都税
| 1 | 東京都都税条例（一部改正） | 主税局 |
概要
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）の施行等に伴い、所要の改正を行う。
（1） 法人事業税
地方法人特別税・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されたことに伴い、所得割・収入割の税率を改める。
| 現行※1 | 改正後 | ||||
| 標準税率 | 超過税率 | 標準税率 | 超過税率 | ||
| 所得割 ※2 |
外形標準課税対象法人 | 3.6％ （0.7％） |
3.78％ （0.88％） |
3.6％ | 3.78％ |
| 外形標準課税対象外法人 | 9.6％ （6.7％） |
10.08％ （7.18％） |
9.6％ | 10.08％ | |
| 収入割 | 収入金額課税法人 | 1.3％ （0.9％） |
1.365％ （0.965％） |
1.3％ | 1.365％ |
※1 括弧内は地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率
※2 所得割については、普通法人の年800万円超の所得に係る税率を例示
（2） 法人都民税
法人住民税の一部国税化に伴い、法人税割の税率を改める。
| 現行 | 改正後 | |||
| 標準税率 | 超過税率 | 標準税率 | 超過税率 | |
| 特別区 | 12.9％ | 16.3％ | 7.0％ | 10.4％ |
| 市町村 | 3.2％ | 4.2％ | 1.0％ | 2.0％ |
（3） 自動車取得税を廃止する。
（4） 自動車税
環境性能割を設け、現行の自動車税は種別割とする。
環境性能割
- 課税標準
自動車の取得価額 - 税率
燃費性能等に応じて、非課税、1％、2％、3％の4段階
（営業車の税率は、当分の間、2％を上限）
（5） 固定資産税
地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。
| 対象償却資産 （再生可能エネルギー発電設備） |
特例割合 | |
| 太陽光発電設備 | 固定価格買取制度の認定を受けていないもの※ | 2分の1 |
| 風力発電設備 | 固定価格買取制度の認定を受けたもの | |
| 水力発電設備 | 3分の1 | |
| 地熱発電設備 | ||
| バイオマス発電設備 | ||
※政府の補助を受けて取得した設備に限る。
施行期日
平成29年4月1日ほか