付金の種類

 普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金:特別交付金=95:5
※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙1 平成27年度都区財政調整区別算定結果
※別紙2 平成27年度都区財政調整(前年度当初算定対比)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422