土壌汚染対策制度の見直しに向けた国への意見提出について

平成28年3月24日
環境局

　東京都は、本日、土壌汚染対策制度の見直しに関して、環境大臣へ意見を提出しましたので、お知らせします。

意見の概要

　健康影響を回避するための土壌汚染の調査や対策を確実に実施しつつ、処理土量の削減などの合理化を図っていくため、以下の2つの視点から、現行の土壌汚染対策制度の課題及び見直しに向けた提案内容を取りまとめた。

1　環境リスクに応じた合理的な土壌汚染対策とするための改善策

　⇒処理土量の減量化、処理費用及び処理に伴うエネルギー削減

1. 指定区域から土壌を搬出する際に、基準適合土壌の層を健全土として搬出するための調査（認定調査）は、全項目（土壌汚染対策法で定める25項目）を測定すると規定されていることが課題となっており、区域指定の指定項目のみとするよう適正化すること
2. 同一地層、かつ同様の汚染状態である自然由来特例区域間における土壌の移動を可能にすること

2　確実に土壌汚染対策を実施するための規定の明確化

1. 要措置区域（土壌汚染対策が必要な区域）の指定要件である飲用井戸の有無を適切に把握する必要があるため、飲用井戸の定義を明確化するとともに、飲用井戸の所在を把握する仕組みを構築すること
2. 土地を継承した者に対する土壌汚染対策の責任を明確化すること

※別紙1　「土壌汚染対策制度の見直しに関する東京都の意見」概要 （PDF形式：267KB）
※別紙2　「土壌汚染対策制度の見直しに関する東京都の意見」 （PDF形式：585KB）

※数字の正しい表記はローマ数字です。