万引きに関する有識者研究会の開催について
高齢者の万引きの背景・要因等を探る

平成28年6月22日
青少年・治安対策本部

　東京都では、この度、万引きに関する有識者研究会を開催することとなりましたので、お知らせ致します。

1　背景

• 都内の刑法犯の認知件数は、戦後最悪の治安情勢と言われた平成14年の約30万件をピークに、平成27年には約14万8千件と半減
• 一方で、都内の刑法犯の検挙・補導人員は、平成14年から平成26年にかけて、少年（6歳〜19歳）及び成人（20歳〜64歳）は減少したものの、高齢者（65歳以上）は、平成19年をピークに減少しつつも、平成14年と比べ約2.2倍、高齢者人口10万人あたりの犯罪者率も約1.6倍
• 中でも窃盗犯が約7割を占め、うち万引きが最も多く約9割を占めている。

【都内年齢層別刑法犯検挙・補導人員の推移】

【都内年齢層別犯罪者率（10万人当たりの犯罪者数）平成14年比】

※年齢層別10万人当たりの犯罪者数（平成14年→平成26年） 　少年（987人→422人）　成人（413人→296人）　高齢者（103人→160人）

• 都内の万引きの認知件数は、平成14年が1万件、平成22年の2万件をピークに平成27年は1万5千件（全刑法犯の約1割）
• 都内の万引きの検挙・補導人員は、平成22年以降、減少傾向にあるものの、少年（6歳〜19歳）の割合が減少している一方で、高齢者（65歳以上）の割合が増加

【都内万引き検挙・補導人員】
平成22年　16,128人	平成27年　9,921人
※いずれも警視庁生活安全総務課資料より作成

2　研究会設置の趣旨

　身近な犯罪である万引きに関し、近年の特徴等から高齢者による万引きに焦点を当て、社会学や老年学等の視点も踏まえ、高齢期になっても誰もが安全に安心して暮らせるよう、その背景や要因等を探る。

3　研究会委員（有識者等）

※その他、東京地方検察庁、東京保護観察所、東京都及び警視庁職員により構成

4　第1回研究会の開催について

（1） 日時

　平成28年7月1日（金曜日）16時00分から

（2） 場所

　都庁第一本庁舎42階　北側　特別会議室B

（3） 内容

• 第1部　報告（16時10分頃から16時50分頃まで）
  　テーマ：万引きの現状と店舗における対策について（仮称）
  　発表者：特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構　事務局次長　稲本義範氏
• 第2部　意見交換（16時50分頃から18時00分まで）

5　今後の予定

　年度内に6回程度研究会を開催し、来年2月頃に報告書を発表予定

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