都税
1 | 東京都都税条例(一部改正) | 主税局 |
概要
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。
(1) 法人事業税
地方法人特別税・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されたことに伴い、所得割・収入割の税率を改める。
現行※1 | 改正後 | ||||
標準税率 | 超過税率 | 標準税率 | 超過税率 | ||
所得割 ※2 |
外形標準課税対象法人 | 3.6% (0.7%) |
3.78% (0.88%) |
3.6% | 3.78% |
外形標準課税対象外法人 | 9.6% (6.7%) |
10.08% (7.18%) |
9.6% | 10.08% | |
収入割 | 収入金額課税法人 | 1.3% (0.9%) |
1.365% (0.965%) |
1.3% | 1.365% |
※1 括弧内は地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率
※2 所得割については、普通法人の年800万円超の所得に係る税率を例示
(2) 法人都民税
法人住民税の一部国税化に伴い、法人税割の税率を改める。
現行 | 改正後 | |||
標準税率 | 超過税率 | 標準税率 | 超過税率 | |
特別区 | 12.9% | 16.3% | 7.0% | 10.4% |
市町村 | 3.2% | 4.2% | 1.0% | 2.0% |
(3) 自動車取得税を廃止する。
(4) 自動車税
環境性能割を設け、現行の自動車税は種別割とする。
環境性能割
- 課税標準
自動車の取得価額 - 税率
燃費性能等に応じて、非課税、1%、2%、3%の4段階
(営業車の税率は、当分の間、2%を上限)
(5) 固定資産税
地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。
対象償却資産 (再生可能エネルギー発電設備) |
特例割合 | |
太陽光発電設備 | 固定価格買取制度の認定を受けていないもの※ | 2分の1 |
風力発電設備 | 固定価格買取制度の認定を受けたもの | |
水力発電設備 | 3分の1 | |
地熱発電設備 | ||
バイオマス発電設備 |
※政府の補助を受けて取得した設備に限る。
施行期日
平成29年4月1日ほか