東京都は、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指しています。世界陸上とデフリンピック両大会が開催された本年、従来の助成を拡充し、103団体・158事業を採択したほか、両大会の時期にあわせて展開した「オールウェルカムTOKYO」キャンペーンには300を超える団体が参加し、都内各地で誰もが楽しめる公演や展覧会等が開催され、サポートの輪が広がりました。 この取組を大会後もレガシーとして積み重ね、“誰もが当たり前に文化を楽しめる東京”を目指し取組を進めていきます。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が実施する事業承継支援の取組について、他の団体が追随する先進的な取組をモデル創出に向けて最長3年間後押しします。令和8年度の応募受付を以下のとおり実施します。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

東京都は、今年度から事業承継を行った企業が新規事業を創出し「第二創業」を遂げることを支援する「ツギノツギ」プロジェクトを開始しました。 本事業では、事業承継した後継経営者の方に、新規事業開発の専門家による伴走支援を提供する「事業開発プログラム」（第二期）への参加者を以下の通り募集いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、今後の市場拡大が見込まれる宇宙産業における、中小企業のビジネスチャンス獲得を後押しするため、「宇宙産業」をテーマとする製品や技術の開発・改良に係る経費の一部を助成する事業を実施しています。 この度、審査の結果、支援対象事業8件を決定しましたので、お知らせします。

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「採用・職場環境の視点から考えるSOGIとLGBTQ＋の理解と実践　誰もが安心して働ける企業文化づくりのために」をテーマとして、企業等を対象にオンライン研修を実施しますので、ぜひご視聴ください。

中小企業向け再エネ導入支援サービス「デンキチェック」のページです。

活用されていない空き家は、アイデア次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めています。 都は、こうした空き家を区市町村と連携して、地域の課題解決や活力向上に活用する民間事業者等の取組に対して支援を行うとともに、好事例として発信し、民間事業者や空き家所有者の活用を促進しています。 この度、応募があった事業について、地域貢献度、実現性、波及性等の観点から審査を行った結果、下記のとおり、3件を選定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、多摩地域においてイノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。その一環として、複数企業等が連携して取り組む「ビジネスアイデア」を支援し、優れた製品・サービスの創出を後押しています。 このたび、87件の応募の中から10件のビジネスアイデアを選定し、支援を開始しましたのでお知らせします。

切れ目ない支援を充実させ、単なる承継にとどまらない新たな価値を創造する取り組みを支援するため、今年度から事業承継を行った企業が新規事業を創出し「第二創業」を遂げることを支援する「ツギノツギ」プロジェクトを開始しました。 本事業では、事業承継した後継経営者の方に、新規事業開発の専門家による伴走支援を提供する「事業開発プログラム」を実施します。このたび、5社を採択しましたのでお知らせします。

東京都は、令和7年10月に発生した台風22号、23号により被災した八丈島及び青ヶ島の観光産業の復興をハード・ソフト両面から支援するため、「八丈島等観光復興支援事業」を実施します。

東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けて、子供を大切にする気運を一層高めるため、企業・NPO・学校・区市町村など幅広い主体と連携しながら、官民が一体となって「こどもスマイルムーブメント」を推進しています。 その取組の一環として、子供の笑顔を育む先進的な取組を行う、こどもスマイルムーブメント参画企業・団体を「こどもスマイルムーブメント大賞」として表彰しています。 この度、下記のとおり今年度の受賞企業・団体が決定しましたので、お知らせします。

都内中小企業を取り巻く経営環境は、物価高騰の長期化や為替の変動の影響などにより、依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、就業者数の増加など改善の動きがみられるものの、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。 こうした影響が顕著となる年末に向けてきめ細かな中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

集団指導の受講にあたり、動画（Youtube）、資料（PDF）を掲載します。 各項目のリンクをクリックし、動画の視聴をお願いいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図るため、都内中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施しています。 この度、審査の結果、支援対象事業25件を決定しましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。 今年度から、賃上げを計画し、実施する競争力強化・小規模企業者区分の助成率を引き上げるとともに、「働き方改革推進区分」「アップグレード促進区分」の新設等を行いました。 このたび第10回（令和7年度第2回）の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施します。この度、申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されました。 顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進するため、奨励金をはじめとした様々な支援を実施していきます。ぜひご活用ください。