報道発表資料 [2015年5月掲載]

東京都と日本データセンター協会は、環境に優しい高効率なデータセンターを推進するための協定を締結します
〜中小規模事業所のクラウド化による省エネ支援助成事業に向けて〜

平成27年5月8日
環境局
日本データセンター協会

 都と特定非営利活動法人 日本データセンター協会は、よりエネルギー効率の高い環境に配慮したデータセンターを普及させるための協定を締結します。
 都は、本協定に基づき、新たに「環境配慮型データセンター認定制度」を創設します。さらに、中小企業者等が保有する情報システム等を、上記制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する事業を、本年11月から開始する予定です。
 都は、これらの取組により、環境に配慮したデータセンターの普及と中小規模事業所の省エネ化を推進していきます。
 協定締結式は、平成27年5月14日に実施します。

1 地球温暖化対策の推進に資するデータセンターの認定・公表に関する協定

協定内容

  • 認定基準の策定に向けた協力
  • 認定結果の共有
  • 協定期間は2年間(以降の内容は両者の協議による。)

協定締結式

1 日時

 平成27年5月14日(木曜) 午後1時45分〜午後2時00分

2 場所

 東京都庁第二本庁舎8階南 環境局長室

3 出席者

 東京都環境局長 遠藤雅彦
 日本データセンター協会理事長 白川功 氏(大阪大学名誉教授)

2 環境配慮型データセンター認定制度

制度概要

 環境に配慮した高効率なデータセンターを別途定める認定基準に基づき評価・認定し、「環境配慮型データセンター」として公表する制度

認定基準

 データセンター全体のエネルギー効率及び省エネの取組体制・運用管理の状態並びにセキュリティ管理や電源設備等に関する安全性・信頼性を評価するもの

※認定基準の詳細は、5月下旬に公表する予定です。

3 クラウド化による省エネ支援助成事業の概要

助成事業の予定

※助成事業の詳細は、募集説明会で公表する予定です。

事業年度 平成27・28年度の2か年
予算 6.75億円
助成対象
  • 都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
  • 地球温暖化対策報告書の提出事業所
対象経費 移行作業費等

※地球温暖化対策報告書は、都内の中小規模事業所(エネルギー使用量原油換算1,500キロリットル÷年未満)を対象とした地球温暖化対策報告書制度によって提出されたエネルギー使用実績等の報告書のこと。

事業スキーム

画像

※環境に優しいデータセンターは、東京都と日本データセンター協会の同一の基準によって、同協会が認定したデータセンターのこと。また、環境配慮型データセンターは、同協会が認定した「環境に優しいデータセンター」のうち、都が、より高効率で省エネ対策や運用管理に優れていると認定したデータセンターのこと。

4 今後の予定

 5月下旬 環境配慮型データセンター認定制度の基準公表
 6月下旬 データセンター省エネセミナー(仮称)の開催予定
 8月 環境配慮型データセンターの申請受付・公表開始
 9月〜10月 クラウド助成事業の募集説明会の開催
 11月 助成申請の受付開始

※セミナー及び募集説明会の詳細は、別途お知らせします。

※別紙 日本データセンター協会について

問い合わせ先
(環境配慮型データセンター認定制度及び東京都・日本データセンター協会協定締結式について)
環境局地球環境エネルギー部総量削減課
 電話 03-5388-3487
日本データセンター協会 事務局
 電話 03-6705-6149
(中小規模事業所のクラウド化による省エネ支援助成事業について)
環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
 電話 03-5388-3443